桑名市議会 2009-12-25 平成21年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2009-12-25
公務員の給与をめぐっては、経済危機のもとで民間賃金の厳しい状況を背景として、既に夏のボーナス分の一部凍結勧告強行と勧告に基づく給与改定が行われ、職員には総人件費の総額の中で勤務条件の改善や生活水準の維持を求める声は切実なものであり、公務員の給与基準は民間企業の指標でもあることから、基準を示すものであり、社会的位置づけとしてあります。
公務員の給与をめぐっては、経済危機のもとで民間賃金の厳しい状況を背景として、既に夏のボーナス分の一部凍結勧告強行と勧告に基づく給与改定が行われ、職員には総人件費の総額の中で勤務条件の改善や生活水準の維持を求める声は切実なものであり、公務員の給与基準は民間企業の指標でもあることから、基準を示すものであり、社会的位置づけとしてあります。
人事院は、本年５月１日に、異例とも言える国会と内閣に対し、国家公務員の給与改定の凍結勧告を行いました。そして、６月の期末勤勉手当を０.２月分カットし、そして、８月の人事院勧告は、さらに冬の期末手当と本給の引き下げを求める措置を講じてまいりました。こうした事態は、今後の我が国労働者全体の賃金抑制を政府が進めるものであり、景気をさらに悪化させるもので、到底、容認できるものではありません。
５月勧告に至る調査は、通常は１万を超える事業所を訪問し、調査をなされるべきが、わずか２,７００社を対象にずさんな特別調査を行い、夏期一時金が決定した３４０社の調査だけで凍結、勧告を行いました。 市は職員の夏期一時金を０.２カ月減額する根拠を、専らずさんな調査に基づく政治的で異例な人事院勧告に追従した対応をしました。
市内の状況を見て、労働者の収入状況をどのように把握しているのか、生活を守る月給水準の維持と期末手当の確保の問題について、非常勤職員の課題解決が図られるのかについてお聞きをしたいのですが、公務員の給与をめぐっては、経済危機のもとで、民間賃金の厳しい状況を背景として、既に夏のボーナス分の一部凍結勧告強行と勧告に基づく給与改定が行われ、勧告期に向けては、総選挙絡みの政治情勢の中、公務員バッシングも強まり、
ことしの夏季一時金は、通常８月に出ます人事院勧告に先立ちまして0.2カ月の凍結勧告が出されました。藤沢市の対応は、職員0.2カ月削減、市長を初め特別職は削減なしということでした。範を示すべき理事者が無傷で職員だけ削減した対応を行いました。なぜこのような対応をとったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（橋本美知子 議員） 新井副市長。
にもかかわらず、本県の委員会だけが0.2カ月分の凍結勧告を実施しました。他県の状況や職員に対する配慮は、勧告に当たって考慮しなかったのでしょうか。職員の仕事に対する意欲や活力を維持、増進させることも人事委員会の大きな役割だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上の点について、人事委員会委員長にお尋ねをいたします。
今議会は、人事院並びに高知県人事委員会より６月支給の期末勤勉手当について支給月数の一部凍結勧告がありましたので、関連する条例を改正する議案とあわせて、専決処分をしました議案について報告し、ご承認を求めるものでございます。なお、６月支給の期末勤勉手当につきましては６月１日を基準日としており、それ以前に条例の改正が必要なことから、今回の臨時会をお願いしたところでございます。
本来、今回の人事委員会の凍結勧告に影響を受けるものではありませんが、千代田区議会といたしましては、現下の経済状況を考慮するとともに、職員が受ける痛みを分かち合うという視点から、議員の期末手当について、区民の代表である議員自らの職責として、公務員に対して行われる期末手当の凍結という扱いではなく、明確に減額の措置をとり、区民の負託にこたえていく議会活動を推進すべきと考えております。
そして、夏季一時金の凍結勧告はされませんでした。その中でいろいろ指摘をされていく状況とかいうのが細かく報告という形で出されておりますけれども、私は地域の実情を踏まえつつというのは、ある意味ではこの佐賀県と同じ認識、対応をとられることがそれに当てはまるのではないかというふうに思いますけれども、その点どのように考えられたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
今回の条例改正については、人事院が、５月１日に緊急に国会と内閣に対し国家公務員の給与改定を凍結勧告、このことを強行したことに対してであります。そのことについて、少し意見を述べさせていただきます。 一つは、本来、国家公務員の給与改定というのは、公務員の労働基本権の代償機関としている役割を持っていたと思います。
しかも、勧告に至る実地で正確な調査においても、通常は１万を超える事業所を訪問し調査がなされるのが、今回はわずか2,700社を対象に特別調査を行い、夏季一時金が決定した340社の調査だけで凍結勧告を行いました。つまり、勧告の前提となる調査が不十分な中で行われたということです。
◎人事委員会委員長（市木重夫君） 特別調査が実施されました約2,700社のうち、約８割が決定されていない状況での凍結勧告は実態に合わないのではないか、こういう御質問についてでございますが、人事院の特別調査は、例年の職種別民間給与実態調査に比べて正確に把握されたものではないものの、その結果からは、民間における夏季一時金の急速かつ大幅な減少がうかがえるところでございます。
この凍結と言っておりますけれども、凍結勧告のもとになった人事院の特別調査では2,170社に対して郵便による調査を行ったと。通常は、郵便ではなくて訪問調査をしているわけです。回答は、そのうちの340社にすぎず、この340社というのは妥結した企業の中でいうと13.5％、従業員の割合で19.7％と大変少ないわけです、回答が。
41 ◯１９番（村山秀貴議員） 先ほど質疑が終わった議案第32号、33号、そしてこの34号、この夏季一時金の0.2か月の凍結勧告というものが出て、こういった議案が出てきたわけです。民間準拠の原則、そしてこれだけの今日の厳しい経済状況、民間企業が苦しい立場におかれているということを考えても、やむを得ないのかなというふうに理解もしております。
○坂本委員 無所属・目黒独歩の会は、議案第３３号、議案第３４号については、今回の凍結勧告がこれまでのルールを逸脱した極めて異例・不当なものであることから反対をいたします。３５号についてはマルです。 ○宮沢委員長 公明党さん。 ○石橋委員 公明区議団は、議案３３号、３４号、３５号、ともに賛成でございます。 ○宮沢委員長 それでは事務局の方から、無会派について。
実は、これまで調査をして８月初旬、７、８、９月あたりに１年間の分の人事院勧告を出すのが今までのルールだったのに、その調査の仕方も、御存じのように非常に雑な調査をして、調査した事業所の回答の数字が、まだ一時金は確定していないというところが80％もある中で、確定しているところの数字をもって今回の0.2カ月分カットということなんですが、人事制度始まって以来の凍結勧告という、凍結勧告をしたということなんですが
凍結勧告を行ったところは36県でございまして、0.2月を凍結すべきとしたところが、京都府を含めて33県、0.175月凍結すべしといったのは１県、年間で0.3月凍結すべしといった県が１県、そのほか、職員に対するカットを考慮して凍結すべきとした県が１県でございます。それ以外に、報告・勧告等において凍結する必要はないと申し述べた県が11県ございます。
（3）人事院による期末・勤勉手当の凍結勧告について 総務課長から，別紙資料に基づき，次のような発言があった。 ［発言概要］ 先ほど28日の臨時会の話があったが，人事院の勧告に倣った手当の引き下げがその議題である。このたび市長を初め，議員も含めた特別職の引き下げについて他市の対応状況を調べたので，情報提供したい。
人事委員会の凍結勧告をしていない県が11県もある中で、あえて勧告を出した本府人事委員会の姿勢は、国・人事院に追随するものだと言わなければなりません。 そもそも、国家公務員の特別給は、毎年５月から実施される職種別民間賃金実態調査において、前年の８月からその年の７月までの１年間に、民間企業で支払われた一時金の実績を正確に把握し、官民格差を算出した上で決めてきました。
給与水準が国よりも低い状況が続いた経緯があり，今なお管理職の給与の減額措置が続く中で，暫定とはいえ，なぜ国に準じて国と同じ比率で期末手当等の凍結勧告を行う必要があったのか，お伺いいたします。 次に，今後予定される秋の人事委員会勧告には，どのような考え方で臨むのか伺います。