栃木県議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月経済企業委員会（令和４年度）－09月29日-01号
まず、鹿沼インター産業団地の分譲価格設定に当たっての基本的な考え方で、団地全体の収支バランスを考慮し、かつ、近隣産業団地と比較して競争力のある価格としたという説明が資料に書いてあります。つまり、当初の見込みより幾らか安くしたという理解でいいのかどうかお聞かせ願いたい。 ○平池紘士 委員長 古橋地域整備課長。 ◎古橋 地域整備課長 安くしたというわけではありません。
まず、鹿沼インター産業団地の分譲価格設定に当たっての基本的な考え方で、団地全体の収支バランスを考慮し、かつ、近隣産業団地と比較して競争力のある価格としたという説明が資料に書いてあります。つまり、当初の見込みより幾らか安くしたという理解でいいのかどうかお聞かせ願いたい。 ○平池紘士 委員長 古橋地域整備課長。 ◎古橋 地域整備課長 安くしたというわけではありません。
今後、事業等を考慮して分譲価格設定で地権者の同意が得られるのかどうかというのが懸念されることから、他地区でも住宅地の確保の要望がございますので、地域の状況や協議を行いながら、事業効果等も考慮して優先順位をつけて検討していきたいというふうに考えております。 ◆１８番（又吉薫） 議長、１８番。 ○副議長（又吉貢） １８番、又吉薫君。
審査の過程で、各委員から、事業費県負担金の割合について、調査設計委託料の内容について、事業用地の管理状況と今後の対応について、総事業費の見込み額について、分譲価格設定の考え方について、今後の事業進捗見込みについてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第13号 平成30年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。
分譲価格設定について、その後の市の考えはどのようになっているのでしょうか。 この問題は、防災集団移転が最もおくれている被災者の方々の問題でもあります。高齢の方々の将来不安という問題、住宅再建への不安、この分譲価格や賃貸料設定における特段の配慮、市独自の助成制度の拡充、他の被災者支援制度の活用、拡充など、被災者の立場に立ってあらゆる支援の対策を考えるべきではないかと思います。
その上で、それらの候補地について、交通アクセス等の整備状況や、地形、土地利用、規制等の現況を調査するとともに、基本計画作成や造成工事等に要する事業実施期間、工業団地造成に伴う経費の積算、分譲価格設定に係るシミュレーションと、事業実現化に向けた方策を検討するものであります。
また、基本計画作成や造成工事等に要する事業実施期間や、工業団地造成に伴う経費の積算、分譲価格設定に係るシミュレーションを実施するとともに、事業実現化に向けた方策を検討いたします。 受託者は、本年８月21日に実施した企画競争審査会によって、最高得点となった国際航業株式会社青森営業所であり、本社所在地は東京都千代田区となっております。 委託期間は、本年９月11日から平成28年３月31日まで。
２点目に、当初計画における企業誘致の見込みと完売見込みの時期及び総分譲価格設定について、つまり全体を幾らで販売する予定なのか伺います。 ３点目に、実際の企業誘致状況、完売時期、総分譲価格、つまり売れた分の合計分譲価格について伺います。
公社が勝手に分譲価格、設定してるんですかね。 ◯委員長（江野澤吉克君） 一松課長。 ◯説明者（一松市街地整備課長） 今回の単価の設定につきましては、住宅公社、それから県、それぞれの土地について、それぞれで不動産鑑定をとって価格を決定しています。公社の単価が低いのは、つくばエクスプレスの鉄道が地下を走っておりますので、そういった関係で値段が安くなっております。
項目１として、今回、石原保留地について販売価格を約３０％減額改定し、新たな分譲価格設定のもとで宅地販売が実施されておりますが、今日までにおける申し込みの状況をお伺いいたします。 項目２としまして、報奨金支払制度だけではなく、新たな販売促進計画と効果的な販売戦略としては、現在どのような策定状況にあるか、お聞きいたします。
あと、最後に何回も言ってますけれども、やはり若者向けにはやはり安い価格でないと、なかなか難しいのではないかということで、やはり住宅の分譲価格設定についても低廉な価格にしていきたいということで現在考えているところであります。以上です。 ○議長 笹原農林課長。
この分譲価格設定をもとに、測量設計費、造成工事費を最小限に抑え、特に土地取得については、土地所有者54名皆様の絶大な協力をいただいたところであります。この分譲単価は、市のホームページに掲載してＰＲするとともに、各種セミナー、また、企業訪問等において、他地区工業団地との比較による安い分譲価格と自然及び交通環境の利便性を、企業立地投資奨励金の拡充を今後もアピールをしてまいりたいと考えております。
群馬県企業局へ開発申請をし、平成１９年４月、県から新規工業団地整備候補地とする通知を受けましたが、同年８月２３日、企業局の調査結果では、市場価格での分譲価格設定ができないため開発に取り組むのは難しいと判断と断られたわけであります。
◆２０番（青柳正敏君） 県の企業局が、手持ちの工業団地が大分少なくなったというような中で、それぞれの自治体に希望をというような事で、まず藤岡市はその三本木工業団地、この話が進んだのかと思うんですけれども、県は市場価格での分譲価格設定ができないため、企業局としては開発に取り組むのは非常に難しいというような判断の中で断られたわけです。
そこで、県が調査した結果、市場価格での分譲価格設定できないため、企業局事業として開発に取り組むのは難しいと判断とのことです。そこで、藤岡市は、自前でやる事にした。議員の質問に対し、副市長は市長の政策判断である、だから市の持ち分５億９，８００万円は当然であると答えた。 藤岡市は、なぜ、県が実施できるような場所を出さなかったのか。出しておけば、藤岡市の財政負担が軽減されたと、私は思う。
このことは、工業団地の有効活用と雇用の拡大に向け評価できますが、見直した要因と分譲価格設定の考え方をお伺いいたします。 また、ほかの工業団地の残地対策として、分譲価格の見直しと今後の企業誘致に向けた、他の都道府県にまさる優遇措置を講じるべきと思いますが、県の対策をお尋ねいたします。 (2)高等技術専門校による技術者養成について。
本委員会としましては、積極的な営業活動や地価動向を見据えた分譲価格設定などの企業努力による一層の販売促進に努められ、１日も早い未売却地の完売を要望いたしました。 また、豊富工業用地への企業誘致については、地域経済の活性化にもつながり、また、住宅用地販売にも影響を及ぼすことから、産業局を初めとして、他局との連携強化を積極的に考えるなど全庁的な取り組みをされたいことを要望いたしました。
また、この分譲価格設定に当たっては不動産鑑定を委託されたと思いますが、いつごろの鑑定なのでしょうか。不動産関係者の意見といいますか、風評では少し高めの価格設定だと聞いておりますが、積算の根拠をお尋ねいたします。 次に、公共用地取得について。
まず、第５工業団地継続の所見につきましてですが、基本的な考え方につきましては昨日の大滝議員、橋本議員、先ほどの細谷議員にお答えしたとおりでありますが、この事業を成功させるためにはまずコストの削減を重点とし、競争力のある分譲価格設定を行うことのほか、シンクタンクなどの活用により市場調査を行い、これをもとに北関東自動車道及び鬼怒テクノ通りを有効に活用できる工業団地として完売を目指して誘致活動を行ってまいりたいと
３つには、分譲価格設定の方針が示されています。ここでは、Ａ地域、Ｂ－１地区、Ｂ－２地区の３区分にそれぞれの分譲価格を設定するとしており、今日の段階では具体的な分譲価格は設定されていません。４つに、分譲方法として今述べました土地利用の方針、基盤整備の方針などの本市の考え方を、ゼネコン、不動産会社その他の民間企業に示し、用地購入を前提とした提案を受け付け、検討し、売却先を決定するとしています。
原価計算いたしますと、確かに言われるような金額になると思いますが、実際の分譲に当たりましては、造成方法等十分検討の上、分譲価格設定をしていきたいと考えております。以上です。