宮城県議会 2023-09-01 10月04日－07号
農林業では、農業団体の協力を得ながら、出荷制限指示等が継続している品目への賠償を続けている。商工業では、個別の事業者からの請求内容について、国の指示により実施している放射線測定検査費用などの賠償を行っている。地方公共団体に対しては、原発事故により負担を余儀なくされた追加的費用等について賠償を行っている。
農林業では、農業団体の協力を得ながら、出荷制限指示等が継続している品目への賠償を続けている。商工業では、個別の事業者からの請求内容について、国の指示により実施している放射線測定検査費用などの賠償を行っている。地方公共団体に対しては、原発事故により負担を余儀なくされた追加的費用等について賠償を行っている。
当発電所の事故により，原子力災害対策特別措置法第２０条第２項に基づき，魚介類の出荷制限指示が行われ，当初はスズキなどが出荷制限の対象とされていましたが，現在は放射性セシウムやトリチウムは検出されず，出荷制限の対象となる魚貝類は茨城県内では存在しない状況となっています。
の利活用は捕獲の促進に有効な取組であるが、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内全域を対象として、イノシシ及びツキノワグマについては平成二十四年六月二十五日付けで、ニホンジカについては平成二十九年十二月十三日付けで出荷制限指示が出され、現在も継続している。
福島第一原子力発電所の事故により，原子力災害対策特別措置法第２０条第２項に基づき魚介類の出荷制限指示が行われ，当初はスズキやマコガレイなどが出荷制限の対象とされていましたが，現在は放射性セシウムやトリチウムは検出されず，出荷制限の対象となる魚介類は茨城県内では存在しない状況となっております。
あわせて、出荷制限指示の早期の解除を進めるため、モニタリング検査を継続し、安全性を確認するなど、アユの遊漁の振興に取り組んでまいります。 （避難地域復興局長安齋浩記君登壇） ◎避難地域復興局長（安齋浩記君） お答えいたします。
今後は、海面漁業については、操業拡大に向けて、増産した魚の販売対策への支援などを、内水面漁業については、遊漁の再開と遊漁者の増加を図るため、出荷制限指示の早期解除に向けた取組や稚魚放流などの支援を強化してまいります。 （原子力損害対策担当理事高荒由幾君登壇） ◎原子力損害対策担当理事（高荒由幾君） お答えいたします。
その際、原子力災害対策本部長から千葉県知事に対して出荷制限指示が出されたところでございます。 その後、千葉県の出荷検査方針の中で、食肉加工を目的として加工施設において受け入れたイノシシ肉につきましては、加工施設が所在する市町村が全頭につき自らで放射性物質についての検査を行うということとなっておりますので、施設の建設当初から市で検査を実施しているところでございます。
現在、県内の放射性物質による出荷制限等の状況は、国による出荷制限指示として10品目が14市町において、また、県による出荷自粛要請として８品目が13市町において出されており、奥州市では、コシアブラ、ゼンマイ、野生ワラビ、タケノコ及び野生キノコをはじめとするキノコ類４品目が国による出荷制限指示、野生サンショウ及びキノコ類２品目が県による出荷自粛要請の対象となっている状況であります。
４ 東日本大震災による放射性物質に係る鳥獣肉の出荷制限について (一) 現状 鳥獣肉（ジビエ）の利活用は捕獲の促進に有効な取組であるが、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内全域を対象として、イノシシ及びツキノワグマについては平成二十四年六月二十五日付けで、ニホンジカについては平成二十九年十二月十三日付けで出荷制限指示が出され、現在も継続している。
今後、県全体の解除に向けましては、引き続き県に対し、積極的に働きかけるとともに、出荷制限指示の中の県内での一部解除につきましても、高いハードルがあると認識しておりますが、他県の優良事例に学びながら可能性を研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。
国からの出荷制限指示及び摂取制限指示エリアの見直しについて、平成25年から当面の間は捕獲した対象鳥獣の食品としての利用は困難であるとの指示が出されています。現在まで基準値超えの検体は出ていないものの、制限解除への方針も示されておりません。 毎年捕獲数は増えており、自治体によっては、捕獲後、解体し、ごみ処理施設へ搬入しています。
次に、野生熊肉の出荷制限についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内で捕獲されたツキノワグマから基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、佐渡市及び粟島浦村を除く地域で捕獲した熊の肉について、平成24年11月５日付で国から出荷制限指示を受けております。
次に、山菜きのこへの影響ですが、現在、県内14市町、17品目に国の出荷制限指示が出されており、奥州市では野生キノコのほか、コシアブラ、ゼンマイ、野生ワラビ、野生セリ、タケノコが対象となっております。また、野生サンショウが、県の出荷自粛要請の対象となっている状況です。
次に、山菜などの規制現状につきましては、タラノメ、コゴミ、コシアブラ、サンショウ、ワラビ及び野生のキノコが国からの出荷制限指示品目となっておりますが、今後の対策といたしましては山菜ということから採取の範囲が広域となり、個別的な除染及び管理が不可能であるため、現状といたしましては出荷制限指示品目の放射性物質のモニタリングを継続することが重要と考えております。
これだけ離れていても、裾野市内の野生キノコは放射能に汚染されて、採取、摂取を控えるように、また出荷制限指示が出されています。今でもです。上空を偏西風が吹き流れているため、地上の気象も西風が主体になっているのが日本の気象の特徴です。その西風に逆らって、310キロメートルも離れたこの裾野市の山が放射能に汚染されています。浜岡原発から裾野市は、ほぼ西に90キロメートルの位置にあります。
また、県内では今なお農林水産物の出荷制限指示等による損害に加え、農林水産業、製造業、観光業における風評被害など広範な分野・領域で深刻な影響が生じております。損害賠償はＡＤＲや訴訟などに発展し長期にわたる可能性があるほか、廃炉についても今後数十年を要するものと見込まれており、国や東京電力にはその影響が収束するまでしっかりと責任を果たしていただく必要があると考えております。
次に、魚介類への影響でございますけれども、まず海面のほうの海産の魚介類についての出荷制限指示等はございません。しかしながらですね、北浦等の内水面、こちらの魚種につきましては、県内では天然アメリカナマズと天然ウナギの２魚種が国の出荷制限指示の対象となっております。このうち天然アメリカナマズについては、鉾田市も出荷制限範囲に入ってくるものでございます。以上でございます。
これにより、ヤマメだけでなくアユ、イワナ、ウグイ、コイ、フナも出荷制限指示は継続になりました。 ヤマメ、イワナは渓流魚で、ほとんどの個体は同じ川で生息しますが、アユは一年魚で、ほとんどの期間は海に下り、遡上するまで海にいます。実際にアユからは基準を超える放射性物質は検出されていないので、アユ釣りだけでも解禁を願う釣り人がたくさんおります。
また放射性物質による出荷制限指示に伴う狩猟頭数の減少を防ぐため、狩猟で捕獲されたイノシシの処分費用の一部を助成しておりますが、来年度は新たに出荷制限の対象となったニホンジカについても助成を行ってまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（中島源陽君） 保健福祉部長渡辺達美君。
県独自の駆除対策としては、放射性物質による出荷制限指示に伴い狩猟頭数が減少することを防ぐため、狩猟で捕獲されたイノシシの処分費用の一部を助成する事業を実施してまいりました。来年度は新たに出荷制限の対象となったニホンジカについても助成を行うこととしております。