筑西市議会 2022-09-02 09月02日－一般質問－02号
２、１以外の用事または事故のため、他の市町村に外出、旅行、滞在、３、疾病、負傷、出産、身体障害等のための歩行困難、刑事施設等に収容、４、交通至難の島等に居住、滞在、５、住所移転のため他の市町村に居住、６、天災または悪天候により投票所に到達することが困難等々記載してあり、いずれの事由にも私は該当しなくても投票できるのであれば、この宣誓書、別名投票用紙等請求書なるものは廃止したほうがいいのではないかと考
２、１以外の用事または事故のため、他の市町村に外出、旅行、滞在、３、疾病、負傷、出産、身体障害等のための歩行困難、刑事施設等に収容、４、交通至難の島等に居住、滞在、５、住所移転のため他の市町村に居住、６、天災または悪天候により投票所に到達することが困難等々記載してあり、いずれの事由にも私は該当しなくても投票できるのであれば、この宣誓書、別名投票用紙等請求書なるものは廃止したほうがいいのではないかと考
主な内容といたしまして、犯罪をした、または非行のある少年が社会の中で更生するよう指導監督や補導援護を行う保護観察や、刑事施設等に収容されている人の釈放後の住居や就業先などの帰住環境を調査・調整する生活環境の調整などが挙げられます。
健康診査の対象者については、滋賀県後期高齢者医療広域連合策定の後期高齢者の健康診査実施要綱により定められており、１、刑事施設等に拘禁されている者、２、病院または診療所に入院している者、３、老人ホーム等の施設に入所している者、４、要介護認定を受けている者、５、生活習慣病により医療機関に定期的に受診している者、６、当該年度に特定健康診査等の健康診断を受診している者、以上６項目のいずれかに該当する者を除外
この議案は、国民健康保険税の減免の対象に刑事施設等に収容されている場合の追加と、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整理をするものです。採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２３号、境港市民交流センター条例制定についてです。
との質疑に対し、その他町長が特別な理由があると認めるときとは、刑事施設等に入所し介護給付が行われない場合を想定している。また、保険料は、1,200万円の増加を見込んでいる。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、議第213号は賛成多数をもって原案どおり可決決定いたしました。
次に、減免の規定につきまして、刑事施設等に収監された場合を想定し、減免規定を追加するものでございます。次に、控除額の特例でございまして、令和３年度から５年度において、合計所得金額算定において、給与所得または雑所得がある場合は、合計所得金額から１０万円を差し引く特例を設けるものでございます。 施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
議案第２２号は、境港市国民健康保険税条例の一部改正で、国民健康保険税の減免対象に刑事施設等に収容されている場合を加えるなどの改正を行うものであります。 議案第２３号は、境港市民交流センター条例制定で、現在、整備を進めている境港市民交流センターの設置及び管理運営について、必要な事項を定めるものであります。
公職選挙法第４４条第１項に、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」との定めがあり、これを大原則と考えておりますが、同法第４８条の２（期日前投票）で、選挙の当日に、総務省令で定める用務に従事、二、用務または事故のため投票区の区域外に旅行または滞在をする、三、疾病、負傷、妊娠等のため歩行が困難であること、また、刑事施設等に収容されている、四、交通至難の島などに居住等、五、投票区
特に平成30年度、令和元年度で上がっているという部分につきましての分析なんですけれども、こちらは平成30年度から収監、刑事施設等に入所されていらっしゃる方の減額措置というのを行いまして、以前は刑務所とかに入っていらっしゃる方は資格を落として対応していたところなんですけれども、一旦、収監が終わられた方に対しては、入っているときはそのままの状態になっているんですけれども、収監から戻られたときに申請をいただきまして
本案は、刑事施設等に収容されている第１号被保険者に係る介護保険料を遡及して減免することができるようにするための改正及び新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や、その影響により収入が減少した第１号被保険者に係る介護保険料を減免することができるようにするため、所要の改正を行うものであります。
これに、刑事施設等に入っている方の減免もこの条例の減免で行っておりますので、３８件ございましたので、合計ですと５０件の減免がございました。 以上です。
本案は、介護保険料の減免において、刑事施設等に収容されている第１号被保険者に係る遡及減免を可能とするため、及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者に係る介護保険料について減免するために対象期間等を規定するものであります。
本案については、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった方に対する国民健康保険税の減免期間の設定や刑事施設等の被収容者を減免対象者に追加するほか、国民健康保険事業の財政運営の主体である県に国保事業費納付金を納付するために必要な国民健康保険税の税率を改定するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。
本案は、国民健康保険税の減免において、刑事施設等に収容されている被保険者に係る遡及減免及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る減免を行えるようにするため、所要の改正を行うものであります。
本案につきましては、国民健康保険税の減免において、刑事施設等に収容されている被保険者に係る遡及減免を可能とするため及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税について、減免するために対象期間等を規定するものであります。
当市におきましても、茅野市国民健康保険税条例及び茅野市市税減免要綱によりまして国民健康保険税の減免規定を定め、一つとして、当該年度において所得が皆無になったため生活が著しく困難になった者またはこれに準ずると認められる者、二つとして、刑事施設等の被収容者、三つとして、災害、その他特別な事情がある者等、これら特別な理由がある者に対しては、それぞれの理由やその損害の状況に応じて国民健康保険税を減額または免除
主な改正内容について申し上げますと、国民健康保険税の減免の対象者に刑事施設等に収容された被保険者の属する世帯の納税義務者を加えるものです。 また、国民健康保険税の減免を受けようとする者は、減免を受けようとする事由を記載した申請書に当該事由に該当することを証明する書類を添付して市長に提出しなければならないことを加えるものですとの説明を受けた後、審査に入りました。
議案第１７号諏訪市国民健康保険税条例の一部改正については、刑事施設等に収容されている被保険者については、医療に対する保険給付は行われず、公費によって必要な対応がなされることから、県内全市町村で統一して保険税の減免を実施することとしたため、本条例が改正されるものであります。
本案は、国民健康保険税の減免に係る事務処理の県内標準化を図る必要があるため、国民健康保険税の減免の対象者に刑事施設等に収容された被保険者の属する世帯の納税義務者を加えるとともに、所要の改正をするものでございます。 次に、議案第６号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は被保険者が少年院、刑事施設等に収容された際の国民健康保険税の減免について遡及適用ができるよう、条例の一部を改正したいとするものでございます。 第２７条第２項の改正は、減免申請を納期限までに行わなければならない規定から、刑事施設等の収容者を除外するもの、同条第３項は刑事施設等の収容者の減免申請手続を新たに規定したいとするものでございます。