岡山県議会 2024-07-03 07月03日－08号
少子化対策につきましては、今年度は企業とのタイアップ、結婚の壁対策、空気感の醸成の３つに焦点を絞り、中でも結婚支援の取組を重点的に進めているところであり、引き続き、あらゆる角度から不断に検討を重ね、出生数に響く効果的な施策につなげてまいります。
少子化対策につきましては、今年度は企業とのタイアップ、結婚の壁対策、空気感の醸成の３つに焦点を絞り、中でも結婚支援の取組を重点的に進めているところであり、引き続き、あらゆる角度から不断に検討を重ね、出生数に響く効果的な施策につなげてまいります。
現行の総合戦略の計画期間は今年度末となっていますが、コロナ禍を経て出生数の減少がさらに加速する現状、少子化対策をめぐる国の動き、子供政策に取り組む本県の動きなど、人口減少を取り巻く環境が大きく変化する中で、基本構想で目指す未来へと幸せが続く滋賀の実現に向けてさらに強力に取り組むために、終期を待たずに総合戦略の改定をされるところです。
自然増減数で改善ができたとしても、出生数が減少し、死亡数の減少が大きければ、人口減少の改善は進みますが、少子化問題は改善されません。改善目標として適しているのでしょうか。見解をお伺いします。 子育て世代の多くの人たちも賃金・収入の上昇はあると思いますが、それ以上に物価が高騰していて、家計のやりくりは大変です。
また、二〇二三年の出生数は七十二万七千二百七十七人で、八年連続で減少し過去最少を更新、人口減少に拍車がかかっております。この結果は、国の予測より十年も早まって予想を上回る減少が続いており、今後、二〇四八年には九千九百十三万人と一億人を割り込み、二〇六〇年には八千六百七十四万人にまで減少すると見込まれております。
また、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によりますと、2023年の出生数は過去最少の75万8,631人で初めて80万人を割り、22年から5.1％減り、少子化が一段と進んでおりますし、国立社会保障・人口問題研究所は、将来推計人口で76万人を割るのは35年と見込んでおりましたが、実際は11年早まった形でもあります。
西和医療圏におきましては、分娩数より出生数が超過しておりまして、この数字からいたしますと、西和地区以外での分娩が多い地区となっていることは事実でございます。一方、県内の分娩数は出生数を８００件ほど上回っており、県内には十分な分娩医療機関があると言うことができます。
今後も国の動向を注視しながら、共働き・共育てを推進する施策を進め、出生数の減少に歯止めをかけられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 共働き世帯が増えている昨今で、仕事と育児を両立しながら子育てを夫婦一緒にできることが大切です。
さて、県内の出生数は年々減少しているわけですが、その中で、出生体重が2,500グラム未満の低出生体重児の出生数は、毎年、岡山県で1,000人を超えているわけでございます。低出生体重児は、長期にわたる入院などで、母親が愛着形成や今後の育児に不安を抱えることが多く、産後ケアが重要となります。 県では、本年度から、おかやまママ安心サポート事業が実施をされております。
また、出生数の減少から、これから生産年齢人口となる14歳以下の人口も減り続けています。とりわけ人口流出において本市においては転出者が転入者を上回る転出超過が続き、その数は2023年には1,860人、全国市区町村の中でワースト５位、移動傾向年代別で見ると20代、30代で全体の６割、若年層の流出が本市の大きな要因となっています。
まず、出生数でございますが、本市の出生数は国・県と軌を一にして、50年間にわたりまして減少を続け、1974年の出生数4,838人をピークとして、2023年には1,907人にまで減少いたしました。
若年女性人口が減少する中で、外国人市民の若年女性人口は平成27年以降に増加傾向にあり、人口の増加、年少人口の維持、出生数の維持などには、外国人市民の影響が大きい。リーマンショックのような外国人市民の生活に影響を持つ事業が起因して、当市の人口展望を大きく左右されることが予測されるということで、やはりそういうことも背景にあるんだなというふうに読んでおりました。 それで、他市の状況の分析も大事でしょう。
３歳から５歳児も大分減っていますが、９歳から11歳、12歳から14歳を見ると、あまり変わらないか若干増えているということで、出生数は今年は大分、住民基本台帳人口で見ると少なくなったと。その傾向が伸びてくるか、先ほどの開発によってどういうふうに動くか、なかなか見通すというのは難しいかもしれませんが、適宜捉えて、対応のほうを検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
八尋議員もお話をされておりましたが、今月、厚生労働省が出されました、一人の女性が一生のうちに産む子供の数を示す、合計特殊出生率が1.20と発表をされ、本年の出生数はさらに減少する公算とのことであります。 こちらのスクリーンを御覧ください。厚生労働省ホームページより、過去の出生数と出生順位別の表となります。右側の令和５年度を見てみますと、昨年度の出生総数は72万7,277人です。
また、これらを推進する体制として、副市長をトップとするこどもまんなか推進会議と次代のまちづくり推進会議を今年４月から設置し、出生数の増加と転出超過の減を目標としていきながら、当該推進会議の中でアクションプランを策定の上、毎年度見直しを図り、各取組の進捗を図っていく予定でございます。
人口動態を考えるにつきましては、長期的にどのような傾向をたどっているかということを示すことが大事でございまして、市制施行100周年を記念いたしまして、過去100年間の出生数の動向をグラフ化いたしまして、これは議員の皆様にお配りしてございますが、ちょうど50年前をピークに、ずっと出生数は減り続けております。これは日本全体、福島県、郡山市全く同じ動向でございまして、グラフを確認いただきたいと思います。
本市では、毎月人口調査における本年４月１日現在の総人口が７万人を割り込んでおりますが、人口減少の要因につきましては、先ほど申し上げましたとおり出生率の低下による出生数の減少及び転出超過による社会動態の減少が大きな要因となります。このまま人口減少が進行した場合、市全体では人材不足等による地域経済の衰退や地域活動の停滞などが危惧されます。
◆道上周太議員 まさに今市長おっしゃったように、市の独自施策と国の施策を掛け合わせて、少子化対策反転攻勢に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計では、日本の昨年の出生数は72万7,277人、合計特殊出生率は1.20、石川県は出生数6,752人、合計特殊出生率は1.34で、いずれも過去最も低い数字となりました。
厚生労働省の調査では、2022年出生数は77万人、2023年は72.7万人となり80万人を切りました。合計特殊出生率は1.20まで低下をしています。少子化対策は待ったなしであります。 市長が公約された働きながら子育てできる仕組み、環境整備、この実行がいよいよ急務になっています。その一つに、送迎保育ステーション事業の検討とありますが、実際に保護者のニーズはあるんでしょうか。
こうした状況も踏まえ、まずは結婚の希望をかなえ、出生数に響かせるため、結婚支援の取組を重点的に進め、成婚数のさらなる増加を図ると述べられています。 先日の会派代表質問の御答弁では、今回の結果の受け止めなどについて、全国的な少子化の状況が想定を上回る勢いで進んでおり、今年度は企業とのタイアップ、結婚の壁対策、そして空気感の醸成の３つに焦点を絞り、中でも結婚支援の取組を重点的に進めている。
◎健康課長（内田睦君） 積算根拠は、年間出生数を2,400人として、委託料としまして県内の医療機関での受診見込みを2,100人とし、4,000円を乗じた840万円に、事務手数料として2,100件に100円を乗じた21万円を加算した861万円と、扶助費としまして、県外受診分300人に4,000円を乗じた120万円を合算した合計981万円となっております。