敦賀市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-12
相談内容としては、他の専門機関へつなぐ必要のあるような大きな課題はなく、具体的には出産病院や産後の支援、保育園の入園、育児や授乳などの相談が多く、施設や制度、参考事例を紹介するなど、相談内容に寄り添って丁寧に対応しております。 今後の課題といたしましては、出産や育児等に悩み事がある方を取りこぼしなく相談対応につなげていくことだと考えております。
相談内容としては、他の専門機関へつなぐ必要のあるような大きな課題はなく、具体的には出産病院や産後の支援、保育園の入園、育児や授乳などの相談が多く、施設や制度、参考事例を紹介するなど、相談内容に寄り添って丁寧に対応しております。 今後の課題といたしましては、出産や育児等に悩み事がある方を取りこぼしなく相談対応につなげていくことだと考えております。
◎保健所長 産婦健診は、出産病院で受診することが大半で、里帰り出産など、区外で出産した方も等しく助成を受けられることが望ましいため、東京都全体で進めることが課題であると認識をしております。これまでも特別区保健衛生主管課長会において協議を行ってまいりましたが、さらに議論を深めるため、令和５年度より母子保健検討委員会を立ち上げ、課題整理など協議を進めているところです。
こういったところも一つの周知になるというふうに考えているんですけど、そのホームページの中にありましたし、今もちょっとご答弁の中に一部あったと思うんですけど、出産病院でこのリトルベビーハンドブックの配布がない場合は、健康課までご相談くださいというふうに市のホームページにも書いてあるんですけど、これに対する準備とか、例えば出産病院でもらえなかったとしても、保護者の方から依頼を受けて健康課でお渡しできるとか
これは、主に休所が必要となる場合は出産に係るケースが多い状況でございまして、里帰り出産において産前から里帰り先に滞在し、出産病院において出産後１か月健診を受けるケースが多いことから、２か月では不足し、改善を求める声が多く上がっておりましたことから、保育園の利用状況等を踏まえ、母体保護、子どもの安定的な保育園利用の観点から改正するものでございます。
534 ◯委員（伊藤あゆみ君） 妊娠期からの切れ目ない支援をうたっているのにもかかわらず、出産病院が1つしかないというのは、ちょっと矛盾しているのではないかなというふうなのが素直な感想なんですけれども、しかし、少子化の中で産婦人科医の開業を誘致するということは、これ、本当に大変厳しいことも理解できます。
また、妊産婦のメンタルヘルス対策としましては、出産病院との情報共有やままリラのイブニング枠の開設、宿泊型産後ケア事業の実施などに取り組み、産後うつの早期発見や早期支援に取り組んでおります。今回、国の新たな制度でアンケートが追加されますが、必要に応じてアンケート結果をデータ管理し、今後の支援に活用してまいりたいと考えております。
受講者数増加の要因といたしましては，コロナの影響により出産病院での母親学級が中止になり，また行政が実施する学級に人気が高まったこと，父親となられる方の意識が高まってきていること，妊婦面談事業「ゆりかご狛江」におきまして周知を図っていること，そして土曜日に開催を増やしたこと，こういったことが要因と考えているところでございます。
現在、区立産後ケアセンターとママズルームの二か所で実施しておりますが、区直営の事業として実施しており、いずれも出産病院にかかわらず受け入れることを前提としてございます。 こうした体制の中で、子ども家庭支援センターや健康づくり課など関係機関との緊密な連携を図ることも可能となっており、育児不安の早期解消、虐待の未然防止につながっているものと考えてございます。
港区では、現在、宿泊型ショートステイ事業を実施しており、区内外の五施設と委託契約を結んでおり、出産病院を問わないのが三施設、産後一か月以内の母子を対象にしているのが一施設、そして産後十週未満の母子対象が一施設です。 この五施設のうち、区内で利用可能な医療機関は二施設で、両方、産後四か月未満の母子が対象ですが、このうち一施設は、利用者がそこで出産していなければ利用することができません。
そのような方たちのお力も得たり、先ほど、母子が安心できるように助産師を派遣するという御答弁ありましたけれども、派遣に加えて、市内の対応可能な助産院、出産病院があれば、受入先としても今後調整、検討いただけるか教えてください。 ○議長（三田俊司議員） 武藤危機管理担当部長。
そういったお母さんは、赤ちゃんを出産されて出産病院から退院後、自宅に帰っても家事や育児などの援助が受けられないので、赤ちゃんのことや授乳のことなど不安に思い、１人で悩みを抱えて精神的に不安定になられる方もおられると思います。 そこで、出産後のお母さんの心身のケアを図るために、必要な方が受けられる本市の産後ケア事業の取組について数点お尋ねいたします。
ただ、私どもとしては、この制度については、産婦健康診査については出産病院での受診になるので、例えば里帰り先が板橋区外であることも多いので、できれば東京都内全域での補助対象を組む必要があるのではないかというふうに思ってございます。先行して区単独で実施している杉並区については、区内の協力医療機関との契約ということで、区外で出産した産婦さんの健診は対象外になってしまっていると。
○教育部長（安永由美子） 本市の産前産後のサポートといたしましては、母子手帳の交付の折に担当者が情報収集、課題分析をし、妊娠、出産、育児に不安を抱えていたり、身近に相談できる人がいない方、若年妊婦や疾患がある方などに、妊娠中から電話相談や出産病院との連携を行い、不安や悩みに寄り添った支援を行っております。
得点が高ければ高いほどリスクが高いといった単純なスケールではありませんが，母親のメンタルの状態を確認しやすく，出産病院での産後の入院中や２週間健診などでも同じスケールが使用されるため，その変化を確認しやすいものとなっております。
一般のタクシーと違い、事前に出産予定日や出産病院を登録することで、陣痛の際にも安心して家から病院まで送り届けてもらえるサービスでございます。 本市におきましては、保健センターでの妊娠届出の面接時に、移動手段に不安のある方に対しては、民間事業者のママサポートタクシーの案内を行い、周知しているところでございます。
訪問しても不在の場合や連絡が取れない家庭があった場合には、出産病院への問合せを行うなど、常に関係機関との情報共有を図りながら乳児家庭の状況把握を行っているところでございます。 以上でございます。 ○福田武彦議長 井上聖子議員。 ◆３番（井上聖子議員） それでは、次に乳幼児健診未受診者など全ての乳児の状況把握とその対応はいかがですか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
このほかに新生児聴覚検査も加西市が独自に行っている検査で出産病院での実施のほか、医療機器のない病院で出産された方については、加西病院に検査を委託しております。 以上でございます。 ○議長（土本昌幸君） 失礼しました。ただいまの答弁はコロナ健康担当の市参事でありました。中右議員。
妊娠中から保健師が関わっているケースや出産病院から支援依頼があったケース、助産師による新生児訪問対象児は除いております。 ○（福本委員） 分かりました。第１子と第２子と少し違いがあるということも分かりました。
この７項目ですけれども、まず１点目が、多胎プレパパママ教室、出産病院への多胎育児経験者の訪問、２、保健師等と子育て支援者や多胎育児経験者等の同行訪問、３、健診・予防接種等への同行サポート、４、保健センターや地域子育て支援拠点等における両親学級や子育て教室等への外出・同行サポート等、５、助産師の訪問、６、個別支援訪問・ピアサポート訪問、７、予防的な視点での積極的な家事支援・育児支援・保育・一時預かりの