袋井市議会 2024-03-04 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-03-04
二つ目の、昨年度まで計上しておりましたＩＣＴ専門官、こちらにつきましては、令和３年、令和４年度に包括連携協定を結びます凸版印刷株式会社のほうから職員のほうを派遣していただいておりましたが、なかなかいわゆる常設というか、そういった常勤で職員を派遣していただく、こういった企業、そういったものがなかなか見つからなかったということもございまして、やり方を変えていまして、現在、いわゆるアドバイザー的なことで、
二つ目の、昨年度まで計上しておりましたＩＣＴ専門官、こちらにつきましては、令和３年、令和４年度に包括連携協定を結びます凸版印刷株式会社のほうから職員のほうを派遣していただいておりましたが、なかなかいわゆる常設というか、そういった常勤で職員を派遣していただく、こういった企業、そういったものがなかなか見つからなかったということもございまして、やり方を変えていまして、現在、いわゆるアドバイザー的なことで、
凸版印刷との連携で順次進められることと思いますが、オンライン申請の構築の進捗と、今後の取組の時期的な状況をお聞かせください。 ○小松原一哉議長 吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長 オンライン申請につきましてご答弁申し上げます。
78: ◯迫祐仁委員 ネットでホームページを調べましたら、凸版印刷とかと書いてありまして、720万円という形ということでした。
それで、凸版と提携しまして、国から示されるオンライン申請のメニューに従ってそれを凸版と一緒になって具体的に進めていってると、そういうことだというふうにお聞きしましたんですけれども、ＤＸ推進計画の中にも、そういったオンライン申請のメニューというか、そういったものも今後増やしていきたいというふうに書いていましたし、私も様々なことを技術的にはできると思いますが、制度上、若干問題があると、データのアクセスのことと
今月の４日に凸版印刷株式会社とＤＸ推進に関する連携協定を締結されましたね。私は市民サービスの向上や業務の効率化のために非常に有用な協定であると認識をしております。 そこで、今回の協定が、今後、市が進めるＤＸ推進の柱になるものと受け止めていいですか。いかがですか。 ○小松原一哉議長 吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長 さる９月４日に凸版印刷株式会社とＤＸに関する連携協定を締結いたしました。
また、オンライン申請の取組の現状や、去る９月４日に締結された凸版印刷とのＤＸに関する協定内容についてご説明ください。 ○小松原一哉議長 吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長 それでは、窓口ＤＸにつきましてご答弁申し上げます。
○若山憲子委員 すみません、介護保険事業計画の中のことで、１点すみません、認定審査会のことなんですけれど、いわゆるＤＸの関係で、この間、凸版印刷との協定を結ばれたということで、そのことについて、介護保険の認定と児童手当の関係のことを少ししていくっていうように、このＤＸを使ってということで、あの新聞に書かれてた範囲では五、六件程度を取りあえず目標にということだったと思うんですけれど、そのことについて
去る９月４日、凸版印刷株式会社とＤＸに関する官民連携協定を締結いたしました。この協定は、官民連携により自治体ＤＸの推進を図り、市民サービスの向上や業務の効率化に努めるものであり、他の都道府県での実績のある凸版印刷株式会社との連携は、府内市町村では初の試みでございます。
ＮＴＴグループ、凸版印刷、ＤＮＰデータテクノ、日本電気、日立製作所、富士通などで独占的に受注しており、これらの受注企業から自民党に８年間で５億8,000万円の献金がされていることから、誰のための制度なのか大変分かりやすいものになっています。
また、令和５年５月に函館市と凸版印刷株式会社が協働のまちづくりに関する包括連携協定を締結し、地域の様々な課題に対応し、地域社会の活性化を図る取組を進めております。
◎教育次長（森上譲君） 本市が東京学芸大学及び凸版印刷と連携し開発、導入したｎａｖｉｍａは、本市での検証結果が製品に反映されたものであり、授業改善、家庭学習、確認テスト、補充学習という学びのサイクルにおいて活用されており、確かな学力を定着させる上での一助となっております。 ○議長（中島完一君） ７番、河村議員。
次に、複数の分野にまたがる包括連携協定による事例といたしましては、野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社とスポーツを通じた健康づくりや生きがいづくりに関する包括連携協定を締結し、この協定に基づき、子どもに対するスポーツ教室の実施や子どもとその保護者、高齢者等に対する健康増進事業の実施などを予定しているほか、凸版印刷株式会社とＩＣＴを活用した教育のデジタル化推進に関する包括連携協定を締結し、学習支援ソフト
我々新生会では、去る１月26日の会派の視察研修で、凸版印刷株式会社の小石川本社ビルにある印刷博物館を見学してまいりました。本市では、昨年凸版印刷株式会社とデジタルトランスフォーメーション推進に関する連携協定を締結しており、凸版印刷株式会社のほうからクラシラセル（Ｒ）、地域ペイ、ＺＥＴＡ遠隔センシングなど６つの提案を受けているとのことであります。
凸版印刷株式会社と連携をしまして、区の申請受付業務の最適化、職員負担の軽減などの内部事務の効率化、手続の見える化などの実証実験を行ってまいります。今後、区民サービスの向上を目指していくものでございます。 七ページを御覧ください。左側は、環境啓発事業の一環としまして、日本マクドナルドと多摩美術大学と連携をしたトレイマットデザインコンテストでございます。
結局そこで何社か、何グループかありましたけれども、ジョイントで残られたところが凸版印刷さんとか、最近米子城のＣＭを作られたあの凸版ですけれども、それからＪＴＢさん、県内では日本海テレビや日本海新聞、そのほかも会社がありますけれども、そうしたところのグループによるジョイントで今コンペティションを通られたところでございます。
企業との連携においては、凸版印刷株式会社によるＳＤＧｓ環境教育のオンライン授業を、三学期全ての小学校で計画しています。 また、今月の二十一日から二十七日まで、文化村で小中学生の「ビー・ア・タイム・トラベラー」と題した力作が二階多目的ホールで展示されます。ぜひ議員の皆様にも見ていただきたいなと思っています。
次に、地方創生の推進に向けた連携に関する協定が施策立案、見直しに向け、どのように活用されているかについての御質問ですが、本市では、平成26年に国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略における基本的な考え方に基づき、多様な主体が主体的に参画する地域づくりを進める手段の一つとして、市内７金融機関をはじめ凸版印刷株式会社や袋井商業高校、袋井高校、袋井特別支援学校と地方創生の推進に向けた連携に関する協定を
私、凸版印刷の労働組合さんから聞いたんですが、オンラインで組合員さんへの活動で、このおうちで防災運動会というのを実施したそうです。
親会社の凸版があって関係子会社が３社ほどあって特例子会社があるという形だったと、そういう説明だったかと思います。 令和２年６月１日現在ですけれども、先ほど申し上げた特例子会社については544社、グループ適用になっているのが323社というふうになっています。
オープンに先立ちまして、先日、拠点内に凸版印刷株式会社の進出が決定したところでございまして、イノベーション創出促進事業に大きく弾みがつくものと考えております。 市におきましても、有明工業高等専門学校と連携をしまして、拠点内に産学連携サテライトオフィスを設置することといたしております。