奈良市議会 2024-06-12 06月12日－04号
生ごみは俗に重さの70％から80％が水分なので、重くて燃えにくい生ごみを減らすことで、処理コストを削減できます。また、生ごみを減らし、ごみとして扱わず資源として活用している自治体は、総じて１人１日当たりのごみの排出量は少なくなっています。 今回、奈良市の家庭用生ごみ処理機器購入助成の実績についてもお伺いをしました。近年執行率が高く、市民の皆様が関心を持たれていると思います。
生ごみは俗に重さの70％から80％が水分なので、重くて燃えにくい生ごみを減らすことで、処理コストを削減できます。また、生ごみを減らし、ごみとして扱わず資源として活用している自治体は、総じて１人１日当たりのごみの排出量は少なくなっています。 今回、奈良市の家庭用生ごみ処理機器購入助成の実績についてもお伺いをしました。近年執行率が高く、市民の皆様が関心を持たれていると思います。
◆１７番（鍵田美智子君） 新クリーンセンターの焼却処理残渣としての焼却灰、これにつきましては、現在、市の南部土地改良整備事業一般廃棄物最終処分場と大阪湾圏域処理場に分散して埋立処分しているのと同様、可燃ごみの処理方式を焼却方式の考えに基づきますと、焼却灰の処理に関して今後も処理コストがかかります。この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長（九里雄二君） 環境部長。
令和５年４月から12月までの実績についてですが、浄化センターにおけるし尿及び浄化槽汚泥の総処理量は約6,893キロリットル、１日当たりの処理量は約25キロリットル、１キロリットル当たりの処理コストは2,163円です。リサイクルセンターの総搬入量は約2,257トン、それに対し総搬出量は約2,218トンです。
もう少し申しますと、地域から出る生ごみ等を液肥化して地域内で活用することで、地域内で資源を循環させて可燃ごみの削減による廃棄物処理コストやＣＯ２排出量の削減、液肥の活用による低コスト農業の実現ということで、経済的な価値、環境的価値など多面的な価値を創出するということで、これは緒形議員の御指摘のとおりであります。
つまり、収穫後の撤去作業が不要、さらには処理コストも発生しない。しかしながら、この生分解性マルチの普及率は全体の６％にとどまっており、その理由の一つとして、一般的なマルチと比較して価格が高いことが挙げられています。この生分解性マルチの導入についても支援をしてほしいという声を農業者からいただいています。 そこで、お聞きします。
今後も、収集するプラスチックのリサイクルについては、ＣＯ２排出削減や資源の保全、処理コスト低減等、様々な観点から検証し、引き続き、本市にとって最適な手法を選択していきます。
また、１キロリットル当たりの処理コストは2,084円です。リサイクルセンターの総搬入量は約3,089トン、総搬出量は約3,065トンです。搬出量の内訳は、資源物売却収入となる有価物分が約1,809トン、委託処理している非有価物分が約881トン、不燃残渣等として宇美町の最終処分場へ約293トン、可燃ごみとしてクリーンパークわかすぎに約83トンの搬出をしています。
雨水が入るということは、それで汚水の量が増えるということは、処理コストに係る影響はどうなのかなと。きれいな水だから、処理コストもそれなりに高くないというふうに考えられるんでしょうか。 ○家入委員長 丑田施設係長。
可燃性の低い生ごみを分別し別処理することによって、効率的な焼却発電ができますし、焼却灰の削減だけでなく、温室効果ガスの削減、生ごみや汚泥に係る処理コストの削減など、メリットも多くございます。太陽光発電に限らず、将来世代にとって住みよい一宮市となるよう、あらゆる可能性を考え展開していかなければなりません。
プラごみ削減のためには、例えば、バージンプラスチックへの課税やごみ処理コストを企業に負担させる拡大生産者責任の導入、プラスチックストロー等の用途を限定して規制する用途規制などです。プラスチック資源循環法にこれらの政策が盛り込まれておらず、製品プラスチックの分別収集、リサイクルも自治体の努力義務となっており、日本の脱プラスチックは世界から取り残されていることを危惧しております。
◆４番（松原大介） おっしゃるとおり、確かに中間処理コストというのは増加しますよね。容リルートか、独自ルートかなど、方式はいろいろあるようですけれども、コストがかかるのは事実だと思います。ただ、先ほどから話していたプラスチック製容器包装の分別の難しさの多くをプラスチック一括回収によって解決できると思います。市民に優しくなります。これをやると、市民としてはプラスチックというくくりになります。
その上で、ほかの管内では、燃やしているところ、あるいはリサイクルしていると、その上で我々といたしますと、やはり排出されるペットボトルにも処理コストがかかってるわけでございますので、できるだけ少なくするのが望ましいというふうに考えております。 具体的には、市で先日通知をいたしましたけれども、外部の方の会議に市の職員が参加する際には、お茶は結構でございますということをお伝えをします。
ごみの減量化の必要性については、今月発行の広報たかやまにも記載されておりますけれども、令和３年に総務環境委員会の政策提言の中において、エネルギーの消費抑制と二酸化炭素排出抑制による地球温暖化の抑制、処分場の延命化、ごみ処理コストの削減といった点を取り上げております。
この単価40円につきましては、直近の令和２年度に積算しておりますけども、３か年の平均の施設運営に係るごみ処理コストに基づいて算定した１袋分の処理経費は約280円かかっておりまして、逆算いたしますと14％程度ということになります。
また、今年度実施したリサイクル施設の現地調査や処理コストに関する実態把握などの結果を踏まえまして、埋立処分と比べ割高となるリサイクル費用への補助を来年度から開始いたします。 こうした取組を通じまして、住宅用パネルをリサイクルルートへ誘導し、将来の本格廃棄を見据えた高度循環利用を促進してまいります。 ◯菅野委員 将来廃棄されるパネルは必ず増加していきます。
また、１キロ当たりの処理コストは1,991円です。リサイクルセンターの総搬入量は約2,384トンです。それに対し、総搬出量は合計で約2,349トンです。搬出量の内訳は、資源物売却収入となる有価物分が約1,397トン、委託処理している非有価物分が約660トン、不燃残渣等として宇美町の最終処分場へ約227トン、可燃ごみとしてクリーンパークわかすぎへ約65トンを搬出しています。
ごみ焼却施設の老朽化に伴う新たな施設整備に当たり、ごみ処理コスト縮減や環境負荷低減のため、稲沢市と共同で、令和６年度末までに尾張西部ごみ焼却処理等広域化計画を策定し、令和16年度の供用開始を目指します。
両市を視察して感じたことは、ＲＤＦ事業は、環境面や資源循環型という点で優れておりますが、焼却施設よりも処理コストが高くなるということ。
諸証明についての事務処理コストを計算して、適正な料金に改正するものとの答弁がありました。 以上をもちまして、総務企画常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。 ○議長（中澤俊介） これから委員長の報告に対する質疑を行います。 なお、委員長報告に対する質疑の範囲は、委員会の審査経過及び結果に対する質疑に限られ、議案審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。
原子力発電コストには、バックエンド、再処理コストを加算すべきではないか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君） 託送制度を利用して賠償負担金と廃炉円滑化負担金を回収できる措置につきましては、平成28年12月の閣議決定及び省令の改正を経て開始されております。