滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
したがいまして、それらの許可品目を持つ収集運搬業者や処分業者に処理を委託する必要がございます。 なお、埋立て処分する場合につきましては管理型処分場への埋立てが必要となるところでございます。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）次に、太陽光パネル廃棄物の課題についてどのように考えておられるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（中村達也） お答えをいたします。
したがいまして、それらの許可品目を持つ収集運搬業者や処分業者に処理を委託する必要がございます。 なお、埋立て処分する場合につきましては管理型処分場への埋立てが必要となるところでございます。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）次に、太陽光パネル廃棄物の課題についてどのように考えておられるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（中村達也） お答えをいたします。
羽毛布団、ダウン70％以上のものについてはタオル屋で引き取ってもらえますが、処理できないものを処分業者の三重県伊賀市の三重中央開発株式会社へ運んで処理しています。247ページの廃棄困難物適正処理委託料は集積所に出されたボーリングの玉やテレビなどを処理する事業ですとの回答。 委員より、予算書243ページ、２事業、長岡仮設中間施設維持管理事業、ドライブレコーダー購入費は新規か、何台の車につけるのか。
特に、これだけ多くの太陽光パネルが展開されている状況でございますので、リサイクル業者、処分業者が利益を上げて適正な対応が継続できる、持続できる環境整備が大変重要となってくると思います。市としてリサイクル業者、処分業者への助成制度を新設してはどうでしょうか。見解をお示しください。
市民には、一般社団法人ＪＢＲＣ協力店での無料回収、または処分業者での有料回収を案内しているところであります。 次に、会計年度任用職員の処遇改善についてお答えいたします。 まず、現在の会計年度任用職員の状況であります。令和５年12月１日現在、ボートレース事業局、総合医療センターを除く合計は518名であり、正規職員を含めた職員全体に占める割合は40.5％になっております。
３点目、再発防止も含めたこれからの対応ということについてでございますが、旧ＲＤ最終処分場問題を受けまして、不適正処理防止に向け、監視カメラやドローンの導入、事業者との連携協定による通報体制の拡充、全ての処分業者への立入検査の実施など、継続的に対策の強化を図ってまいりました。
中間処理業者でも、長期のストックはせず、速やかに県外の最終処分業者に引き渡す処理となっております。 電池の中間処理業者と最終処理業者の処理過程から流通には、回収効率を図りましてまとまった一定量を確保する必要があるということで、今現在は年２回の回収としているということでございます。 ○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
また、本施設廃止後の搬入先及びその際の利用料について質疑があり、このことについては、廃止後は太田市及び邑楽町の２つの処分業者が搬入を受け入れる。利用者が搬入する際、１０キログラム当たりの消費税込みの利用料については、太田市の業者へ１２１円、邑楽町の業者へ１１０円をそれぞれ負担していただくことになるが、持ち込む量によっては現状より安価になるとのことでありました。
本案は、運営のために必要な有資格者の継続的な配置が困難なこと、計量システムの更新、老朽化した施設の修繕に多額な費用を要すること、剪定枝の処分においては、市民が直接処分業者へ搬入し処理ができることの理由により、総合的に検討した結果、太田市新田緑のリサイクルセンターを閉鎖するため、本条例を廃止するものでございます。
廃棄物の適正処理の確認に当たっては、受注者が都道府県知事から許可を得た収集運搬業者、処分業者と適正に委託契約をしているかについて、契約書の写しで確認しています。 また、産業廃棄物の収集運搬から最終処分までのマニフェスト伝票の提出を受けることで、処理の流れが適正か確認しています。
また、産業廃棄物の処理および清掃に関する法律では、排出事業者が産業廃棄物を自ら処理しない場合、産業廃棄物処理業者に委託して処理することを認めており、運搬に当たっては産業廃棄物収集運搬業者、処分に当たっては産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければならないほか、委託基準を遵守することが必要となっておると。
また、最終処分業者は排出事業者が間接的に負担する仕組みは理解しつつも、搬入している中間 処理業者が実質負担しているという認識も持っています。 以上のことから、産廃税は、産業廃棄物の処理は排出事業者に最後まで責任があるという基本原 則に沿って、排出事業者が納税義務者となり税を直接納付する仕組みであるべきと考えます。
一方で、排出事業者や収集運搬業者、処分業者が電子マニフェストを利用する場合におきまして、利用料等が必要になること、また、１つの工事で発生した廃棄物等を処理する場合におきましては、排出から処分まで一連の業者全てがシステムへの加入登録が必要となる等の課題もございます。
また、排出事業者が収集運搬業者や処分業者の３者と情報処理センターの管理するシステムにアクセスすることが可能であり、常に廃棄物の処理状況を確認できることにより、データの透明性が担保されているものです。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 現在、下水汚泥、脱水汚泥の処理は、産業廃棄物収集運搬及び処分業者と基本契約を締結し、上野の資源リサイクルセンターへ運搬しております。 ◆長崎富夫君 下水汚泥は上野資源リサイクルセンターへ運んでいるということですが、これは無料ですか。 ◎環境衛生局長（下地睦子君） 有料となっております。 ◆長崎富夫君 １台幾らですか。
それからそのほかには、金属回収業者が太陽光パネルのうち金属のみを回収して、その他リサイクルされなかったものにつきましては埋立処分するようなケースなどがあると考えられますけども、県内の埋立処分業者に確認をしたんですけれども、現時点で太陽光パネルが全くリサイクルされずにそのまま埋立処分されているという事例はないというふうには聞いております。
したがって、今どうなっているかというと、市が認めた一般廃棄物処分業者の処理場で処理されているようであります。そこで処分量についてなのですけれども、クリーンセンターでは受け付けていないようですが、クリーンセンターや一色処分場に持ち込まれる伐採木などの処分量について、どれぐらいなのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長 市民生活部長。
発生状況については記載のとおりでございますが、５月11日に受託事業者である有限会社北日本環境整備センターにおいて、汚染土壌の撤去と、土壌改良剤の投入及び砕石約２トンの埋め戻しを実施し、汚染土壌につきましては受託事業者が保管した上で、５月25日に処分業者へ運搬し、全ての作業を完了したものでございます。
令和元年８月に資源エネルギー庁が太陽光発電設備の処分業者等に行ったアンケートの結果によると、標準的な太陽光発電設備に係る廃棄等の費用は、事業者によりばらつきがありますが、中央値では、コンクリート基礎設備の場合は１キロワット当たり約１万4,000円、スクリュー基礎の場合は１キロワット当たり約１万1,000円でした。
産業廃棄物については、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者と契約し、適切に処理する必要があります。また、蛍光灯については、島内に処分業者が存在しないため、各排出事業者において島内の収集運搬業者並びに島外の処分業者と契約を締結し、適正に処理する必要があると認識しております。
◎副市長（磯崎猛君） そうですね、本当のところの責任、法の立てつけにもなっていますけれども、産業廃棄物を出した事業者及びそれを処分する処分業者。今回の場合には処分業者ということになろうかと思います。そのように理解しております。 １点、すみません。