藤沢市議会 2022-11-22 令和 ４年１１月 藤沢市災害対策等特別委員会－11月22日-01号
各論Ⅱ第３部のところに「令和４年度には、神奈川県が設置する富士・箱根火山対策連絡会議の火山灰除灰・処分ワーキンググループにおいて、降灰の影響と対策について、県・市町村・関係機関で認識共有を図った」という事例を記載しております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
各論Ⅱ第３部のところに「令和４年度には、神奈川県が設置する富士・箱根火山対策連絡会議の火山灰除灰・処分ワーキンググループにおいて、降灰の影響と対策について、県・市町村・関係機関で認識共有を図った」という事例を記載しております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 本市の対策といたしましては、神奈川県や県内関係市町村ほか関係機関で構成されます富士・箱根火山対策連絡会議の火山灰除灰・処分ワーキンググループの構成員として降灰対策の検討を行っております。
また、先ほどお話しさせていただきましたが、低レベルっていう言葉ではあるんですけど、決して安全なものではない、そういったものも今処分を決めていこうといった中で、先ほど申し上げました９月１日に開かれた地層処分ワーキンググループの会合の中でも特定放射性廃棄物２種のＴＲＵ廃棄物についても中深度処分する際の指標として使えるようにすべしとの見解が示されました。
現在の建設残土処分の方法でございますが、これにつきましては群馬県建設業協会館林支部等からの要望もございまして、本市では建設残土処分ワーキンググループをつくりまして、平成25年９月に建設発生土処分ガイドラインを制定いたしました。これによりまして、公共工事によって発生する建設発生土の処分方法を示し、再生利用の促進及び適正な処分を図っているところでございます。
しかも、ＩＣＳＵ陸地処分ワーキンググループ長のファイフ氏は、最終処分に全く不適な国々がある。例えば日本としているのです。日本が地震国だからです。ＧＰＳ観測データの解析で、西日本と東日本が押し合っているゆがみの集中体が、淡路島から新潟県にかけて、幅100キロメートル、長さ500キロメートルにわたって続いており、琵琶湖西岸断層帯はまさにそのど真ん中に位置すると言われています。