千曲市議会 2023-12-05 12月05日－03号
市では、雨宮地区や八幡地区の企業誘致をアピールしておりますが、反面、信州ブレイブウォリアーズの長野市への移転、農協や銀行等の支店の統廃合、既存の工場等の撤退、屋代南高校の再編問題等が起こっております。これらの問題や、その後の利活用について、市として情報収集、検討、調整はしているのでしょうか。また、スマートシティ、コンパクトシティ等の構想の具体的な内容についてお聞かせください。
市では、雨宮地区や八幡地区の企業誘致をアピールしておりますが、反面、信州ブレイブウォリアーズの長野市への移転、農協や銀行等の支店の統廃合、既存の工場等の撤退、屋代南高校の再編問題等が起こっております。これらの問題や、その後の利活用について、市として情報収集、検討、調整はしているのでしょうか。また、スマートシティ、コンパクトシティ等の構想の具体的な内容についてお聞かせください。
厚生労働省は、グループホームの大きな再編問題等を含んだグループホーム、地域生活支援の在り方について報告書をまとめ、利用者や事業者、家族は大変不安に思っています。軽度、中度の人たちは３年をめどに今住んでいるグループホームから出なきゃいけないとか、あと、重度の方は大きな１０人以上の施設でというような、いろんな今現在の制度から大幅に改変しようという動きでございます。
学校再編問題等、いろいろと難しい問題はあろうかと思います。執行部の皆様方大変だろうとは思いますが、地元の町内の皆さんにしっかりとお話合いをしていただいて、みんなが納得する形で早期に再編が進めばなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをして私の一般質問を終わらせていただきます。
また、コロナ禍での教育活動の推進や中学校の再編問題等、大きな課題にも直面しております。また、生涯学習課の事業でも文化複合施設の建設も始まったばかりで、学校教育課・生涯学習課の職員と共に気を抜くことなく一つ一つ確実に課題を解決していきたいと考えております。 以上で終わります。 ○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。 ◆14番（平野正） 教育長、どうもありがとうございます。 教育長の所信でございました。
幅広い住民の合意形成を図る努力には、大変なエネルギーが要ることが、今回の公共施設、小学校、保育園の再編問題等で実感させられているところでございます。 一方、平成の大合併を経て、住民自治、小さい自治の機能が随分そぎ落とされているとされております。また、本来の地方行政が何をすべきなのかを見失われているんではないかという指摘もされております。
１点目として、学校再編問題等についてでございます。 この間、２回実施した学校再編計画地区説明会が行われました。保護者の皆さんや学校関係者の皆さん、地域住民等の皆さんが集まったようでございますが、それらの皆さんの声を聞かれたと思います。現時点での学校再編問題をどのように捉えているのか、また今後の地区説明会等への計画があればお聞かせいただきたいと思います。
その他地域でも、小中学校は通学区域の再編問題等の再編の基準、小中一貫校などの見解をお尋ねをいたします。 イ、（仮称）龍北総合運動場の整備。 県営岡崎総合運動場を本市の陸上競技場として新設、（仮称）龍北総合運動場整備の基本計画の策定は、先ほど野村議員より質疑がありました。
〔総務部理事 大谷恒雄君登壇〕 ◎総務部理事（大谷恒雄君） 米軍再編問題等、それから交付金に関連しての再質問にお答えします。 何点かございましたので、遺漏のないようにはお答えしたいと思います。 まず、今以上の機能強化は容認できないというときに、今以上の今とはいつの時点をいうのかという点がございました。五十九機の移駐も絡めてのお話でした。
次に、地元県立高等学校活性化対策についてでありますが、平成20年度に県立高等学校の通学区域が撤廃されたことに伴い、市内中学生の市外高校への流出や市内県立高校の再編問題等も懸念されることから、これまで学校や行政関係者による西都の教育を考える会を開催し、市内県立高等学校への進学率向上へ向けた意見交換を行ってまいりました。
本市も東小学校の跡地利用、2015年４月以降廃校となる紀伊小学校、萩原小学校、その後に控える南部小学校再編問題等、公共施設の再編はめじろ押しであります。これらの件に関しましては、地元の意向が最優先という市当局のこれまでのスタンスは十分理解した上でありますけれども、全市的に意見やアイデアを拝聴することも重要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
とにかく、なぜこの問題が出てくるかというと、やはり中学校の再編問題等の絡みだと私も思います。中学校、市内６校あります。その中で、例えば１校になった場合、残りの５校をどうするのか。やはりそれも恐らく教育委員会の説明会でどうだったかわかりませんけれども、出たのじゃないかと、跡地利用の問題については。
中でも財政計画を今議論する中で課題となっております、市長みずから言われましたが、小学校の統合問題、保育所の再編問題等でありますが、２年や３年でこれは完了する事業ではありません、長きにわたってこれはかかる事業だと思います。それで、これについてもその財政負担を多くを伴うことを覚悟しなければならんわけでございます。
一方、県内経済は、三洋電機や日立金属の再編問題等により、製造業を中心に非常に厳しい状況に置かれています。安倍内閣は、従来より一歩踏み込んで、政府と日銀が物価上昇率２％の目標を共有し、デフレからの早期脱却に向けて連携を強化し、日銀に積極的な金融緩和を強く求めています。
また、網野町では、小学校の再編問題等がありますので、その再編に伴う地域のありかたみたいなもののことを考えられたいということですとか、特に、これは２番目の自主防災組織の関係でもありますが、今後、どのようになるかわかりませんが、消防団等の再編に合わせまして、ここ自主防災組織の組織率が８％という形になっております。非常に低いということもあります。そういうことの検討を含めて考えていただく。
ただし、実際にこの教育基本条例のほか、日の丸掲揚、国歌斉唱の問題等、また定員割れに伴う学校再編問題等、それぞれの都道府県において、それぞれの事情があり、私どもの福井県と大阪府や大阪市とを、同じレベルで比べてはどうかというと、全く状況が違うものであると考えている。
今後、石部高校の再編問題等も含めまして、県教委との協議の場が設けられるならば、今松井議員がおっしゃっていただいたような問題あるいは課題点については、県教委の方に市としても発信はできる場があればしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森淳君） ７番、松井圭子議員。 ◆７番（松井圭子君） ぜひともその協議の場で、市としても発信していただきたいと思います。
次世代を育てていくというのは極めて大事なことであるわけでございまして、ただ、誤解がないようにということで、塔村議員、言ってくださったと思いますが、島根県、鳥取県、いろんな学校、再編問題等、新聞を見てますと、維持が大変だと、小規模校の、町内でも私が就任以来いろいろ話を聞いたところ、財政が厳しい中で学校を維持していくのは大変じゃないかというふうな町民の皆さんが結構いらっしゃいましたので、あえて私は心配されないようにという
少子化にある生徒数の減少及び学科再編問題等を基本的背景とする高校再編問題について、北村山地域４校を３校にせざるを得ないという県教委の構想の発表以降、市長を初めとする執行部は、この問題について従来どのように対応されてこられたのか。またこれからどのように対応をしていこうとお考えなのかお尋ねしたいと思います。以上登壇での質問とします。 ○議長 佐藤市長。
３年半を振り返って、市立根室病院の医師確保の奔走から始まり、低迷する経済対策など山積した問題、また新たに提起された支庁制度再編問題等、大きなものから日常問題まで、息抜く暇もなかったものと思われます。低迷傾向にある市中の産業経済は一段と厳しさを増し、それに歩調を合わせるかのように人口が減少するなど、地域の体力は急激に衰退しております。
高校再編問題等については後ほど質問する予定ですが、大学ではどうでしょうか。 日本の大学の変遷を見れば、昭和20年後半には、戦後に専門学校から大学に昇格したものの、施設や教授陣がそろわないため特色ある学部や学科を持った大学が少なく、学生が集まらず、新制私立大学が経営難から倒産し廃校、あるいは他の大学に吸収合併となりました。この時期を第１期の混乱期倒産と呼ばれております。