千曲市議会 2023-06-16 06月16日－03号
児童手当の所得制限を撤廃し、高校卒業まで支給の延長、第３子以降は、ゼロ歳から高校生まで月額３万円を支給、令和８年をめどに出産費用の保険適用支援策、奨学金の拡大、学校給食無償化への調査、就労要件を問わない誰でも保育所を利用できる「子ども誰でも通園制度」の導入などなど、具体的な施策として公表されました。
児童手当の所得制限を撤廃し、高校卒業まで支給の延長、第３子以降は、ゼロ歳から高校生まで月額３万円を支給、令和８年をめどに出産費用の保険適用支援策、奨学金の拡大、学校給食無償化への調査、就労要件を問わない誰でも保育所を利用できる「子ども誰でも通園制度」の導入などなど、具体的な施策として公表されました。
先般、政府が決定をいたしました次元の異なる少子化対策を見てみますと、児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの延長、第３子以降は全て月額３万円、そして出産費用については2026年度から保険適用を目指す、導入を目指す。
妊婦検診、出産費用、教育費、住宅手当など子供を産み育てることに特別なお金が必要で、その支援が求められます。夫婦が理想の数の子供を持たない最大の理由は、教育費の高さ、とりわけ大学、専門学校や私立高校の授業料の高さです。 我が党は、６月５日、大学、短大、専門学校、高等教育の無償化を発表しております。その中身は３つありまして、入学金を廃止し、学費無償化を目指し、国の助成を増やし、直ちに学費を半額にする。
さらに、検討事項として、出産費用の保険適用、あるいは子ども医療費の今自治体で負担されている分を今度は国のほうで一部を面倒を見ると。あるいは高校給食の無償化、大学院生の授業料後払い制度、それから住宅ローン、フラット35ですか、これの金利負担を一応国のほうが面倒を見るというような細かい点もあとまだ検討されてるようでございます。
保護費といたしましては、世帯の人員数に応じた生活費のほか、妊娠時の栄養補給のための加算や出産費用、新生児のための寝具やおむつ代などが支給されます。教育費につきましては、子供の数に応じた入学準備金、入学料、クラブ活動費、高校受験料や教科書代などが支給されます。高校卒業後、就職する場合には就職支度費、大学等に進学する場合には進学準備給付金が支給されることとなっております。
国民負担軽減につながれば喜ばしいことですが、これに際し、出産費用を引き上げる産院が現れ、ネット上では、便乗値上げだ、国民に届かず増額の意味がないなどの声も上がっています。これを受け、岸田総理は国として調査に乗り出す意向を表明しています。国のほうではこういった問題が取り上げられているわけです。本県の基金を活用した事業は、つい先月稼働し始めたわけで、今後の状況を見守る必要があります。
育児休業給付率の引上げ、高等教育費の負担軽減、出産費用の保険適用の検討や子育て世帯の住宅取得への支援にも取り組むとしています。少子化対策は、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでがラストチャンスであり、今後三年間で集中的に取り組まれます。 こうした国の動きに先駆けて、本県の令和五年度当初予算事業では、自然増に向けた取組として思い切った少子化対策、子育て支援策が推進されています。
そんな中、国では、異次元の少子化対策ということを打ち出しており、昨年度から出産・子育て応援交付金として妊娠、出産期に10万円を給付し、今後も児童手当の拡充や出産費用の保険適用など、さらなる直接的な支援を展開していくこととしています。
そして、我が党は出産費用と教育費用については無償化するべきである、そのように考えています。 そこで伺います。 区長は、出産費用や保育料、あるいは給食費や標準服など学用品費を含む教育費用について、行政が無償化することが原則と考えるのか、それともそうした費用の負担の原則は親であって、区は助成、補助するものと考えるのか、区長が理想とする出産費用、保育料、教育費用に関する施策目標はどちらか伺います。
さて、ただいま少子化対策の強化に向け閣議決定されたこども未来戦略方針、こちらには、児童手当の拡充、出産費用の保険適用、育児休業給付の給付率引上げなどが盛り込まれ、戦略実現に向けて三・五兆円もの財源が必要になるため、政府においては徹底した歳出改革において財源の確保が求められているところでございます。
出産一時金が引き上げられることは大変結構なことと思うわけなんですけれども、今回のこの引上げに便乗して、病院の出産費用というのが上げられるということはないんかな。テレビとかでもちょくちょくコメンテーターとかよく言われているんで、その辺について課長ご存じであれば、この辺の地域の平均的な出産費用というのは把握されているのか、今現状どんなものなのか。
本案は、出産にかかる費用が年々増加していることから、令和４年12月15日に開催された国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金額は、令和４年度の全施設の出産費用の推計等を勘案し、全国一律で50万円に引き上げるべきという方針が決定されたことを踏まえ、令和５年２月１日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、令和５年４月１日から、出産育児一時金の支給額を40万8000円から８万円引
次に、議案第17号常滑市国民健康保険条例の一部改正についてでは、出産費用50万円で充当できるか、産科医療保障制度に加入している病院及びこれらの情報の収集については国民健康保険加入者の標準費用の実績は平均約44万円である。全国で99％の病院が産科医療保障制度へ加入しており、出産する際に病院等を通じいろいろな機会で周知されるものと考えている旨の質疑、答弁がなされました。
「出産にかかる費用の全国平均が47万円を超える中、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、出産時ごとに42万円を支給する出産育児一時金の額を引き上げるとのことだが、県内における本市の出産費用の状況と給付件数の推移はどうか。」との質疑に対し、「県の出産費用の平均は約50万4,000円であるのに対し、本市は約48万4,000円であった。
少子化の要因は、出産適齢期の社会人の低所得、高額の教育費など社会的環境も挙げられるが、正常妊娠には健康保険が適用されず自由診療となり、出産費用が多額となることも挙げられ、今後、助成の重要性が増していく。 また、本市は、これまで上川中部二次医療圏を支える中核市として、高度医療提供下での出産や、助産所や助産師の下での自宅出産など女性が選ぶことができる環境が整っていた。
そして今回、近年の出産費用の増加傾向に伴い、それに見合う形で50万円に引き上げる改正となりました。公明党は、子どもの幸せ最優先社会を目指し、少子化、人口減少の克服を示した子育て応援トータルプランを昨年11月に発表し、安心して出産できる環境整備として、出産育児一時金の一層の充実を明記していました。
質疑、出産一時金というのは出産費用を助成するものだと思うが、この辺りの地域の出産費用の平均はどのぐらいなのかとの質疑に対しまして、答弁、出産費用の都道府県別中央値ということで、長崎県が41万6,820円、福岡県が43万3,630円。沖縄県が38万9,200円、東京都が56万540円と、各地ばらばらであるとの答弁がありました。
国では、出産費用が年々増額傾向にあることを踏まえて子育て支援策の拡充に取り組み、２０２３年度から出産育児一時金の支給額を現行の４２万円から５０万円に増額する。
次に、議案第19号 岡谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、委員より、現状の出産費用の平均的な金額及び産科医療補償制度の利用状況について質疑があり、医療機関によって異なるが、諏訪圏域だとおおむね60万円台から80万円台と思われる。また、産科医療補償制度の利用状況については、全国的に見ると制度の積算数値としては年間500人前後であるが、市内の利用はないとのことでありました。
出産費用について質疑があり、令和３年度では、公的病院で正常分娩をした場合、全国平均は45万4,994円、宮崎県平均は40万1,222円となっている。 委員より、一時金の引上げにより経済的負担の軽減が図られるが、あわせて、他の子育て支援策の充実にも努められたい。 以上、報告を終わります。 ○森田哲朗議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はございませんか。