豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
あと都市計画税につきましては、やはりあれは税の部分と、やはり分担金と交付金についてはちょっと若干違うんですけども、交付金というのは東京都の制度の中での部分でございますので、税の割合からすると、そういった７００億から９００億って話なので、これなかなか都のほうの、これは都のほうの事業だと、将来的な補助金なんだと、都において創設した交付金だというような主張でございますので、そこの点がなかなかそぐわないというような
あと都市計画税につきましては、やはりあれは税の部分と、やはり分担金と交付金についてはちょっと若干違うんですけども、交付金というのは東京都の制度の中での部分でございますので、税の割合からすると、そういった７００億から９００億って話なので、これなかなか都のほうの、これは都のほうの事業だと、将来的な補助金なんだと、都において創設した交付金だというような主張でございますので、そこの点がなかなかそぐわないというような
また、その際には、田辺市土地改良事業等分担金徴収条例に基づき、それぞれの事業の種類に応じて、整備に要した費用のうち一定の割合を農業受益者の皆様に御負担いただきながら、土地改良事業として実施しているところです。
だから、観光目的税という提案をさせていただきましたけど、目的税に限らず例えば店舗から分担金の負担とか、そういったことも考えられるんじゃないかなと思うので、それを本当に真剣に全庁挙げて考えていただきたいなと思います。
第13款分担金及び負担金につきましては、老人保護措置費負担金93万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を1,940万2,000円とするものであります。
繰越財源の主な内容は、国庫支出金が5億3,779万1千円、県支出金が6,942万2千円、地方債が18億2,250万円、分担金等が4千円、既収特財が2,475万円、一般財源が2億440万6千円となっております。 なお、繰越明許費の事業計画につきましては、別添資料に記載のとおりでございます。 以上で、報告第11号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
これらの歳出に対する財源につきましては、分担金及び負担金、国、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び地方債を充てるものであります。 地方債の補正については、放課後児童クラブ整備事業については減額し、大野放牧場草地整備事業については増額するとともに、黒羽温泉五峰の湯施設改修事業及び大田原グリーンパーク整備事業について新たに補正措置を講じるものであります。
これらの経費を賄う財源といたしまして、 国庫支出金 １億5,777万円 県支出金 3,104万円 繰入金 3,032万円 市債 １億3,580万円 諸収入 ２億7,591万円 繰越金 ２億1,503万円をそれぞれ計上し、 分担金及び負担金 63万円を減額計上いたしております。
初めに、歳入、予算書５ページ、13款分担金及び負担金は1,349万4,000円の増額で、航空写真合同撮影事業負担金の皆増によるものでございます。 15款国庫支出金は133万5,000円の増額で、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費の皆増によるものでございます。 16款県支出金は6,598万2,000円の増額で、県道整備支援事業の増額、新規就農者育成対策事業の皆増によるものでございます。
14款分担金及び負担金は、歳出で御説明いたしました災害復旧事業の負担金で、16款国庫支出金から18款財産収入までは、それぞれ歳出で御説明いたしました事業に充てるもの。 その下、20款繰入金は、産科等開業支援事業補助金と伊那中学校のオイルタンク更新にふるさと応援基金を充当するもの。 21款繰越金は、今回の６月補正予算に係る一般財源に充当するものでございます。
第13款、分担金及び負担金765万円の増額につきましては、子どもクラブ整備費負担金の確定に伴う調整でございます。 第15款、国庫支出金467万4,000円の減額につきましては、子どものための教育・保育給付費や、16ページになりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの額の確定に伴う調整でございます。 17ページをご覧ください。
大きな３番、国民健康保険事業費納付金でございますが、県全体における国保事業に要する経費の分担金でございまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきまして、いずれも県からの通知により、差引き合計で５，２４３万９，０００円の増額となるものでございます。
第13款分担金及び負担金では、老人保護措置費負担金93万2,000円を追加し、補正後の金額を1,940万2,000円とするものでございます。 第15款国庫支出金では3,969万円を追加し、補正後の金額を20億4,868万8,000円とするもので、歳出事業の財源となる補助金をそれぞれ追加及び減額するものでございます。
財源内訳欄の未収入特定財源の国県支出金は県補助金、地方債は災害復旧事業債、その他は分担金であります。 １９ページから２０ページの表外には、参考資料として翌年度繰越額の内訳を記載しております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺甚一君） 報告は終わりました。 ただいま報告のありました本案について御質疑はありませんか。 片野議員。
12款分担金負担金、１項負担金、１目民生費負担金は、学童保育所におけます入所児童数見込みの増加に伴う保護者負担金と計上してございます。
介護認定審査会運営経費に係る分担金でございます。２目．認定調査等費につきましては381万3,000円の計上でございます。 ２款．１項．１目．介護予防サービス等諸費につきましては８億8,752万円の計上でございます。
また、同ページの一番下、下段のところに、商品券のプレミアム分として東かがわ市商工会からの商品券事業分担金３００万円を計上させていただいております。
第７款分担金及び負担金につきましては、６ページにまたがりますが、公共事業の施行に伴う市町からの負担金などを計上するものでして、35億4,800万円余です。 第８款使用料及び手数料につきましては、県営住宅の使用料や高等学校授業料、各種申請に係る収入証紙手数料等を計上するものでして、100億5,600万円余です。 ７ページをお願いいたします。
12款分担金及び負担金、14款国庫支出金並びに15款県支出金は、ほとんどが補助事業等の確定に伴う増減額でございます。 11ページをお願いいたします。 16款２項１目不動産売払収入は、市有地の売払い実績に伴うものであります。 17款１項２目総務費寄附金は、企業版ふるさと納税によるもの１件でございます。 ４目商工費寄附金は、鄭成功分霊廟整備に対する寄附金であります。
分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など、１億8,896万6,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料など4,000万2,000円が計上されております。
次に、13款．分担金及び負担金、１項．１目．民生費負担金では16万4,000円の減額。 ５目．農林水産業施設災害復旧費負担金では47万1,000円の減額でございます。 おめくりいただきまして、次に、14款．使用料及び手数料、１項．２目．土地使用料では148万3,000円の増額。 ３目．住宅使用料では228万4,000円の減額。 ４目．住宅共同施設使用料では11万5,000円の減額。