港区議会 2021-12-03 令和3年第4回定例会−12月03日-14号
主な内容は、区の再生可能エネルギー率の目標設定について、区が捉える地球温暖化の危機感についてであります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本請願は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
主な内容は、区の再生可能エネルギー率の目標設定について、区が捉える地球温暖化の危機感についてであります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本請願は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
主な内容は、区の再生可能エネルギー率の目標設定について、区が捉える地球温暖化の危機感についてであります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本請願は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員（福島宏子君） そうすると、71％全体の電気使用を見た場合に、区有施設、事業所のそれぞれの再生可能エネルギー率が結構違うと思うのですが、区有施設は区有施設ですごく再生可能エネルギー100％に、もう少し前の段階から取り組んできているのかという認識なのですけれども、そういったところでの現状を少し教えていただきたいのですが、分かる範囲でいいので、区有施設が例えば再生可能エネルギー率でいうと何％ぐらい
ですから、ＥＶのカーシェアリングも、普通に考えれば、ただＥＶに乗っているというだけに捉えられるかもしれませんが、今、ＥＶを借りるときに、ＥＶのシェアリングサービスを受けるときに、どこどこだったら再生可能エネルギー率が何％のＥＶに乗れますよと。
特に「伊那から減らそうＣＯ２」、これにつきましては令和元年までの取組をまとめたところ、目標を上回る進展が見られたということで、スタートしたときには全体の一般家庭電力の再生可能エネルギー率占める割合14％だったわけですが、これが目標値の25を上回っていたということで、かなりこう私どもが目標に立てた数値よりも市民の皆さんの取組、また具体的な施策によってこれを上回っているということの中で、令和３年、今年の
○委員（福島宏子君） 現在の区有施設における再生可能エネルギー率がどのぐらいなのかということをまずお伺いしたいのですけれども。 ○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君） 区有施設における再生可能エネルギーの導入率は、前年度末時点で約30％でございます。 ○委員（福島宏子君） 分かりました。
ゴチカンと市当局といろんなことが知恵を出し合えばできると思うので、再生可能エネルギー率を上げるためにも一知恵、二知恵出し合って、汗を流していただきたい。そのように要望して、次に移ります。 次に、除染状況についてお伺いいたします。 仮置場から積込場への移送事業については、どの程度残っているのでしょうか。また、安達地区の除染、移送等も含めて、安達地区については全て終わっているのでしょうか。
また、増産ではございませんが、より多くの再生可能エネルギーを本市に取り込むため、再生可能エネルギー由来の電気を９都県市で共同購入する、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンを、本市ホームページ等から広く市民に呼びかけ、本市の再生可能エネルギー率向上を目指しているところでございます。
先進自治体の状況を調べますと、つくば市、松戸市などにおいては、電力調達に係る環境配慮契約方針などを策定し、実際に再生可能エネルギー率の高い電力の調達を行っており、そのような自治体が増加していく状況にあります。
日本の状況を見ますと、再生可能エネルギー率は日本は約16％です。そのうちの３％から４％がバイオマス。これを2030年度に、再生可能エネルギーの率を22％から24％、約４分の１を再生可能エネルギーに持っていこうという方針を出してますから、非常に竹田市としては、ある意味、予算を獲得するにしても大チャンスだろうというふうに捉えております。
また、参画に当たっては、特別議決にかかる拒否権を持つことに加え、経営の方向性を決める重要事項について取締役会での全員一致が要件とされるなど、市のエネルギー施策を迅速かつ的確に反映できること、加えて民間事業者の力を最大限引き出しながらの事業展開となることを確認しており、官民一体となって本市の再生可能エネルギー率を高めていく大きな第一歩になることが期待されます。
そういう段階では、いわゆるＦＩＴ切れの電源、各ご家庭でＦＩＴ切れになったとか、事業所でまだＦＩＴをやっててもいいんですけど、ＦＩＴ切れなんかの電源が、我々、その値段、コストの問題がそれこそありますので、全部受け入れられるかどうかは別にして、そういうものを買い取ったりすることによって、地産地消率、あとは、再生可能エネルギー率、そういうものを上げていくというのは当然視野に入れております。
再生可能エネルギー率を高めるなど、脱炭素へ向けた取り組みを強化するとともに、私たちが持続可能な社会に向けて、今何を選択することが問題の解決につながるのか、誰一人取り残されない社会の実現に向けた行動を見据えた対策を進めてください。 一方で、新型コロナウイルスの感染症拡大による区内経済への影響は避けられず、今後の区財政についても大きく見直しが迫られます。
当町における全ての再生可能エネルギー率は算出しておりませんが、資源エネルギー庁の資料によると、平成３０年１２月時点での当町の住宅用太陽光発電の導入状況は、１０キロワット以上が１２６件で２，６０４キロワット、１０キロワット未満が６１６件で２，６６３キロワットとなっており、県内全体での同数値は９万７，５３４件となり、県全体に対する当町の割合は０．８％となっております。以上でございます。
ただし、事業で使う消費電力全体に占める再生可能エネルギー率は、二〇二〇年度でも四％弱にとどまっており、欧米に比べて大きく見劣っています。普及を妨げている理由として、再生可能エネルギーの導入コストが挙げられます。
◎市長（染谷絹代） この再生可能エネルギー率を上げるというのは、一つには、再生可能エネルギー率そのものを上げる方法、もう一つは、消費電力を下げていく方法。分母のほうを減らしていく方法、２つあると思っているのです。
事業性の確保につきましては、２市が発電した電力を買い取り、２市の公共施設への電力を供給するという事業が確実に成り立ち、電力の地産地消による再生可能エネルギー率の高い低炭素な電力の使用が確実となりますので、事業性は確保されているものと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君） 安心いたしました。
再生可能エネルギー率上昇を目指す重要なポイントです。 福島県が目指す再生可能エネルギー100％の自治体に呼応することが、自治体として原発被災者と寄り添うことの一つではないかと思います。金沢市も再生可能エネルギー率100％を目指してはいかがでしょうか。 次に、金沢市のスポーツ施設等のトイレについてです。
◆議員（三原淳子） 国のほうでも今見直しをして、そして再生可能エネルギー率を30％に上げていくということはそのまま残っています。民間との連携を図りながら、そして動向を見据えながらもこの名張市としてのエネルギーの地産地消、このことをしっかりと施策の中に組み込んでいただく、このことを求めていきたいと思います。 そして次に、質問に入っていきます。若者の安定した雇用の確保についてです。
本市の再生可能エネルギー率の拡充と尼崎版グリーンニューディール施策の取り組みにもつながってきます。設置場所は屋根等の広い面積と、長期的に賃貸ができるという条件が必要でしょう。例えば阪神水道企業団、園田競馬場、市競艇場等といった公的施設だけではなく、もちろん尼崎市の公共の施設の屋根等がこれらの対象になってくると思います。