愛川町議会 2022-09-06 09月06日－04号
本町では、これまで土地開発公社事業資金融資に対する債務保証や土地開発公社公共用地購入事業といった債務の発生時期や金額があらかじめ確定できないもの、またプラスチック製容器包装処理業務委託事業、小・中学校外国語指導助手派遣事業といった事業年度開始の前に事業者選定を行う必要があるもの、さらには地域生活道路整備事業のように新年度早期に執行することで、公共工事の発注、施工時期の平準化を図る観点から、入札契約等
本町では、これまで土地開発公社事業資金融資に対する債務保証や土地開発公社公共用地購入事業といった債務の発生時期や金額があらかじめ確定できないもの、またプラスチック製容器包装処理業務委託事業、小・中学校外国語指導助手派遣事業といった事業年度開始の前に事業者選定を行う必要があるもの、さらには地域生活道路整備事業のように新年度早期に執行することで、公共工事の発注、施工時期の平準化を図る観点から、入札契約等
◆１３番（鈴木理夫君） 43ページの不燃・粗大ごみ等中間処理業務委託事業839万1,000円増額補正されておりますけれども、単純に不燃ごみ、粗大ごみが増えたのかなというふうには思いますが、どういうことが想定で考えられるか、その増加したのに。その増加したとすれば、ボリュームがどのくらい増加したのか、まず一点お聞きしたいと思います。 それから、二点目です。
来年度当初から執行する必要のある事業について債務負担行為を設定しており、地上デジタル放送広報サービス活用事業が、期間、令和３年度、限度額55万円、生活困窮者自立相談支援等業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額880万円、健康診査等委託事業が、期間、令和３年度、限度額2,800万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額１億970万円、不燃ごみ等最終処分業務委託事業が、期間、令和３
焼却灰処理業務委託事業に関して、館山市最終処分場は令和15年度まで使用が可能とのことだが、それ以降の計画について聞いたところ、清掃センターの近辺で、新たな最終処分場の確保が土地等の問題もあり困難なことから、焼却灰に加えて瓦礫等の外部委託も行っていく考えであるとの説明がありました。 次に、第６款農林水産業費についてであります。
103番、施設改修事業費（繰越明許費）につきましては、平成30年度から繰り越して実施いたしましたブロック塀改修設計９校とブロック塀改修工事16校と併せまして、清水中学校グラウンド防じん処理業務委託事業でございます。
また、清掃費におきまして、不燃・粗大ごみ等中間処理業務委託事業を増額計上いたしました。これは、昨年の台風19号の影響により、田んぼや畑に流入した稲わらの処分費用でございます。第３号補正予算にも計上がございますが、補正予算が成立した11月当時の想定より、処分量の見込みが大きく上回っているためでございます。
本工事の契約に当たりましては総合評価一般競争入札とし、応募のあった１業者について、門真市廃棄物処理業務委託事業者選定委員会を１１月２１日に開催し審議を経た結果、大阪市此花区西九条５丁目３番２８号、ＳＮＴ・ＨＥＳＣ・ＷＡ・ＫＫ共同企業体、代表企業、エスエヌ環境テクノロジー株式会社、代表取締役下田栖嗣と４億７２００万７８００円で仮契約いたしたものであります。
本工事の契約に当たりましては総合評価一般競争入札とし、応募のあった１業者について、門真市廃棄物処理業務委託事業者選定委員会を１１月２１日に開催し審議を経た結果、大阪市此花区西九条五丁目３番２８号、ＳＮＴ・ＨＥＳＣ・ＷＡ・ＫＫ共同企業体、代表企業、エスエヌ環境テクノロジー株式会社、代表取締役下田栖嗣と４億７２００万７８００円で仮契約いたしたものでございます。
来年度当初から執行する必要のある事業について債務負担行為を設定しており、国土強靱化地域計画策定支援業務委託事業が、期間令和２年度、限度額750万円、生活困窮者自立相談支援等業務委託事業が、期間令和２年度、限度額830万円、健康診査等委託事業が、期間令和２年度、限度額3,000万円、一般廃棄物収集運搬業務委託事業が、期間令和２年度から令和４年度まで、限度額４億1,000万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業
また、第３条の債務負担行為補正は、各公共施設一般廃棄物処理業務委託事業など合計６事業を追加するものであります。 また、第４条の地方債補正は、歳出で御説明申し上げました工事の実施等に伴い、交通安全施設等整備事業など計２事業について、地方債の追加、変更を行うものであります。 以上が、今回の一般会計補正予算（第５号）の概要であります。
次に、粗大ごみ処理業務委託事業、限度額は５,２００万円で、平成３２年度に実施いたします粗大ごみの搬送及び処分をするための業務委託でございます。次に、再資源化選別業務委託事業、限度額は１億１,６７５万７,０００円で、平成３２年度に実施いたしますプラスチック製容器包装、ペットボトル及び瓶、ガラス、古紙、古布、空き缶等の再資源化のための選別業務委託でございます。
２項目め、議案番号61、７ページ、債務負担行為補正、プラスチック製容器包装処理業務委託事業、事業の内容及び債務負担行為を設定した理由について伺います。 ○議長（小島総一郎君） 環境経済部長。 ◎環境経済部長（柏木徹君） ご質問の２項目め、プラスチック製容器包装処理業務委託事業の内容及び債務負担行為を設定した理由についてであります。
今回、債務負担行為を追加する事業は、記載の２事業でありまして、まず１つ目のプラスチック製容器包装処理業務委託事業でありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器リサイクル法の規定では、プラスチック製容器包装の再資源化に当たっては、収集・分別し、保管するまでの中間処理を市町村が担い、保管している施設から引き取り、再商品化するまでを国が担うこととされております。
来年度の当初から執行する必要のある事業について債務負担行為を設定しており、健康診査等委託事業が、期間平成31年度、限度額3,200万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業が、期間平成31年度、限度額１億260万円、不燃ごみ等最終処分業務委託事業が、期間平成31年度、限度額5,140万円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託事業が、期間平成31年度、限度額3,000万円、粗大ごみ戸別収集運搬業務委託事業が
廃棄物処理業務委託事業者選定にかかわる補正予算、一般ごみ収集運搬事業にかかわるごみ収集委託は、今回の委託によって民間委託の比率は、２０１６年度５２．２％、２０１７年度６３．６％、そして２０１８年度は７２．７％と直営比率が３割を切ってしまいました。民生常任委員会での質疑の中でも述べましたが、災害発生時の機敏な対応について危惧するものです。
亀井副委員長 ◆亀井 副委員長 議案第３６号、平成３０年門真市一般会計補正予算のうち、廃棄物処理業務委託事業者選定に係る、また、一般ごみ収集運搬事業に係るごみ委託について反対の立場から討論を行います。 質疑の中で、今回の委託によって昨年の委託率が６３．６％から、ことし７２．７％と直営比率が３割を切ることになります。質疑の中でも述べましたが、災害発生時の機敏な対応について危惧するものです。
まず、不燃ごみ中間処理業務委託事業、不燃ごみ等最終処分業務委託事業、プラスチック製容器包装中間処理業務委託事業、粗大ごみ戸別収集運搬業務委託事業、粗大ごみ中間処理業務委託事業について、今年度は入札額が低かった委託事業もあったが、事業者の意見を聞くなど特別な対応を考えているかとの質疑に対し、適正な価格での設計をしており、特別な対応はしていないとの答弁がありました。
来年度の当初から契約を行う必要のある事業について債務負担行為を設定をしており、放課後児童健全育成事業運営業務委託事業が、期間平成30年度から平成32年度まで、限度額9,531万3,000円、健康診査等委託事業が、期間平成30年度、限度額2,900万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業が、期間平成30年度、限度額１億1,290万円、不燃ごみ等最終処分業務委託事業が、期間平成30年度、限度額5,140万円、
さらに、汚泥処理業務委託事業でコンポスト化された製品はどういう形になっているのか」という質問に対し、「廃棄物・土砂等埋立監視員設置事業は、一月に５回、１名の監視員が軽トラックで現場の巡回・監視を行い、気づいた点は担当係に伝え、担当係が県の職員と対応します。
この電算処理業務委託事業の財源内訳は平成27年度どうであったのか伺いたいと思います。 また、90万円ほど前年度より減額となっている理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 農業委員会事務局長。