町田市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月13日-05号
子ども生活部所管分については、補助事業の成果の調査については、補助金等の予算の執行に関する規則にのっとり、補助事業の内容の更新を確実に把握するための体制を整備し、適正に行うもの、経済観光部所管分については、内部統制システムの整備の決定及びその有効性の検証については、会社法及び会社法施行規則にのっとり、適正に行うもの、経済観光部所管分の町田まちづくり公社への指摘は、会社法に定められた内部統制システムの
子ども生活部所管分については、補助事業の成果の調査については、補助金等の予算の執行に関する規則にのっとり、補助事業の内容の更新を確実に把握するための体制を整備し、適正に行うもの、経済観光部所管分については、内部統制システムの整備の決定及びその有効性の検証については、会社法及び会社法施行規則にのっとり、適正に行うもの、経済観光部所管分の町田まちづくり公社への指摘は、会社法に定められた内部統制システムの
また、コンプライアンスの取組については、昨年度から取り組んでおりますＰＤＣＡサイクルによる内部統制システムの運用を着実に進め、職員のコンプライアンス意識の一層の浸透を図っていきます。 また、管路の更新工事の着実な実施や災害時の迅速な対応を行うため、水道事業を支える重要な基盤であります水道工事事業者の事業環境の改善に取り組んでまいります。
今後庁内の職員を含め、そしてコンプライアンスの研修、そして様々な内部統制システム等をしっかりとし、そしてこういったことが再び起こらないように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 13番。
一方で、業務運営の改善に関する項目につきましては、内部統制システムの整備や、内部告発で明らかになった不適切な事項について、さらなる改善に取り組むように県からも意見したところでございます。また、業務改善に向けた取組を確実に行うことや、今後の年度計画の策定に当たって定量的な評価がしやすいように計画数値の設定をより詳細に行うように併せて意見したところでございます。 以上でございます。
今回のことを踏まえ、全庁的に公金等の取扱いに係る緊急点検を実施するとともに、内部統制システムに基づく業務の再点検といった再発防止に向けた取組を実施しているほか、将来的なキャッシュレス化も現在検討しています。
また、このような事案が発生したことを踏まえ、公金等の取扱いに係る緊急点検を実施いたしますとともに、内部統制システムに基づく業務の点検及び改善の検討を行うといった再発防止に向けた取組を順次進めているところでございます。
まず、幹部職員といえども犯罪行為に手を染める可能性はあるという当たり前の事実に向き合い、今後取り組む和光版の内部統制システムの構築や、既に取り組んでおります先ほど申し上げました金庫や現金管理の適正化など、当たり前のことを愚直に取り組むことであると認識をしております。
再発防止策につきましては、危機管理対策会議での協議に基づき、現在、内部統制システムによる公金等の取扱いに係る緊急点検を実施し、市の公金取扱いについての再確認を行っておりますので、今後は、この点検結果の検証も踏まえて、再発防止策の検討を行ってまいりたいと考えております。
現在、大阪狭山市危機管理対策会議における協議に基づき、改めて現金を取り扱う業務やリスク事象を抽出するため、内部統制システムによる公金等の取扱いに係る緊急点検を行っておりますので、今後はこの点検結果の検証も踏まえ、再発防止策等の検討を行ってまいります。
この際、リスクコントロールの仕組み並びに内部統制システムの整備について具体的に検討を進め、不祥事を防止するための根本的な対策を立てるように努めてください。 また、今後の新型コロナウイルス感染症対策、社会経済活動の支援などに当たりましては、中核市移行の複数の大型事業に関わる財政需要を含め、的確な情報発信により、市民に財政上の不安が生じないように努めてください。
これは証券会社が巨大損失がなかなか発覚できなかった要因としては、トレーダーと証券の保有高、取引をチェックする人間が同じだったという管理体制の不備というのがあって、大阪地裁はこの判決で、健全な会社運営を行うためには、リスク管理、いわゆる内部統制システムの整備をすることを要するということを明言をしたという状況でございます。
内部統制システムについても、外部監査についても状況を見ながらというふうに市長おっしゃいましたけれども、それで結構ですが、なるべく近い将来の導入に向けてご検討をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（町田博文君） 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。
また、平成27年度から内部統制システムを運用されている宮城県を訪問し、調査を行いました。 調査の過程において、委員からは、コンプライアンスの専門家などによる外部の判断や、常にチェックできる体制を確保することが必要である、この制度を意義あるものにするためには職員の主体性が重要である、組織としてのチェック体制を構築しなければならないなどの意見が出されたところであります。
その後、そういった内部統制システムの構築が求められてきたという経緯の中で地方自治体のほうにもこういった制度の導入というのが流れとしてあろうかというふうに思います。地方自治体にとっては組織としていろいろあらかじめリスクがあると、そういったことを前提として法令等を遵守して適正に業務を執行していくと、そういったことが非常に大事なことかというふうに思います。
内部統制につきましては、地方自治法の改正によりまして、県あるいは政令指定都市について内部統制システムをつくるということが義務づけられました。それ以外の市町村においても、努力義務が盛り込まれております。しっかりとした内部統制を確立して、公平、公正な行政を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員） 10番。
会社法や金融商品取引法では、以前から内部統制システムが義務化されていました。このたびは地方自治体においても、適正な事務処理の確保や組織運営の合理化などを盛り込んだ改正地方自治法が、今年の４月１日から施行、新設されます。
２、内部の監査については、議会の監視機能との役割分担を踏まえた組織形態のあり方、執行機関における内部統制システムの構築等について具体的な制度設計を検討していただきたい」と、私は明確に議会にて何度も述べてきたところであります。 本市の監査強化の観点から外部監査も視野に入れ、非常勤体制から常勤の監査委員の制度の変更も含め、機能強化を提案してきました。
このような中で、まず、松井議員ご質問の１番、窓口業務のパターン化による業務フローの見直し及び委託についてでございますが、現在、内部統制システムを運用する中で、現金を取り扱う業務、義務を課す、または権利を制限する業務、許可・認可する業務、マイナンバーの取り扱い業務について業務フローを作成しており、このことが業務の標準化にもつながっているものと捉えております。
一番下、体系８、効率性・迅速性・柔軟性を持つ組織体制の確立では、適正な事務処理等を確保するための仕組み、いわゆる内部統制システムの導入の検討などを盛り込みたいと考えております。 ５ページ目をごらんください。体系９、職員力の向上では、職員の業務における専門性を高めるための制度の改善や研修の実施について、個別の取り組みを盛り込んでいきたいと考えております。
さらに、再発防止の方策として、リスクコントロールの仕組み並びに内部統制システムの構築を検討してください。 また、今後は、中核市移行の取り組み並びに市役所新庁舎、基幹博物館、市立病院の３つの大型施設建設を初め、老朽化した公共施設や道路、橋梁などの維持管理経費等により財政需要がますます増大することが確実視されています。