佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
今回の補正予算は、令和６年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金及び同世帯に対するこども加算を行うための給付金を支給するとともに、納税義務者及びその扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対して、所定の算定による額を支給するに当たり、早急に取り組む必要があったことから、第３款民生費におきまして、新
今回の補正予算は、令和６年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金及び同世帯に対するこども加算を行うための給付金を支給するとともに、納税義務者及びその扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対して、所定の算定による額を支給するに当たり、早急に取り組む必要があったことから、第３款民生費におきまして、新
第５号報告令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第１号）市長専決処分報告の件……令和６年度において新たに、住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付金及び同世帯に対するこども加算を行うための給付金を支給するとともに、納税義務者及びその扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対して、所定の算定による額を支給するに当たり、早急
納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき所得税３万円、個人住民税１万円といった定額減税可能額が、令和６年度分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る方に対し、調整給付金を支給するものになります。支給対象者を６，６００人と見込み、調整給付金を２億８，０００万円、これにシステム改修経費などの事務費を加え、総額で２億８，７６４万６，０００円を計上するものになります。
(1)支給対象者は、項番３で御説明いたしました、定額減税可能額が定額減税控除前の令和６年度分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回り、控除し切れない方となります。この控除し切れない額が、(2)の支給額となります。ここで、所得税と住民税それぞれの控除し切れない額を合計して、１万円未満の端数が出た場合は切上げとなります。
主な内容といたしまして、個人市民税で税率構造の改正として、税率の適用区分を議案にお示ししたとおり改正するとともに、平成７年度分個人住民税所得割額の定率15％、ただし限度２万円という特別減税の実施、さらには退職所得に係る税率表を別表のとおり改めようとするものであります。 また、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関連し、所要の改正を行うものであります。