大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
次に、大綱６点目の大崎市民病院事業についてでございますが、夜間急患センターの課題解決への取組につきましては、課題としては、郡市医師会の医師の高齢化などにより、診療に当たる協力医師の確保が困難となっていること、診療が22時で終了するため、深夜から翌朝までの初期救急対応に空白時間が生じていることであり、加えて救命救急センターと距離が離れていることにより、重症患者に対応する際は、連携しづらい環境となっているところであります
次に、大綱６点目の大崎市民病院事業についてでございますが、夜間急患センターの課題解決への取組につきましては、課題としては、郡市医師会の医師の高齢化などにより、診療に当たる協力医師の確保が困難となっていること、診療が22時で終了するため、深夜から翌朝までの初期救急対応に空白時間が生じていることであり、加えて救命救急センターと距離が離れていることにより、重症患者に対応する際は、連携しづらい環境となっているところであります
来年度以降は、九州大学から継続した小児科医師の派遣は困難とのことから、月２回の小児初期救急対応は継続できなくなりますが、内科医師につきましては、九州大学と共済病院間で引き続き２名の医師が派遣継続の見通しということでございます。 以上のようなことから、内科・小児科ともに寄附講座の実施による成果として、一定の評価ができるものと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ゴールデンウイークや、まさに感染症の発生するこの時期などで患者が急にふえたりして長時間待つことがあるということ、また、夜間急病センターは、一般の医療機関と異なり、あくまでも応急的な初期救急対応を担っているため、薬は必要最低限の日数分の処方となるということをお伺いしました。 ３点目のご質問でございますけれども、今後の運営に関する検討についてお伺いいたします。
また、救急医療センターでは、医師会の協力を得ながら、常時小児科医を確保しており、初期救急対応から二次、三次の救急医療機関へつなげることで、切れ目のない適切な治療を受ける連携体制が整っており、小児医療体制の維持が図られております。 今後につきましても、民間の病院及び診療所に御支援をいただき、医師会の御協力を仰ぎながら、さらなる小児医療体制の充実に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
休日の初期救急対応として、世田谷区医師会において輪番制で対応しておりますが、現在、世田谷医師会区域での輪番制として八カ所が休日に診療しております。それが来年には通常休日輪番制を五カ所に減らすとしています。このことから、平成三十年度には世田谷区の医師会輪番制での休日診療を受診した患者数は、これは玉川医師会の区域を含まずですが、数字は一万千五百五十二名おりました。
このために、日ごろから、上田市医師会、小県医師会、上田小県歯科医師会、そして上田薬剤師会等の医療関係団体や各医療機関、医師の先生方と連携を密にさせていただく中で、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことの大切さなどの啓発に努めるとともに、夜間、休日における初期救急対応等についても協力をいただいているところでございます。
さらに、本区の高齢者福祉施策の拠点であるかがやきプラザでは、研修センターにおいて医療・介護従事者のケア技術の向上や、最新技術習得の機会を提供するほか、合築する九段坂病院は、区民の初期救急対応、区内診療所との連携・支援、退院支援等に加え、研究会や連絡会を通じた区内の訪問看護ステーションへの支援など、医療拠点としての機能を担っております。
現在，夜間の初期救急対応として設置された同診療所は開設から５年が経過し，４医師会による共同事業体が指定管理者として運営管理を行っています。同診療所は，午後７時３０分から１１時まで３６５日開設され，体制は，平日は内科医１名，外科医１名，薬剤師１名，看護師２名，受け付け事務員２名の計７名，土曜日，日曜日，祝日，年末年始やゴールデンウイーク，お盆などの繁忙期には若干スタッフが増員されます。
脳神経外科医の不在により、頭部外傷の初期救急対応後のバックアップ体制が院内においてとれなくなったことで、頭部外傷に対する医療連携の再確認が必要となりました。このことから、佐久医療センターと意見交換を行い、意識が鮮明な患者等につきましては、当院においても受入れを行う。
県内における現在の小児救急医療は、山梨県と県内市町村で構成する山梨県小児救急医療事業推進委員会が中心となり、県や市町村が負担金を拠出する中で初期救急対応として国中地域と富士・東部地域にある小児初期救急医療センターでの患者の受け入れや入院加療を伴う二次救急対応として、小児病院群輪番制の実施など、小児救急医療事業を行っており、平日に限らず、休日・夜間での救急対応を行っております。
群馬県への県外の全搬送者2,363人のうち、軽症患者である初期救急対応者の占める割合は、人数と何％を占めているのか。また、入院を伴う重症患者である二次救急対応者は何人で何％を占めているのか。
区民の初期救急対応を行う。病状に応じて緊急入院を行ってまいります。平日は、午後の外来時間終了後、午後１０時まで総合診療科の医師が診療する体制を確保し、平日の午後１０時以降及び土曜・日曜につきましては、当直医が総合診療科以外の診療科の医師の場合には、総合診療科の医師と連絡をとれる体制を確保する。ここが本則でございます。
区民の方の急病時における夜間・休日を含めた２４時間３６５日の初期救急対応。 （２）として、区民の方の緊急入院の受け入れ。初期──急病時における初期救急対応結果に応じた緊急入院の対応をしてまいります。 （３）番として、回復期リハビリテーション病棟。こちらについては４２床を整備し、区民用として５床を確保してまいります。 裏面をごらんください。（４）番、地域リハビリテーション機能。
また、休日の初期救急対応体制である、日曜・祝日在宅当番制においても、日向市内の二小児医療機関も含めた広域的な対応となっていることから、医師数の充足が依然として必要であると認識し、各種施策を展開しております。
◎伊藤弘 健康福祉局長 夜間救急対応についての御質問でございますが、救急医療につきましては、患者の重症度や緊急度によって初期・２次・３次救急に区分されており、夜間における初期救急対応といたしましては、現在、夜間急患の初期応需を市内27カ所が加盟いたします川崎市救急告示医療機関協会に委託するほか、聖マリアンナ医科大学病院におきましては夜間急患センターを設置するなど、夜間における医師を初めとした医療スタッフ
休日や平日夜間における初期救急対応の場が明確となったことによる安心感や、二次救急医療機関の負担軽減が図られるなど成果があらわれております。今後も、医師会や薬剤師会など関係機関との連携により、安心して受診頂ける運営体制の構築に努めて参ります。
診療科は、現在と変わらず１３診療科とし、病床は現在より４０床増やして１９０床、また病棟の構成につきましては、再整備検討委員会の報告書では、高齢者の増加への対応として療養病床を中心に予定していましたが、地域医療センターが平成２５年度から特別養護老人ホーム等の施設入所者の初期救急対応を始めたことや、今後、在宅患者の急変時の受入れを実施することを考慮し、急性期に対応する一般病床を１００床、療養病床を５０床
診療科は、現在と変わらず１３診療科とし、病床は現在より４０床増やして１９０床、また病棟の構成につきましては、再整備検討委員会の報告書では、高齢者の増加への対応として療養病床を中心に予定していましたが、地域医療センターが平成２５年度から特別養護老人ホーム等の施設入所者の初期救急対応を始めたことや、今後、在宅患者の急変時の受入れを実施することを考慮し、急性期に対応する一般病床を１００床、療養病床を５０床
特に夜間の救急対応、初期救急対応というのが今後市立病院に求められる一つの大きな役割ではないかなというふうに私は思っております。 それから、３つ目でありますが、市立病院の外来患者が多いのではないかというご指摘であります。
その内容は、今後の病院の担うべき役割として、地域包括ケア拠点として医療や福祉連携の推進役、国保旭中央病院の後方支援と在宅医療支援、市医師会との連携による初期救急対応が挙げられ、病院の運営主体として、市のガバナンスがきく、経営力ある人材の創出、透明性ある経営が可能な医療公社を設立し、市が中心となって医療・福祉・保健事業を一体的に運営していくという体制が提言されております。