熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
2000年に施行された地方分権推進一括法に基づいて行われた地方分権改革は、国と地方公共団体は対等、協力の関係にあることを前提とし、機関委任事務制度を廃止し、国の地方公共団体に対する関与を制限しました。
これは、この地方分権推進法に限りませんが、自治体で住民福祉を進めるときには補完性の原理、つまりその基礎自治体で解決できないところは周辺の自治体で解決する。周辺の自治体で解決できないところは県で解決してもらう。
ちなみに、平成１１年当時の資料をちょっと見てみると、その翌年の平成１２年に地方分権一括法が施行されることを受けて、地方分権推進に関する議題も多く上がっていたと。国と地方の役割、また、ルール化はいかなるものかということが多分議論されたのだろうというふうに思います。
第４は、行財政改革・地方分権推進・広域行政に関する調査についてであります。 県では、「岡山県行財政経営指針」に基づき、これまでの行財政改革の取組成果を維持し、将来を見据え、限られた資源を最大限に有効活用しながら、より効率的、効果的な行財政運営を行うことを目指し、不断の改革・改善に取り組んでいます。
ただし、分権推進交付金というのがありまして、一定程度その事務を受けたところにはこのぐらいの交付金ということで埼玉県から交付金は受けております。 ○議長（田中栄志） 今成議員。 ◆19番（今成優太） なるほど。分かりました。やはりそうだったのかなと。
２目地方分権推進交付金につきましては、過年度の交付実績等を勘案し、40万円の増額を見込んでおります。 38ページから44ページにかけてでございます。 ２項県補助金、１目総務費県補助金につきましては、個人番号カード交付事務費補助金の減額により、全体で133万2,000円の減額を見込んでおります。
提案理由といたしましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められる手数料の標準額については地方分権推進計画に基づき定期的に見直しが行われているところであり、今般、手数料の標準額の見直しが行われたため、改正を行うものです。 採決の結果、全員賛成で原案どおり可決されました。 議案第４号令和５年度粕屋南部消防組合一般会計補正予算（第１号）。
◆佐藤憲和 委員 １点確認しますが、埼玉県分権推進交付金については、前年同額の2,100万円計上されておりますが、これは県からの新たな権限移譲はないということで間違いないか確認します。 ○委員長 財政課長。
次に質問するのは、法定外公共物についてでありまして、道路には国道、県道、市道、さらには法定外道路とありまして、法定外道路のほうは、平成１２年４月に地方分権推進計画によって法律が改正され、平成１６年に市町村に譲与をされた現在は、所有、管理ともに自治体が行っております。
本条例の基準政令であります地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められる手数料の標準額については、地方分権推進計画に基づき定期的な見直しが行われているところですが、今般、手数料の標準額について見直しが行われたため、新宮市消防手数料条例につきましても一部を改正し、所要の整備を行うものでございます。 恐れ入りますが、議案書２ページから３ページを御覧願います。
また、関西広域連合は、東京一極集中の是正、道州制等の地方分権推進というムードが盛り上がってきた時期に設立されましたが、１２年の経過とともに、今日では、国と都道府県の関係において、意思疎通のスピード化が図られ、規制緩和も進んだため、関西広域連合が果たす役割も変容してまいりました。
翌日には参議院本会議でも全会一致で可決され、衆参両院が憲政史上初めて地方分権推進を決議した重みを、当時は政治家も、一般国民も、大きな期待と希望を持って受け止めていたと思います。
このようにうたわれた決議の後、平成７年（１９９５年）の地方分権推進法、平成１１年（１９９９年）の地方分権一括法、平成１８年（２００６年）の地方分権改革推進法の成立等を経て、地方分権改革は着実に進んできたものと考えていますが、一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は地方分権の速度を緩め、また、自治体側においても地方分権の機能が低下しているとの見方もあります。
地方分権改革については、平成七年に地方分権推進法が成立し、その後、機関委任事務制度の廃止や、国による義務づけ、枠づけの見直しがなされるなど、地方分権の実現に向けた期待が極めて高まりました。しかし、国と地方における権限と財源の在り方につきましては、残念ながら大きく変化しておらず、課題が多いと認識をしております。
山本商工労働部長 ………………………………………………………… ５６ 〃 古川こども家庭部長 ……………………………………………………… ５８ 〃 大沢市民生活部長 ………………………………………………………… ６１ 〃 金山農林水産部長 ………………………………………………………… ６２ 問 高田重信議員 （一括質問）……………………………………………… ６３ １．地方分権推進
以前も村山市長には自立した地方都市を目指してとお尋ねしましたが、改めて市長のお立場で地方分権推進への決意をお聞かせください。 金沢のまちづくりの視点についてです。都市の伝統的な環境を広く保存することを我が国の地方自治体で初めて定めたのが、1968年に施行された本市の伝統環境保存条例です。
地方分権推進によって国、県からの移譲事務が増加しているにもかかわらず、正規職員を減らし、非正規職員への置き換えが進みました。会計年度任用職員制度が持ち込まれて３年が経過しますが、その勤務条件はこれまでの臨時的任用職員のそれとほとんど変わらないものとなっています。 内閣府資料では、自治体職員の非正規職員比率は全国平均約18％ですが、姫路市では約25％にも達しています。
第４は、行財政改革・地方分権推進・広域行政に関する調査についてであります。 県では、「岡山県行財政経営指針」により、これまでの行財政改革の取組成果を維持しつつ、将来を見据え、限られた資源を最大限に有効活用しながら、より効率的、効果的な行財政運営を行うことを目指し、不断の改革・改善に取り組んでいます。
この原則を体しまして、政府の地方分権推進委員会の最終報告、2001年でございますが、で示されました補完性の原理を徹底するとともに、2024年度の次期指定管理者更新に向けましては、市民ニーズや課題の把握に努め、ＤＸ化など民間活力の積極的な活用によりまして、さらなる市民サービスの向上と行財政運営の効率化を図り、少子化による供給需要の変化の下でも、ＳＤＧｓの基本理念であります誰一人取り残されない持続可能な