留萌市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 定例会（第１回）−03月07日-01号
さらには、平成30年５月には、52の企業、団体、個人が出資した五島市民電力株式会社を設立し、小売電気事業も開始され、令和２年度では再生可能エネルギー電力自給率は約56％に達しており、再生可能エネルギーの地産地消に取り組むなど、関係者をはじめ、市民の意識レベルの高さを実感したところでございます。
さらには、平成30年５月には、52の企業、団体、個人が出資した五島市民電力株式会社を設立し、小売電気事業も開始され、令和２年度では再生可能エネルギー電力自給率は約56％に達しており、再生可能エネルギーの地産地消に取り組むなど、関係者をはじめ、市民の意識レベルの高さを実感したところでございます。
再生可能エネルギー、電力自給率が300％を超える本市の特徴をもってしても、超えるべきハードルは非常に高いものと感じます。 今年度、地球温暖化対策実行計画の地域施策編を策定すると報告されましたが、残された時間はあと8年しかございません。一日も早くタイムテーブルに沿った具体的プランや詳細な年次目標を企業を含めた全ての市民の皆様に示し、理解を得て、協力していただく必要があると強く考えます。
地球温暖化対策につきましては、再生可能エネルギー電力自給率が300％を超える本市の特徴を生かし、2030年までにＣＯ2排出量実質ゼロの達成を目指す「ゼロ・カーボンシティ宣言」を去る3月14日に行いました。
岩手県では、平成２３年度から３２年度までの地球温暖化対策実行計画を立て、風力、太陽光、中小水力などで県内再生可能エネルギーの推定利用可能量は２３０億キロワットアワー、これは全国第２位と位置づけ、現在の再生可能エネルギー電力自給率を１８．１％から１０年後には３５％に拡大するという計画を立てて実行中であります。
一方、千葉大学の倉阪研究室のデータによると、再生可能エネルギーの半分を占めるのが小水力発電であり、富山県の再生可能エネルギー電力自給率は全国第３位であり、そのうち小水力の占める割合は90％以上と発表しています。やはり本県で今後期待できるのは、勾配が急な農業用水を利用した小水力発電であると思います。