越前市議会 2023-11-30 12月05日－03号
私が大学を出る少し前に池田内閣が所得倍増計画論を上げておられまして、その後、佐藤内閣が長くやられまして、次に列島改造論の社会資本整備中心政策を据えた第64代の田中角栄内閣がちょうど大学を出るころに内閣を組閣しておられました。
私が大学を出る少し前に池田内閣が所得倍増計画論を上げておられまして、その後、佐藤内閣が長くやられまして、次に列島改造論の社会資本整備中心政策を据えた第64代の田中角栄内閣がちょうど大学を出るころに内閣を組閣しておられました。
あの当時は、思い出すと田中角栄が首相になって列島改造論、そして「皆さん、国民の皆さんにはすばらしいマイホームを提供するんだ」というようなことで、住宅ブームだったと私は記憶しているわけであります。 その頃は、もちろん団塊の世代の方がちょうどマイホームをお建てになる時代でありましたので、一気に住宅の持ち数が増えたという状況であります。
この太平洋ベルト地帯、重工業が西日本に集中しているというのは、もう亡くなりました田中角栄先生が日本列島改造論の中で日本中に道を通して、道路整備をして、そして物流をよくして、太平洋ベルトだけある工業地帯を北陸にも東北にもとご尽力された本をお読みになった方はたくさんいらっしゃると思います。
◆１０番（内田隆久君） この道路整備特別措置法というのは、1972年、昭和47年、田中角栄が日本列島改造論で、今の有料道路方式をつくったんですね。これが道路整備特別措置法で、道路整備費用は有料、償還後は一般道にして、維持管理費用は税金から出すというのが大原則なんです。これは、この大原則は今回の道路整備特別措置法の改正でも変わらないんですよ、これ。
昭和47年６月、田中角栄の日本列島改造論が発表され、その後の列島全体が土地買い占めブームとなり、大企業は土地を持っていれば、後にいつでも土地の値上がりが期待できるということで、昭和47年の８月伊藤忠商事株式会社から長野県企業局に鹿嶺高原の土地を開発したいので譲っていただきたい旨の申し出がありました。
これまで戦後の高度成長期において、いわゆる人、物、金が東京に集中する流れの中で、地方の疲弊を予見し国土の均衡ある発展を唱えた池田内閣、この日本から田舎をなくすとの理念の下、日本列島改造論を掲げ誕生した田中内閣、ここに共通する思いを察するに、地域の均衡ある発展の理念なく都市への一極集中を放任すれば、いずれ地方は疲弊し、源泉を断たれた都市は立ち行かなくなるという極めて明瞭な道理に基づいた主張であり、僣越
こういった流れの中なのですが、そもそもが皆さん御存じのように、日本列島改造論の田中角栄氏の政策、それ以降の80年、90年前半までのバブル、こういう中で改正前の土地基本法はできております。 土地の価値、利用、あるいは開発というものがネックになってそういう法律ができました。
もとはといえば、田中角栄元総理の日本列島改造論から、全国に新幹線網を敷き、日本国民皆高速移動を享受できるよう計画されたものです。１票の格差問題よりもはるかに憲法に則した内容であります。また、これからの新幹線鉄道は、人口の集中した地域を結ぶだけでなく、むしろ人口の少ない地域に駅を計画的につくり、その駅を拠点にして地域開発を進めるように考えなければならないと当時述べられています。
過去にも繰り返し行われてきました、国指導の地方活性化策、田中角栄総理時代の列島改造論から、竹下登政権時のふるさと創生資金、歴代の地方再生策は、我が国がまだまだ右肩上がりの経済状況下であったことも手伝い、主戦場となる地方、各自治体において、目指す方向や具体的使途が混乱し、決して成果が上がった策ばかりじゃなかったように捉えております。
かつて宏池会の大平正芳首相のとき、50年前の1971年ですが、田園都市構想を掲げましたが、列島改造論の対極に地方の時代を位置づけた発想とデジタル偏重とは本末転倒とならないか危惧するものであります。帯広市は、総合計画で田園都市を掲げたのは1959年ですから、田園都市を掲げたまちづくりの歴史が違います。
かつて宏池会の大平正芳首相のとき、50年前の1971年ですが、田園都市構想を掲げましたが、列島改造論の対極に地方の時代を位置づけた発想とデジタル偏重とは本末転倒とならないか危惧するものであります。帯広市は、総合計画で田園都市を掲げたのは1959年ですから、田園都市を掲げたまちづくりの歴史が違います。
ちょっと古い話になってしまうかもしれないですけれども、かつて日本列島改造論とかというものもありましたが、今回実施計画には、一番初めはリデザインというお言葉を使って示していると思います。
列島改造論、都市集中を大胆に転換し、活力を列島の全域に向けて展開する。都市と農村、表日本と裏日本の格差を必ずなくす。工業の再配置、新幹線や道路網、情報通信網の整備、このようなことを掲げ、汗をかいていただきました。
1972年当時の田中内閣によって打ち出された構想で、日本列島改造論がありました。これは、日本の産業構造と地域構造を積極的に改革して過密と過疎の弊害を同時に解消し、産業と文化と自然とが融和した地域社会を全国土に広めることを目的としたものであります。
田中角栄総理は，日本列島改造論による国土の均衡ある発展を目指し，大平正芳総理は，田園都市構想による地域の個性を尊重した発展を促し，安倍晋三総理にあっては，地方創生による地域経済の底上げに身を砕かれました。そして，現在，岸田文雄総理は，デジタル田園都市国家構想を看板政策に掲げ，地方のデジタル基盤を整え，人口減少や人手不足といった問題を解決し，都市と地方の差を縮めることを目指しています。
人口減少社会における国土政策という視点で見れば、実行面では、国土庁が存在していない今、国土開発・地方創生・ＳＤＧｓ・エネルギー問題・ＤＸ等々全省庁に拡大しているにもかかわらず、総合的な指揮官の不在、まして超高齢化社会において私たちはどういう生き方・働き方を選択すべきかという人の生活からの発想が見えてこず、かつての全国総合開発計画・日本列島改造論のようなバラ色の未来を提示することは無理だとしても、現在
田中角栄さんの評価はいろいろあるけれども、やはりあの人の基本的な考えは、地方と都会を同じく均衡ある発展にしたいという思いが列島改造論になったわけで、田園都市構想もその一端だと思っております。ちょっとここで平井知事にＢバイＣについての思いを聞かせてください。
唯一の国立体育大学、それをわざわざ、我々から見ても四十年前ですから、不便であったであろう鹿屋に誘致されたというのは、田中角栄先生の日本列島改造論じゃないんですけど、国土の均衡ある発展というのの一種の実践だったんでしょう。それに対して公然とした文句は出なかったわけですから、それはそのとおりだと。
とかく、ただ、提案というものは、なかなか形にはなることはないのですけれども、自分も強い経済、優しい社会のために、このまちの改造を、実は1972年、今日は「日本列島改造論」が発表された年です、この鹿沼市を改造するために、提案をしていきたいなと思っております。
それで、もう一つ田中角栄総理の「日本列島改造論」、僕、小学校のときながら、これは本当に、すごいことになるんやなということを思っておりました。 そして、その当時は、皆、猛烈にね、今では猛烈という言葉は死語かな、猛烈で働いた結果、心身共豊かな生活を送っていたと思います。この「心身より豊かな」というのがキーワードやと思います。 今、心豊かに生活してはる人、やっぱり少ないと思います。