赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
○１２番（前川弘文君） 支援をするということは、簡易トイレもその分備蓄をしておかないといけないということになろうかと思いますので、まずＢＣＰの確認、これ代表質問でも行いましたけども、よく確認をしていただきまして、ちゃんと備蓄がされてなければ命に関わるような状態になるとも限りませんので、確認のほどお願いしたいと思います。
○１２番（前川弘文君） 支援をするということは、簡易トイレもその分備蓄をしておかないといけないということになろうかと思いますので、まずＢＣＰの確認、これ代表質問でも行いましたけども、よく確認をしていただきまして、ちゃんと備蓄がされてなければ命に関わるような状態になるとも限りませんので、確認のほどお願いしたいと思います。
入院患者用の非常食としては、院内に６日分備蓄しております。 また、入院患者さんの中にはそしゃくや嚥下機能が低下しておられる方もいらっしゃいますので、災害時にもそれらの食事形態に対応できるよう、通常のアルファ米などのほかに、かゆ食やミキサー食などの軟らかい食事も備蓄しております。 ◆２番（大坂一彦君） 救急搬送時の道路、ヘリポートは大丈夫でしょうか。
令和４年９月30日付で、内閣府から発出されました「災害用携帯トイレ・簡易トイレの備蓄について」の通知では、１人１日当たりのトイレ回数を５回として、発災直後から３日は、水や電気を使わず、屋内の既存の便器に袋をかぶせて使用する携帯トイレを想定避難者数の３日分備蓄することが推奨されています。
同時に、この三十五万セットを市が一括して調達するということだけでなく、やはり各家庭において排便処理セットを最低三日分備蓄を頂ければ大変ありがたいということで、この必要性については、総合防災マップや市の防災訓練などでもしっかりと啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議員） 寺井議員。 ◆十番（寺井正則議員） ありがとうございます。大変な量ですね。
備蓄数量は、平成27年に県が公表した地震被害想定調査で想定されている地震のうち、本市に最も切迫性が高く、特に、被害の発生が懸念される都心南部直下地震の想定避難者数を基に、食料については避難者5,090人分に対し、アルファ化米を３日分備蓄しております。
◎南野徹 危機管理監 備蓄品につきましては、大阪府域救援物資対策協議会の統一備蓄方針に基づきまして、生駒断層帯地震の避難者を基に、食料や毛布、簡易トイレ、乳児用粉ミルク及び液体ミルク、おむつや生理用品などの重要物資１１品目の備蓄目標量が定められておりまして、市と大阪府と合わせて１日分備蓄することとなっております。
◆１７番（笠原征三郎議員） 今回の答弁の中でも、今日も市長の答弁の中に食料３日分備蓄というような答弁をお聞きしておりますが、何人分の３日分でしょうか。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君） 一応地域防災計画の中の部分におきましては、最低３日分と書いてありますけれども、大体6,000人分の食料が３日分確保されているというふうに考えております。
現状は何日分備蓄があり、どのようにされていきますか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 水や食料品、衛生用品などの物資につきましては、発災後４日目から愛知県のプッシュ型支援を受けられることを想定し、想定避難者数及び発災直後の帰宅困難者に対応できるよう、発災初日から４日目の朝までの数量を備蓄するものとしております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆竹内龍一郎議員 その品目は、大体何日分備蓄というのは分かりますか。個数といいますか、何日分ぐらい備蓄されているのかというのは分かりますか。 ◎南正覚宏志危機管理課長 食料につきましては、約4,000食準備をしておりますが、これが全体の数となっております。
これを家族の人数分、備蓄する場所の確保を具体的に考えるところから、防災は始まるのではないでしょうか。５段程度だったら、もう全然、中身が詰まっていても積み上げることができます。また、空いたケースの中にレトルトパックや御飯パックなどを納めれば、相当数の備蓄が入るわけでして、同じ大きさのケースに収まってまいります。
地震などの大災害が起きたときには、発生後最悪１か月程度の断水を想定する必要があり、とりわけ災害発生後３日間は外部からの支援がなくても自ら飲料水を確保しておく必要があり、一人当たり３リットルの水を最低３日分備蓄する必要があるとされております。一方、洗濯、洗い物、水洗トイレなどに使う生活用水については、推奨される量はなく、あればあるほどよいということになっております。
今後におきましても、引き続き、市民の皆様に携帯トイレなどを７日分備蓄するように啓発するとともに、市といたしましても、災害時に簡易トイレや仮設トイレを適切に配置し、マンホールトイレも活用するなどトイレ対策に努めてまいりたいと存じます。
お米などもいっぱい、３日分備蓄してあるというけれども、炊き出しができるかどうかというのも、どうすればいいのかというのはちょっと心配なんですけれども、その辺の決まりというのはまだ結んでいないんでしょうか。 ○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、現時点では、こちらのほうは避難場所に指定するというふうなこともまだ決まっておりません。
◆石川すみえ 在宅で避難ということも軸としていくということなんですけれども、私たちとしては、それは公助の役割はどうなんだというところもありますけれども、それは一旦置いておいて、では３万3,000人があふれるので避難所以外でもというところで、じゃ避難所以外で何日分備蓄を持っておけば、その後の生活がスムーズに元に戻れるのかといったところ、お考えがあれば教えてください。
そのときの答弁で、新生児から３歳未満児までを対象とする粉末剤等の調整材料を約8,000人分、３歳以上の市民を対象とする丸剤を約32万人分備蓄し、国の指示を受けて服用させ、配布方法等の計画を策定する旨伺いました。安定ヨウ素剤について、現在の備蓄状況と配布計画、多様なツールでの周知方法についてお伺いします。 項目３、東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償について。
そのほかに発電機を使用した簡易トイレが21個、それと多目的中央公園のところにはマンホール型トイレが、和式が２個で洋式が12、計14個分備蓄しているところでございます。
この購入で、全体として何人分で何日分備蓄されるのか、備蓄計画どおりの総個数を確保するのかどうか、その点をお願いします。 濾水機用薬品一式というのがありますけれども、どのような薬品を購入いたしますか。 10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、会計年度任用職員報酬294万1,000円、日本語教育の必要な児童・生徒及びその保護者を支援する、必要とする対象者数は何人程度おられますか。
災害時には、御家庭でできる災害への備えとして、１人が１日３リットルの飲料水を３日分備蓄することをお勧めしております。また、災害時の生活用水の確保といたしましては、防火水槽が377か所、防火用の井戸が124か所、その他農業用のため池や学校のプールなどの活用も考えております。
まず１点目に、避難所22か所の最大収容人数は9,490人であるが、食料、飲料水は約何日分備蓄されているのか。また、乳幼児や高齢者その他、特に配慮者、具体的な備蓄品についてお伺いいたします。 ２点目に、防災無線放送が聞きづらい場所に住んでいる市民の方々への対応についてお伺いいたします。 ３点目に、消火栓や貯水槽、防火水利の標識の設置状況についてお伺いいたします。
先ほども四万十町の水、食料、沿岸部では７日分備蓄しているそうです。土佐市ででは、本当に１日分で大丈夫でしょうか。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。