滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
４点目、内部統制制度の中でＩＣＴのリスク回避についての取組状況についてでありますが、滋賀県情報処理規程および情報セキュリティ対策基準を策定し、システム構築の適正化や情報の機密保持などの体制を整備するとともに、職員に向けましたセキュリティや個人情報保護対策の研修、教育を行っているところでございます。
４点目、内部統制制度の中でＩＣＴのリスク回避についての取組状況についてでありますが、滋賀県情報処理規程および情報セキュリティ対策基準を策定し、システム構築の適正化や情報の機密保持などの体制を整備するとともに、職員に向けましたセキュリティや個人情報保護対策の研修、教育を行っているところでございます。
◎答 監査に入るに当たっては、必ず事前に通知すると処理規程で決まっているので、抜き打ちの監査はしていない。 地方自治法で内部統制が規定されたのも、内部統制における自己チェックが基本だからであり、そこで正していくことになると思う。 ◆問 不適切な処理があったことを反省して、対策を取らなければ、同じことが起きてしまう。
担っていく事務処理等については、改めて事務処理規程を改正いたしまして、担うべき業務については定めていきたいというふうには考えております。あと名称については、今後組織改正のところで、１定のほうでお示しをしていきたいというふうには考えております。 ◆いわい桐子 最終報告ということなんで、今の段階で人員まで答えられなくても、名称ぐらいは最終報告なのに分かんないって困るなと思っています。
◆７番（渡邉竜幸議員） ８月30日開催の政策会議において、訴訟事務に関しては市としての統一的な取組を早期に行っていく必要があることから、当該事務処理に関わる枠組みをつくった上で、適正に執行していくことを目的に、現在、和光市訴訟事務処理規程の制定を進めています。なお、当該規程につきましては、市長決裁の後、９月上旬に公布、施行を予定しておりとありました。
現在、県には行政事務の高度化および効率化、行政サービスの向上ならびに情報資産の適切な管理を図るため、情報処理および情報セキュリティー対策に関し基本的な事項を定めた滋賀県情報処理規程がありますが、ＡＩ活用についてリスクがあるとするならば、規程の見直しも併せて検討すべきと考えます。県民の個人情報等の重要な情報を扱う県として、情報セキュリティー対策をどのように考えているのか伺います。
2点目につきましては、大府市火災予防査察違反処理規程に基づき、行政指導、違反処理を行います。 ◆委員（野北孝治） 2点目で、従わない場合ということで、こういうものは、過去にというか、いまだに是正されていないところがあるのかどうか、教えてください。
このモニタリング事業で発覚した誹謗中傷等については、その場で市からプロバイダーへ直接削除依頼を行っているほか、法務省の人権侵犯事件調査処理規程に基づき、法務局へ削除要請を行っております。私も機会あるたびに、市民の皆様へインターネットにおける誹謗中傷や差別的書き込みなどは決して行わないよう呼びかけを行っておりますが、残念なことに当市におきましても誹謗中傷や差別的な書き込みが確認されております。
そこで総務部長にお聞きしますが、市民向けの印刷物の発行に際しては、軽易なものを除いて、総務部長または広報課長に合議しなければならないという事務処理規程があったと存じますが、それは今でも有効でしょうか。そして、私が申し上げた環境部の冊子発行に際し、当該合議はなされたのでしょうか。 ○石川勝議長 総務部長。
次に、現状における現用公文書の管理につきましてでございますが、近江八幡市事務処理規程で文書登録、廃棄、移管など公文書の取扱いや保存年限などに関する基本的な事項を定め、運用しております。 この中には、歴史的公文書の規定はなく、現用公文書の適正な管理と歴史的公文書の適正な保存活用などを定めた公文書管理条例の策定が必要であると考えているところでございます。
これは事務処理規程で、例規で決まっているんで、今の状況、これ仕方ない部分はあるかと思いますけど。これ見直すことによって、いわゆる見ずに判こを押してしまって、さっと流れるみたいな、こういうデメリットも払拭できますし、下位の職責の方がしっかりと仕事を覚えて、責任持って、これから業務回していっていただける。
本市では、富津市個人情報保護条例のほか、富津市文書管理規程や富津市電子情報処理規程などを遵守するとともに、富津市職員倫理規程に基づき、個人情報の適正な管理と保護に努めております。 次に、公共工事の入札及び契約におけるコンプライアンスについての御質問にお答えいたします。
町区からの御要望や御提案につきましては、鳥栖市文書規程及び鳥栖市事務処理規程に基づき宛先にかかわらず、要望等の内容に応じ、担当部長、または担当課長まで供覧し、特に重要、または異例と認められる事項等の場合に、市長まで供覧した上で文書にて回答することといたしております。
陳情書処理規程に基づき、委員会に付議しない陳情書につきましては、その写しを配付してありますので、御了承を願います。 ─────────────────────────────────────── ○副議長（佐々木正行） これより日程に従い、審議を行います。
一方で、消防局における、防火対象物の関係者から提出された報告書の保存期間基準は、熊本市消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果報告事務処理規程に基づき、一般防火対象物はおおむね１年、それ以外では３年となっております。条例施行後においても、いまだ規程に基づき運用が行われているのが実態であります。条例と規程に矛盾があると考えます。 消防局長、後ほど所見をお聞かせください。
しかしながら，違反対策係設置後は，違反処理規程に基づく厳正な行政指導により，新たに違反を覚知した１０６件を含む１５７件の違反対象物を是正したところであり，重大な違反対象物は着実に減少しているところでございます。
また、本市の学校給食費会計事務処理規程第２条に、給食費は毎月25日までに納入しなければならないと定められていますが、誰が納入すべきなのか定められていません。現在、保護者が給食費を負担していますが、その法的根拠はどこにあるのでしょうか。民法上の契約による私債権ということであれば、保護者と契約しているのは誰になるのでしょうか。 ○議長（召田義人） 平林教育部長。
健康を守るための陳情、陳情第６号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情、陳情第８号令和３年度における「透析患者の通院への助成」についての陳情、陳情第９号令和３年度における「重度障害者医療費助成制度」継続についての陳情の４件は総務福祉常任委員会に、陳情第７号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情は都市教育常任委員会に、陳情書処理規程第
現在の県文書規程は、情報公開制度の実施を前提とした文書管理体制の整備を図るため、旧文書処理規程を廃止し、文書による事務処理の原則をはじめ文書事務全般の指針として、昭和六十年に新たに制定されたものであり、引き続き、訓令の形式で定められているものと承知しております。
次に、陳情第３号「別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書の提出」を求める陳情は、総務福祉常任委員会に、陳情第４号少人数学級編成の実現をはじめとする教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の陳情は、都市教育常任委員会に、陳情書処理規程第２条の規定によりそれぞれ付託いたします。