茨城県議会 2022-09-16 令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-09-16
代表者は副知事が理事長を務め、基本財産は１億3,000万円で、内訳は、9)出資状況に記載のとおり、県からの出資が8,000万円、自己資金が5,000万円でございます。 組織といたしましては、8)に記載のとおり、役員は理事長を含む14人の理事と２名の監事、１名の会計監査人、382名の職員となっております。
代表者は副知事が理事長を務め、基本財産は１億3,000万円で、内訳は、9)出資状況に記載のとおり、県からの出資が8,000万円、自己資金が5,000万円でございます。 組織といたしましては、8)に記載のとおり、役員は理事長を含む14人の理事と２名の監事、１名の会計監査人、382名の職員となっております。
その下の「会社の概況」につきましては、発行済み株式の総数、株主と出資状況を記載しておりますが変更はございません。 12ページには従業員の状況を記載しておりますが、パートアルバイト社員がコスモスの館で１名減り、コンビニで４名の増となってございます。
同社に対する県の出資状況、令和２年度の収支状況等は、表に記載のとおりでございますが、コロナ禍の大変苦しい状況の中、企業努力によりまして8,000万円強の利益を確保しているところでございます。 同社の評価区分は、「大いに改善を要する」となってございます。
まず、（１）出資状況でございます。 令和２年度末見込みでは、出資総額約691億円であり、そのうち県の出資額は約204億円で、県の出資比率は全体の約29.5％となっております。平成26年度末と比較いたしますと、県の出資額は約14億円の減となってございます。 恐れ入ります。10ページにお進みください。 （２）出資比率別団体数でございます。
9)の出資状況でございますが、県の出捐は１億1,640万円でございます。 10)の資産状況でございます。資産合計は３億3,302万2,000円、負債合計は351万7,000円、正味財産は３億1,793万円となってございます。 次に、２ページを御覧願います。 令和２年度の事業実績について記載してございます。
７款商工費では、商工業振興費の波力発電関連分野での新産業創出促進事業について、企業の出資状況や会社の発足時期などのほか、市として将来的に配当金を想定しているのか尋ねられておりました。 以上で歳出の審査を終わり、歳入等では質疑はありませんでした。
その下の会社の概況については、発行済み株式の総数、株主と出資状況は変更ございません。 ９ページは、従業員の状況を記載しておりますが、正社員、アルバイト社員ともに１人増となっています。 また、10ページから12ページにかけて、特産館で販売している商品の売上状況に関する資料と広報宣伝のために活用している道の駅スタンプカードの回収状況及び顧客の情報についての資料を添付しております。
この報告書の策定に当たっては、神奈川県、三重県、長崎県、大分県などの公社方式の食肉処理場の県や市町村、団体の出資状況や飛騨食肉センターの事業費負担割合などが参考にされたと伺っております。
県の出資状況、令和元年度決算の収支状況等は、表に記載のとおりでございます。 経営評価の評価区分は、概ね良好でございます。 次に、中ほどの欄、総合的所見等についてでございます。 台風19号などに伴う災害査定積算業務等災害復旧に係る受託事業収益が増加したことなどから、当期経常増減額は３億3,600万円、前期比100.9％増となり、財務の健全性は維持されている。
出資状況については、市内企業１社が全額出資しているところだということを指摘もさせていただいて、今後は老朽化の修繕なんかも５年間で９億円程度見込まれるというような状況を考えると、我々の会派としては、民間市場への転換を検討する時期だというふうな指摘をさせていただきました。
（３）補助金の出資状況。先ほど申しました３，２００万円、事業全体の４分の３以上の出資状況からして、限りなく公共性が高い運営をされているが、市から団体に対し指導や助言を行っているか。 （４）自主事業と補助事業の現状は。 （５）聴取率の調査など、市民ニーズを把握しているか。また、市民のニーズをどのように受け止めているか。
（３）補助金の出資状況。先ほど申しました３，２００万円、事業全体の４分の３以上の出資状況からして、限りなく公共性が高い運営をされているが、市から団体に対し指導や助言を行っているか。 （４）自主事業と補助事業の現状は。 （５）聴取率の調査など、市民ニーズを把握しているか。また、市民のニーズをどのように受け止めているか。
令和元年度の繰入額は、国保特別会計の出資状況を鑑み、所要額の１０分の８について地方交付税措置がなされていることを踏まえ、精査後の所要額の１０分の８に相当する４億７,１３５万９,０００円を繰り入れたものでございます。
しかしながら、出資者として、その把握に努めることは重要なことと認識しておりますので、出資率25％未満の法人につきましても、今後も適切に財務状況を把握してまいりますとともに、そうした出資法人の名称、事業目的、資本金、本市からの出資状況等につきましては、毎年度発行しております川崎市出資法人の現況に掲載し、引き続き市民の皆様への情報提供に努めてまいります。
昨日もご答弁申し上げましたように、病院の事務局のほうとも協議しながら、そこの収支状況をより明確にし、病院改革を加速させていくと、そういった目的、狙いをもってそこの出資状況の部分をオープンにしよう、明確にしよういうことで、そういったことを取り組んできたわけでございます。
今年度より協会会議におきまして、その事業別予算による執行を行いまして、出資状況を明確にするといった取り組みも今回始めたところでございます。先進地視察で訪れた他の市町村の法人化された観光協会でもですね、主な財源を行政からの補助金や委託料に頼っている状況ではありますけれども、自主財源の確保に向けても創意工夫もされております。
現在の株主及び出資状況は表のとおりでございます。 次に、開業からの沿革でございます。 平成４年10月にリゾ鳴尾浜を開業いたしました。レジュメの２ページをお願いいたします。平成７年９月に厚生労働大臣から健康増進施設・指定運動療法施設としての認定を受け、平成８年10月には天然温泉の活用や無料シャトルバスの運行を開始しております。
その下の発行済み株式の総数、株主と出資状況は変更ございません。 ８ページは従業員の状況を記載しておりますが、正社員では令和元年７月に総務部門で１人退職、アルバイト社員では総務部門で１人増となっております。 以降については特記事項を時系列で、また道の駅とうじょうの周辺環境に関するデータを記載しておりますので御参考にごらんください。
コロナによって利用者が激減する、あるいは、イベントもなかなか来る方がいなくて、一億五千万円の予算だということは分かるんですけれども、観光連盟の資本金、基本金の出資状況を見ると、青森県、青森市、弘前市、むつ市、八戸市、つがる市、五所川原市、青森県商工会議所連合会、青森県商工会連合会、青森県市町村会が出資者となっているわけであります。