熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
しかしながら、生産者の方々、農業団体の方々並びに県当局の出荷調整等熱心な御努力が功を奏しまして、最近は多少価格の上昇も見られ、将来に一筋の明るい光が見えてきたような次第であります。そこで、なお一層の努力を払い生産量全国一の実績に相応した高収入が確保できるようにしなければならないのであります。
しかしながら、生産者の方々、農業団体の方々並びに県当局の出荷調整等熱心な御努力が功を奏しまして、最近は多少価格の上昇も見られ、将来に一筋の明るい光が見えてきたような次第であります。そこで、なお一層の努力を払い生産量全国一の実績に相応した高収入が確保できるようにしなければならないのであります。
２点目のスマート農機の対象でございますが、栽培管理機械、施設集出荷調整等の機械になります。具体的には、直進アシスト機能付トラクターやリモコン式草刈り機、移動水管理システム、アシストスーツ、などが対象となります。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君） はい。
しかし、県や都城森林組合、原木市場及び業界関係機関紙からの情報では、中国への輸出再開による原木需要の増加と梅雨時期の豪雨災害後の熊本県や大分県からの原木出荷の停止及び国の政策での出荷調整等による出材量減少で、現在のところ価格上昇に転じ、経営状況は回復に向かっております。
それから、農業経営緊急支援事業、それと畜産農家経営支援事業の予算を計上しておりまして、農業者の感染に伴います代替要員の派遣費用等や子牛の競り市が開催されないときに、子牛の出荷調整等が必要となり、餌代が増加したりする場合に、その補助としまして予算をいただいておりましたけども、現在のところまで予算の執行は、この２つについてはございません。
また、需要減少に伴う出荷調整等で経営が悪化している肉用牛等の生産体制維持に向けまして、牛の生産に係る費用として１頭につき１万円の支援や、肥育農家等が子牛を導入する際に係る費用として、子牛１頭につき上限１０万円の支援を検討いたしてもおります。
さらに、需要減少に伴う出荷調整等で経営が悪化している肉用牛等の生産体制の維持を図るため、牛の生産に係る費用や、肥育農家等への子牛を導入する際に係る費用の支援を検討いたしております。
そうした中、出荷調整等を行っている生産者から花を買い上げ、公共施設等に展示するといった事業が国によって行われているところであり、本市といたしましては、そうした動きに合わせ、生産者から小売店まで花卉産業に携わる様々な事業者に支援が行き渡るような消費拡大の取組が必要と考えたところでございます。
道の駅と地域との連携につきましては、先ほど御答弁しましたように、来年度から開始予定の道の駅への出荷調整等を行うことによる地域生産者等との連携をしてまいります。
平成２６年度から５年間の推移を見ますと、年度ごとに生産量で６００トンから１,０００トン、生産額で４億円から６億円の増減がありますが、これらは出荷調整等によるものであり、５カ年を平均すると生産量は年間約８,２００トン、生産額は約４５億４,０００万円となります。
平成２５年度から５年間の推移を見ますと、年度ごとに生産量で１,０００トンから１,４００トン、生産額で５億円から９億円の増減がありますが、これらは出荷調整等によるものであり、５年間を平均すると、生産量は年間約８,１００トン、生産額は約４４億５,５００万円となります。
具体的には、毎月１回、各ＪＡ主催により、県岩国農林事務所、市を構成員とする野菜振興会議を開催し、地元産食材提供のための数量確保に向けた産地育成の取り組みの検討や、献立に合わせた出荷計画及び出荷調整等を内容とする情報交換会を開催し、納入に必要な数量確保に向け、情報を提供しております。
○まちづくり部長（橘髙参吉君） 昨年操業を開始した食品加工工場への出荷の体制については、工場、生産者、ＪＡ、指導所等との連携を図り、今、会員21名の方で運営されております加工用野菜生産部会を設立し、白菜の栽培研修、出荷調整等を行って、工場の生産体制に合わせた、栽培から出荷に至る体制の確立ができたというふうに存じております。
○まちづくり部長（橘髙参吉君） ちょっと限定したお答えになるかもしれませんけども、昨年操業いたしました食品加工工場への、生産から出荷の体制につきましては、工場、生産者、ＪＡ、指導所と連携を図りながら、加工用野菜部会、これ21名で構成されていると思いますけども、これを設立されて、白菜の栽培研修、また出荷調整等を行われて、工場への生産体制に合わせた、栽培から出荷までの体制づくりが確立されていると思っております
昨日も、土肥議員の質問に対し、160名ぐらいを見込んでおったところ247名ということで、質・量はもとより、この売り場の配分、配置あるいはこの出荷調整等について、お伺いします。 ○副議長（石田明君） 答弁を求めます。 椎名建設経済部長。 ◎建設経済部長（椎名俊明君） お答え申し上げます。 直売所につきましては、当初の見込みよりも多く申し込みがありました。
漁船70隻の安全係留、漁労活動の安全、台風時の安心確保ができたことや、何よりも野北漁港内での蓄養、カキ養殖が安全に行われ、生産量の増加、魚類の出荷調整等、付加価値向上が期待できることとなりました。さらに、これら防波堤等の整備によりまして、近年の自然災害によります津波等、漁港背後の漁村集落の安全等も確保できることとなりました。
早場米の主力は今後もコシヒカリだと思いますが、販売方法や消費者ニーズにより今後の作付面積が整備されてくると考えられますが、この収穫期が異なることから、出荷調整等が可能となるため、大規模稲作農家や生産組合での次年度の作付希望があるようでございます。 また、コシヒカリと同等の食味であり、多収であることから、出荷しない販売農家にも有効ではないかと考えております。
最近でございますけれども、市、県、業界と集まりまして会議を持ちまして、出荷調整等の会議を先日催しております。絶対量は絶対足りません。ですので、そこで出荷量とかそういうので調整していきたいというふうに今打ち合わせはしております。 ○議長（前川昌登君） 横田有平君。
このような情勢下にあって、県では、今年３月末、今後10年間の果樹農業施策の指針となる愛媛県果樹農業振興計画を策定し、柑橘王国愛媛としての品種供給対策では、50種類に上る柑橘品種について、温州ミカンやせとかなどを基幹品種とし、新品種の紅まどんなや甘平などを戦略品種と位置づけ振興を図っていくほか、貯蔵技術を利用した出荷調整等による周年供給体制についても構築することにしています。
特に、本市でもかんがい施設の復旧や農作物への放射能の風評被害による出荷調整等、農家経済を圧迫した状況にあります。 そこで、本市の大災害における農業施設、農道、かんがい施設への被害状況はどのくらいあったのかお聞きいたします。 また、最近では、本市を含む近隣市町村で生茶葉から基準値を超える放射性物質が見つかったことから、県の指示により５月25日出荷自粛要請が行われました。
施設を建設したら終了ではなく、建設後の運営についても、施設のメンテナンスやサービス提供のあり方や、直売所等では農産物の出荷調整等、ソフト面でも魅力ある施設を目指して、第三者を交えた十分な検討が必要であり、そして、可能な限り財政負担を軽減するよう、地域を挙げ、創意工夫して対処しなければならないと考えます。