高崎市議会 2024-03-18 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月18日-08号
９款消防費では、移動式トイレトレーラー、避難所用スポットクーラー、災害対策用電気自動車の保管場所と平常時の活用予定について質疑があり、トイレトレーラーはイベント等への貸出しを想定しており、保管場所は検討中、スポットクーラーは避難所の開設頻度の高い井野川周辺の小学校への設置を予定、電気自動車は共用公用車としての利用を予定しているとの答弁がありました。
９款消防費では、移動式トイレトレーラー、避難所用スポットクーラー、災害対策用電気自動車の保管場所と平常時の活用予定について質疑があり、トイレトレーラーはイベント等への貸出しを想定しており、保管場所は検討中、スポットクーラーは避難所の開設頻度の高い井野川周辺の小学校への設置を予定、電気自動車は共用公用車としての利用を予定しているとの答弁がありました。
また、電気自動車につきましては、管財課の管理する共用公用車として平常時の利用を考えております。 ◆委員（高橋淳君） 細かくありがとうございます。一般質問でも災害に備えることと、そして限られている予算でございますので、平常時の活用についても発言させていただきました。せっかく購入するものですから、有事の際に支障のない範囲での活用をお願いいたします。
今後、燃料電池自動車の普及に向け、人が多く集まるイベント等の機会におきましては、私も共用公用車を利用するなど、ＰＲを図ってまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一） 秋田議員。 ◆１番（秋田恵） ありがとうございます。意見要望です。環境によいとされる取組も、本質を問うことが必要です。
◎総務部参事（阿部政夫） 稼働率ですが、管財課所管の共用公用車３３台分のデータがございまして、それによりますと約８０％でございます。
１番目の公用車へのドライブレコーダーの設置状況につきましては、公用車約７０台のうち、平成３０年度に総務課で管理しております共用公用車を中心に１０台設置し、今年度には２５台の設置を予定しております。次年度以降におきましても順次設置を進め、全ての公用車に設置したいと考えております。
◎管財課長（阿部政夫） 現在、共用公用車で１４台、それからバスにつきましても管財課所管のもので４台搭載しております。 ◆委員（大川敬道） １４台と４台ということですか。私も、職員の交通事故とか発生しているのをよく見るのですけれども、そういうことであれば、公用車にドライブレコーダーをもっとつけるべきだなと。
職員が共用で利用しております共用公用車のうち、18年を経過した車両との入れかえでございまして、８人乗りのワゴン車を１台予定しております。入れかえですので、共用公用車としての利用になります。 続きまして、予算書72ページ、ふるさと納税事務委託料でございますが、寄附額に対する一定率の委託料を見込んでおりまして、この中には事務代行手数料、返礼品代金、返礼品送料等を含んだ額となっております。
続いて、公用車管理事業においては、毎年度負担の平準化を勘案しながら、共用公用車（事業課用専用車を除く）更新を図っているところであり、初年度登録後10年経過かつ10万キロ超えを最低基準として、車両の状態によって決定しているものでありますが、26年度においては５台を環境軽減車両に入れかえる予定としております。
同市では、公用車の稼働率と、これまでの削減に対する実績と、その評価を行った結果、公用車の燃料、車両点検、車検発注における業者選定の状況と、さらなる有効活用をすることが求められる観点から、共用公用車の導入、管理費削減のための共用システムなど、公用車の完全一元化を図っておりました。 そこでお伺いいたします。
公用車管理事業においては、毎年度負担の平準化を勘案しながら、共用公用車（事業課用専用車を除く）更新を図っているところであり、初年度登録後10年経過かつ10万キロ超えを最低基準とし、車両の状態によって決定しているところでありますが、25年度においては、３台を環境軽減車両に入れかえる予定としております。
２、共用公用車と共用システムの運用公用車の運用状況とすべての公用車の完全一元管理化。３、公用車の燃料給油、車両点検、車検発注における業者選定の現状と管理費節減のためのフューエル＆ＥＴＣマネジメントシステムの導入。４、環境負荷の小さい低公害車の導入、初期費用や管理費の安いリース車両への転換。５、燃料費軽減効果と交通事故低減が期待できるエコドライブの推進について。
次いで、討論において、議案第116号に対し、青木哲正委員から「市長及び副市長専用公用車を廃止するという市長の方針だが、実態は財産管理課に移行されて、共用公用車としてかなりの頻度で使われているので、今後も効率的に利用されたい。
また、秘書課の公用車専用運転手は、財産管理課の共用公用車の運転手に配置がえをしたので、この分の人員が削減されたわけではありませんが、運転手３人分の人件費については、今後、行政改革の中で行っている退職者不補充などの方法により、削減効果を出していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（山下薫） 上地克明議員。 〔上地克明議員登壇〕 ◆１８番（上地克明） 市長答弁ありがとうございました。
続いて、歳出の主なものについては、まず第２款総務費、財政管理費の備品購入費280万円の内容について質疑があり、各課に貸し出しする共用公用車として、低公害車であるプリウスを購入予定ですとの答弁がなされました。 次に、第９款消防費の消防施設緊急修繕工事の内容について質疑があり、西分署の空調設備の修理分ですとの答弁がなされました。
第２款総務費で、総務管理費の中の共用公用車管理事務に自動車借上料があるが、今後は購入よりもリースの方向性なのかとの質問に対し、平成19年度はバンタイプ３台、軽自動車５台のリースを予定している。一般車両90台のうち、10年を経過したものが34台あり、年次計画を立てても購入は困難であることから、基本的には劣化の進んだものからリースを導入する方向性であるとの答弁がありました。
それから３つ目、一般職員の公用車の取り扱い、これはどうなっているのかということですが、これも基本的にどうしても事務遂行のためには外に出かけ調査等伴いますので、少なくとも運転の経験の浅い職員については、管理職を通じてそれらは運転させるということはございませんが、ふだん通勤等でも十分車に熟達しているというふうな職員につきましては、特に制限とか、そういった形は設けていない、共用公用車もありますので、そういった
本庁関係の公用車につきましては、平成１２年４月から車両の効率的な運用と台数の削減を目的に、従来、各課ごとの管理運用から、部単位での相互利用を図るとともに、共用公用車制度を導入したことにより、現在まで１４台減車し、９０台となっております。
また、共用公用車に「守ろう宮っ子！」のマグネットシートを張りまして、市職員も子供たちの見守りに参加をいたしております。しかしながら、このように増加しております犯罪や児童生徒の安全に対し、御指摘の松戸市の例も参考にいたしまして、関係部局とも協議しながら、これまでにも増して有効な対策について調整を図ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
次に、御質問の第３、公用車について、第１点の集中管理でありますが、本庁関係の公用車につきましては、行財政構造改革推進計画の一環として、車両の効率的な運用と台数の削減を目的に、従来の各課ごとの管理運用から、部単位での相互利用を図るとともに、公用車１１０台のうち３６台を共用公用車として、庁内ＬＡＮを活用した予約システムにより、平成１２年４月に一括管理を開始したところであります。
新大阪タクシーは、共用公用車の不足を補う目的で借り上げていると府は強弁していますが、一九九九年から議会などの公用車使用の廃止に伴い、共用車の台数が大幅にふえたにもかかわらず、借り上げタクシーの台数はほとんど減らず、二〇〇〇年度は共用車と借り上げタクシーを合わせると四十五台となり、九八年度の二十五台の一・八倍になっています。新大阪タクシーの借り上げは、直ちに全廃するよう重ねて強く求めておきます。