大阪府議会 2023-09-01 09月28日－04号
我が会派では、かねてから、運輸事業振興助成交付金について、中央出捐金事業を含め、法の趣旨に基づいた予算計上を行い、減額措置をやめるよう求め続けてまいりましたが、大阪府は独自の考え方に基づき、省令の基準額から大幅に減額された額を交付しています。 そこでまず、直近三年間の省令で算定される本来交付すべき基準額と、実際に大阪府がトラック協会に交付している額について、商工労働部長に伺います。
我が会派では、かねてから、運輸事業振興助成交付金について、中央出捐金事業を含め、法の趣旨に基づいた予算計上を行い、減額措置をやめるよう求め続けてまいりましたが、大阪府は独自の考え方に基づき、省令の基準額から大幅に減額された額を交付しています。 そこでまず、直近三年間の省令で算定される本来交付すべき基準額と、実際に大阪府がトラック協会に交付している額について、商工労働部長に伺います。
令和二年九月に設立し、福岡県ゆかりのトップアスリートの育成、大規模スポーツ大会の誘致・開催を実施しており、県からの出捐金及び関係団体からの寄附によりまして、現在、総額四十四億円の基金規模となっております。 二ページをお願いいたします。（二）のスポーツの活性化、1)スポーツ環境整備に関する施策です。主なものとして、一番下のパラスポーツタレント発掘・育成事業を御説明いたします。
次に２点目、備前市文化芸術振興財団設立運営事業、こちら１億467万3,000円の事業でございますけれども、文化芸術振興に資する事業、また市民の自主的な文化活動の促進、備前焼振興などなど意義のある事業とも思いますけれども、財団への出捐金、ここで5,000万円、また運営費補助金5,281万円、設立のための負担金154万7,000円と大きな財政出動を伴う事業であります。
23節出資金は、やまがた就職促進奨学金返還支援事業出捐金217万2,000円で、これまでの日本学生支援機構の奨学金受給者に加え、町の育英資金受給者を対象とすることとしております。 ⑯婚活支援事業費では、18節結婚新生活支援事業費補助金580万円は、国の制度変更により夫婦所得が400万円未満から500万円未満に要件緩和となることから増額を見込みで計上しております。
それ以外になるんですが、直接、市ではないんですが、社会福祉協議会に対して、このコロナ禍において、出捐金というふうな形で善意銀行に１，０００万円の支出をさせていただいております。 また、善意銀行さん、社会福祉協議会さんのほうでは、このコロナ禍の中で特例の貸付けを行っております。
予算案の詳細についてでありますが、出捐金5,000万円のほか、財団運営費補助金5,281万円、財団設立負担金154万7,000円などを計上させていただいております。 モデルとした自治体、財団はあるかについてでありますが、岡山市の公益財団法人岡山文化芸術創造や、備前焼と同じく日本六古窯の一つ瀬戸焼で有名な愛知県瀬戸市の瀬戸市文化振興財団などの先進団体を参考にさせていただいております。
多くの資材を輸入に頼る本事業の採算性が非常に危ぶまれており、同時に、地元貢献策への使用が予定される出捐金も危ぶまれている。 以上の内容を、市民にも広く伝えていく必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 以上で、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ［３番（大友孝徳議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。
それから、２番目なんですけれども、出捐金についてなんですけれども、一応これは目安としての計算方法がありますよね。取りあえず30万キロワットとして計算すると１万キロワットにつき250円の30年間ということで約22億5,000万円という金額がはじき出されるんですけれども、この積立金の積立て方法なんですけれども、どういった積立てになるのか。
労働費では、勤労者福祉サービスセンターの法人化に伴う出捐金などを計上しております。 農林水産業費では、浸水対策として排水機場の施設機能診断等を実施するための経費、ため池水位監視システムを倉敷防災ポータルに接続するための経費などを計上するとともに、福田呼松第１排水機場改修事業ほか５つの事業につきまして、適正な工期を確保するため繰越明許費を計上しております。
47 ◯刑事部首席参事官 出捐金の運営費用を事業費に充てている関係上、証券会社の勧め等もあって、当時利回りがいいところを中心に買ったということである。
また、反対理由ではございませんが、このたびの決算審議でお伝えさせていただいたシーリングの決算ベースでの効果の検証、公共施設管理の総量の増減の見える化、指定管理者の利用料金減免制度の見直し、豊橋市が出資や出捐金を出している団体等との関係性の整理、ステルスマーケティングを豊橋市がしないためのガイドライン策定や注意喚起、ただでさえ過密化している総合体育館においてアジア競技大会を優先するのではなく、市民のする
◎須田 環境総務課主幹 かながわ海岸美化財団の基本財産である約18億円、こちらにつきましては、設立時の神奈川県と相模湾13市町及び企業等における出捐金であることから、これを取り崩し、海岸清掃費用に充てることは難しい状況となっております。
文化国際財団への出捐金、出資金であったお金を、そもそも何のためのお金だったかを無視して使ってしまうことは許せることではありません。 総合文化芸術センターは造ったら終わりではなく、オープンしてから充実させることが重要です。文化芸術の振興には公的な支えが絶対に必要です。そのための資金があったのに、施設オープンとともに使い込んでしまうのは論外です。
また、出捐金の決算年度中減高87万5,000円でございますが、このうち54万7,000円は、公益財団法人三重県農林水産支援センター出捐金の支援センターにおいて、取崩しが行われたことで桑名市分の出損残高も減少したことによるものでございます。
出資金、出捐金と同じような意味を持っていると思います。ですから、言ってみれば町の出資金、出捐金と同じように町の公有財産であって、公有財産として管理し、責任の所在を明確にしなければならないと思っております。 しかし、私の調査では、町の財産に関する調書、内訳書にはどこにも記載されておりませんし、観光協会の財務諸表にも記載されておりません。責任の所在が不明です。
また、もう一つ例を言いますと、今、出捐金について0.5％という数字が出ておりますが、今新たに促進区域等になっている自治体では、国の方針もありますが、１キロワット当たり250円について、要は入札価格に左右されない方針のほうがいいのでないかという話もあります。
②再エネ電力会社からの出捐金、寄附金、地元還元金の取扱いについての質問です。 合併前から市内に陸上の風力発電を設置、運営する事業者が、これまで多大な寄附を行ってくれていますが、今年、事業者より関係町内会への直接寄附の申出があったと聞いています。経緯と詳細の説明を伺います。 今後の本市への寄附の方向と、他事業者への影響と動向、洋上風力発電の出捐金の扱いについて、どのような方向で協議が進んでいますか。
日本では初めてとなる洋上風力発電事業では、出捐金の使途や電源立地地域対策交付金の拡充などを課題として認識しており、全国協議会の会員である全国の沿岸市町村と連携しながら、一緒になって課題解決に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）風力発電による健康被害はありましたについてお答えいたします。
そして、この内閣府と総務省の文書を見ますと、前に、大崎市の場合は、企業からの一定の出捐金も頂いてやれないかという検討をしましたよね、寺田部長。企業は財政的な余裕がなかったので、やりましょうというふうにはならなかった。しかし、今度のは違うのです。自治体だけでやるということに対しての制度なのです。特別交付税で、措置率は半分です。
洋上風力設備が立地することで、地域に恒常的に入ってくるのは、固定資産税と地域活性化のための基金への毎年の出捐金、つまり寄附金です。このうち固定資産税は、投資額がまだ不明ですので、幾らになるのか市でも把握されていないと思いますが、基金への出捐金はある程度予想できます。お聞きになっている方のために申し上げますが、出捐金の捐というのは手へんに口を書いて月と書いて、義捐金の捐という字です。