田辺市議会 2024-03-08 令和 6年第2回定例会（第3号 3月 8日）
マイナンバーカード出張申請サポート等に係る企画・運営業務の成果につきましては、本業務の受託業者において、マイナンバーカードの申請を促進するため、市と連携しながら、市民生活に身近な施設や市民が多く集まる場所等、大型商業施設や公共施設のほか、企業や病院、学校等、合計５４か所に働きかけを行い、うち２９か所で実施するとともに、マイナンバーカードのＰＲや申請場所の確保に努めていただきました。
マイナンバーカード出張申請サポート等に係る企画・運営業務の成果につきましては、本業務の受託業者において、マイナンバーカードの申請を促進するため、市と連携しながら、市民生活に身近な施設や市民が多く集まる場所等、大型商業施設や公共施設のほか、企業や病院、学校等、合計５４か所に働きかけを行い、うち２９か所で実施するとともに、マイナンバーカードのＰＲや申請場所の確保に努めていただきました。
具体的には、行政のデジタル化の基盤であるマイナンバーカードの普及促進に向け、自動車を活用した出張申請サポート等により申請を支援するほか、オンライン化の拡大を捉え、必要に応じたマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
３項１目戸籍住民基本台帳費の説明欄７個人番号事務経費は、個人番号カードの取得を促進するため、出張申請サポート等を実施するために必要な経費を計上するものでございます。説明欄８証明書等コンビニ交付システム運営経費は、コンビニエンスストア等における各種証明書等の事務手数料を引き下げるために必要な経費を計上するものでございます。 22ページ、23ページをお開きください。
についての一点目、マイナンバーカード普及率アップ事業の具体的な内容と財源内訳についてですが、事業の具体的内容につきましては、マイナンバーカードの交付率の向上を図るため、マイナポイントに替わる本市独自施策として、ポイント対象となる申請期間が終了した十月一日以降に、市役所窓口や出張申請会場で申請を行った先着一万人の方に、二千円分のギフトカードを贈呈するとともに、商業施設、地区公民館、事業所等へ出向いて、出張申請サポート等
交付率の向上を図るため、マイナポイントに代わる本市独自施策として、ポイント対象となる申請期間が終了した十月一日以降に市役所窓口や出張申請会場で申請を行った先着一万人の方に、二千円分のギフトカードを贈呈するとともに、商業施設、地区公民館、事業所等に出向いて出張申請サポート等を行うマイナンバーカード普及率アップに取り組むための補正予算案を今議会に提出しています。
歳出の主なものは、総務費、コンビニ交付（所得証明書）導入事業費２４３万８，０００円、マイナンバーカード出張申請サポート等事業費２，８８６万１，０００円、衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費８，３８７万６，０００円、子ども医療給付事業費１，３２３万２，０００円。
個人番号カード等交付事業費について、マイナンバーカードの普及促進に向け、周知広報を行うとともに、出張申請サポート等の手続支援を行うものである。令和４年１月末現在における交付率は53.4％となっている。 出張申請サポートの実績について質疑があり、令和３年度については、２月末現在で143か所の事業所等からの申請依頼があり、そのうち個人宅への出張サポートは31か所となっている。
現在、先ほど部長から説明のありました出張申請サポート等を、より一層広報させていただきまして、現在は、市内外の潮来市在住の方向けの出張申請ということで出向かせていただきまして、現在、申請をしていただいている状況です。
個人番号カード業務委託料の内容について質疑があり、マイナンバーカードの申請が増加している中、出張申請サポート等を強化するため、人材派遣会社等に普及促進に係る業務を委託するものである。主に、企業及び各地域等への提案や出張申請スケジュールの計画等を行ってもらうことを考えている。 委員より、出張申請サポートは、来庁することができない市民にとって、非常に有効な普及手段である。
また、無料で証明書用の写真を撮影し、カードの申請をお手伝いする土曜日のマイナンバーカード臨時窓口の開設や、市内商業施設における出張申請サポート等の実施も検討しておるところでございますが、今後はマイナンバーカードを活用する機会を増やしていくこと、そして使えるカードであることを周知していくことがさらなる申請を伸ばすことに一番大きく寄与するものであるというふうに考えております。
予算検討時には出張申請サポート等も行うという説明をいただきました。実施しているかお伺いいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。最初に、全国のマイナンバーカードの交付率をお伝えさせていただきますと、令和２年７月１日現在の交付率は１７．５％となっており、全国の町村のみで算出しますと１４．８％となっています。