大船渡市議会 2020-12-04 12月04日－01号
また、地ノ森（新田）地区内水排水対策事業でありますとか、細浦地区避難路整備事業など復旧、復興に関する経費のほか、人事異動等に伴う人件費や自立支援給付事業などの補正が主な内容でございます。 それでは、令和２年度大船渡市の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
また、地ノ森（新田）地区内水排水対策事業でありますとか、細浦地区避難路整備事業など復旧、復興に関する経費のほか、人事異動等に伴う人件費や自立支援給付事業などの補正が主な内容でございます。 それでは、令和２年度大船渡市の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
質疑に入り、補正予算説明資料の資料７内水排水対策事業について、委員から「固定式大型ポンプの改良、屋根及び照明の設置、水位計及びカメラの設置は、導入時に想定できなかったのか」という質疑があり、担当課長から「固定式大型ポンプの排水管はサニーホースを使用した簡易なもので、能力全開で運転を行うとホースが揺れ動くなどのふぐあいが発生する場合があった。
まず、予算説明資料について、まず、資料７、内水排水対策事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 本谷委員。 ○委員（本谷宏行君） 府中市の下水道事業会計補正予算ということで、先ほど平成30年７月の豪雨災害における府中市浸水対策検討委員会を開催されて、いろいろと御検討、また対策等していただいた御説明をいただきました。
次の内水排水対策事業は、平成30年７月豪雨災害を教訓とした内水浸水対策として設置している固定式大型ポンプ施設の機能改善、河川水位及び内水位を観測するための水位計等を設置するための経費として、1,941万4,000円を計上しております。 続いて、４ページを御覧ください。
同じく地ノ森（新田）地区内水排水対策事業１億4,626万円、１億4,061万1,000円。お開き願います。同じく山口地区道路改良事業１億5,451万3,250円、１億3,652万1,000円。 11款でございます。11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、水産施設災害復旧事業でございます。11億9,411万1,387円、６億5,900万円。
繰入金では、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金に南赤崎内水排水対策事業及び野蒜海岸津波避難施設整備事業等の財源として五千七百余万円を計上しております。 また、大曲浜地区区画整理事業の精算に伴う保留地購入の財源等として、財政調整基金繰入金４億六千三百余万円を計上しております。 さらに、大曲浜地区土地区画整理事業の精算に伴う特別会計から一般会計への返還金３億二千八百余万円を計上しております。
小野市長は就任以来、平成30年７月豪雨災害によります災害見舞金や倒壊家屋、土砂等の撤去費用、公共土木の施設災害対策、農地農業支援災害への対策、林道施設災害のそうしたさまざまな災害復旧工事と教育施設災害復旧、内水排水対策事業や避難所の整備、また危機管理型の水位計を設置していただいたり、災害時に職員の参集システムの構築、さらには防災士の養成といったことで、ハード面そしてソフト面における防災・減災対策にスピード
初めに、津波で浸水した土地の有効利用につきまして、「復興の総仕上げ」における重要課題の一つであり、細浦地区の内水排水対策事業や中赤崎地区のスポーツ交流ゾーンの用地整備に係る敷きならし工事の実施など、被災跡地の土地利用計画の具現化を図ってまいります。
本年度緊急対策としまして内水排水対策事業を実施しております。この事業によりまして、可搬式排水ポンプ14台を導入。それから砂川下流の排水樋門の改修、これにつきましては現地は既に完了いたしております。また、排水用の固定式大型ポンプの設置につきましても、３月の完成を目指して進めております。
１款資本的支出、１項建設改良費、地ノ森（新田）地区内水排水対策事業配水管布設がえ工事6,347万5,200円。 以上でございます。御審議をよろしくお願い申し上げます。
質疑に入り、委員から、「内水排水対策事業について、中須地区に大型固定ポンプ２基の設置をするが、昨年の豪雨と同じ雨量で浸水しないのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「中須町西之町地区の浸水被害の要因として、降雨の状況、芦田川と砂川の水位と樋門の排水状況、浸水エリアの確認などから検証を行うとともに、あわせて芦田川などの掘削や樹木の伐採により水位を下げるなどの総合的な対策を行い、１基当たり毎分30
内水排水対策事業については、新規に１億2,608万円を計上いたしました。平成30年７月豪雨により、芦田川の河川水位が上昇し、被害をもたらしました。今後、市民生活の安全と安心を確保するため、固定式大型ポンプの配備、排水樋門の改修、可搬式ポンプの配備を行うなど、内水排水の対策を講じるものでございます。 続いて、（２）の災害時の体制や災害情報の伝達方法見直し、避難所の充実についてでございます。
初めに、津波で浸水した地域の有効な土地利用につきましては、「復興の総仕上げ」における最重要課題の一つであり、土地利用計画に位置づけた綾里地区の広場整備や地ノ森地区及び下船渡地区の内水排水対策事業、越喜来浦浜地区の産業用地整備など、計画の具現化に向け、引き続き取り組んでまいります。
これら12地区のうち10地区におきましては、既に土地利用計画を策定済みであり、内水排水対策事業や広場整備事業、産業用地整備事業など、実現したものや、実現に向け進めているものが多くなってきております。
これを踏まえ、中赤崎地区道路新設改良事業を初め、滝の沢線、小通線などの道路改良事業、地ノ森地区及び下船渡地区の内水排水対策事業のほか、道路ストック点検結果に基づき、盛川右岸線及び田茂山明神前線の道路施設修繕事業を推進してまいります。
これらの地区の取り組みといたしまして、大船渡駅周辺地区に近接する地ノ森地区におきましては、東日本大震災による地盤沈下により、大雨や大潮時における道路の冠水などが見られることから、水路や道路、橋梁の改修を行う内水排水対策事業を導入し、現在関係工事を進めているところであります。
特別交付税の内訳でございますけれども、中身については震災復興特別交付税でありまして、その中身については干潟造成事業に約２億5,000万、漁業集落防災機能強化事業に約4,200万、下船渡地区内水排水対策事業に約100万、被災市街地の復興土地区画整理事業に約1,000万、広場整備事業に約1,000万、合計の8,959万8,000円となっております。
同じく地ノ森（新田）地区内水排水対策事業１億5,045万円、１億5,035万円。同じく５項都市計画費、被災市街地復興土地区画整理事業55億1,264万2,000円、14億9,028万3,000円。 お開き願います。10款教育費、３項中学校費、赤崎中学校移転事業４億8,867万4,000円、２億3,370万円。
続いて、２件目といたしまして、公共下水道事業の内水排水対策事業として実施しております古屋敷地区の排水ポンプ施設の整備状況についてであります。