郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
このような子育て世帯の現状を受け、政府は、児童手当の見直し以外にもこども・子育て政策の強化として、高等教育の無償化の拡大、子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本的拡充、出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ、2026年度から出産費用の保険適用等を進める、子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で30万戸用意、フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇などを
このような子育て世帯の現状を受け、政府は、児童手当の見直し以外にもこども・子育て政策の強化として、高等教育の無償化の拡大、子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本的拡充、出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ、2026年度から出産費用の保険適用等を進める、子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で30万戸用意、フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇などを
アロママッサージだったり、完全個室、無痛分娩など質を高め合っているが、出産費用が高額になる。持ち出しが多い傾向にあり、出産一時金プラスで何万円も何十万円も持ち出しになるケースがあります。それを望んでいる方はいいと思うんです。そうじゃない方も実際いらっしゃいます。公立病院の産科があることで、必要最低限の出産費用で子どもを出産したいと望む市民の選択肢を増やすことが大切です。
１番目、若い世代の所得向上に向けた取組では、児童手当の拡充、妊娠・出産時からの支援強化、子育て世帯への住宅支援、出産費用の軽減、高等教育（大学等）の負担軽減の拡大、と五つの取組が示されています。 その一つ、児童手当の拡充について御説明いたします。 児童手当の大きな変更点は、支給対象者を高校生まで拡大、所得制限を撤廃、第３子の支給を３万円に引き上げたことでございます。
また、この計画は、誕生前から青年期を３段階に分け、出産費用の見える化、公的医療保険適用の検討、産前産後ケアの充実、いじめ防止や不登校の子供への支援強化、働き方改革で仕事と子育ての両立を推進するなど、我が党の子育て応援トータルプランをほぼ網羅した内容となっています。また、この実行計画では、こども基本法の観点からも、子供、若者、子育ての当事者の声を聞くことが大切とされています。
この内容として、児童手当、こちら18歳となったり、ひとり親世帯の児童扶養手当、また、妊婦、そして妊娠、そして出産費用の10万円の割合給付金など、様々な制度がこれから出てきます。
次に、国のこども未来戦略方針案が示された資料では、2024年度から2026年度までの期間を集中取組期間として、例えば2024年中から児童手当の拡充、2026年度をめどに出産費用の保険適用の検討、また2025年度から育児休業給付金の引上げなどといったプランが示され、さらにはこれらの子育て政策と関連して雇用保険の適用拡大を2028年度をめどに施行していくとした流れが示されています。
特に注目されるのは経済的支援の強化で、児童手当の所得制限の撤廃や高校卒業までの支給期間の延長、児童手当や育休・時短勤務、出産費用・保育高等教育費・奨学金などが検討されています。少子化対策は待ったなしの対策ではありますが、一方、これからの日本を担う若者たちの支援はどうなっているのでしょうか。
例えば、出産費用の無償化や学用品の無償化は、子育て家庭にとって大きな支援となり得ます。これらは他区では既に先行して導入されており、多くの家庭から好評を得ています。板橋区もこれらの施策を参考に、さらなる少子化対策の充実を図っていただきたいと思います。 続いて、意見を２点述べさせていただきます。まず第１に、事務事業評価の徹底についてです。
また、出産費用も高騰する中で、国は少子化対策の一つとして、昨年４月から出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げましたが、保険が適用されない正常分娩では、出産入院費用が50万円でも賄い切れない現状がございます。こうした中、新規事業の出産入院費用支援金は、正常分娩時に発生する見過ごされがちな経済的負担の軽減を図る、一歩先を行く温かい支援策になるものと期待します。
あとは、現状としまして、妊娠・出産費用につきましては、医療保険の対象外ということになりますので、ホームページ等で確認しますと、無痛分娩を選択した場合、産婦に一定程度の負担が生じるということもございますので、そういった環境が整備されれば、それに対しての対応も考えていく必要があるとは捉えているところでございますが、まずは環境が整備されることが優先かなと思っているところでございます。
区は、これまで誰もが安心して子育てができるよう、出産費用助成の増額やひとり親フードサポート事業の実施、ベビーシッター利用支援事業の対象年齢の拡大など、多様なライフスタイルや家庭環境の変化に即した施策を実施してまいりました。
議員御提案の出産子育て支援に関する行政からの経済的支援が分かるパンフレット等の作成につきましては、出産、子育てに対する経済的不安の払拭につながることが期待できることから、例えば出産費用や保育料、医療費などに対する行政からの経済的支援の内容が子どもの成長段階ごとに一目で分かるような一覧を作成し、既存のウェブサイトやガイドブックに掲載することを検討してまいりたいと考えております。
３款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金については、出産費用の一部を貸付けする目的で設置された基金の運用利子でございます。 ４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金については、２億7,795万7,000円で、前年度と比較して2,496万1,000円、率にして9.9％の増額でございます。
確かに出産費用の助成が拡大になって、従来より費用負担が少なく出産できるかと思います。しかし、健康診査も保険適用ではなく、区内だと１回当たり１万円近くかかるとされています。妊婦にとっては負担が大きいとの声があります。 そこで、現在健診費用が幾らかかっているのか、区として調査をすべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 区は、多胎児世帯の経済的、身体的な負担を軽減するために、双子や三つ子など多胎児の出産費用助成の増額、派遣型一時保育、一時預かり事業の２人目以降の無料化、全ての第２子以降の子どもを対象とした保育園の保育料と給食費の無料化、多子世帯の移動支援などを実施しております。
その所管課というところを見ていただきたいのですが、検診費用はみなと保健所、出産費用は子ども家庭支援部。シッターですと子ども家庭支援センターであるとか、学用品の無償化になると学校教育部ということ。また、家が狭いという話になると住宅課になるということで、様々な所管が分かれてきます。 資料５です。
政府は、昨年末に異次元の少子化対策の実現に向けたこども未来戦略を閣議決定し、児童手当の抜本的な拡充をはじめ、出産費用や医療費、高等教育費の負担軽減等に取り組むこととしております。
区は、これまで「子育てするなら港区」を掲げ、妊娠・出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援や産後母子ケア宿泊型ショートステイ、出産費用助成の区独自の上乗せなどを実施してまいりました。
平成十八年、港区は、二十三区で初めて出産費用の助成を先駆的に開始をいたしました。その後、区内医療機関の出産費用の実態に合わせて助成額を段階的に引き上げ、現在、港区では、ほぼ自己負担なく出産できるようになっています。 昨年度からは、子どもを望む方への支援として、特定不妊治療にかかる公的医療保険適用外の治療の費用を所得制限なく助成する、区独自の制度を開始しました。
出産費用助成金の算出上限額を81万円にするということも、ほかの自治体はどこもやっていない話ではないですか。独自の施策を港区はどんどんやられているわけですよね。何でワクチンの話になったら、国の動向ということになってしまうのでしょうか。そこをお願いします。