滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
地域社会や経済の持続的な発展のためには、外国から就労目的で来られた方々を、単なる労働力ではなく、地域を支える県民の一員として迎え入れ、活躍していただく多文化共生社会の実現が必要であると考えているところでございます。
地域社会や経済の持続的な発展のためには、外国から就労目的で来られた方々を、単なる労働力ではなく、地域を支える県民の一員として迎え入れ、活躍していただく多文化共生社会の実現が必要であると考えているところでございます。
年 月 日 宮城県議会議長 高橋伸二 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣 ｜宛て 厚生労働大臣 ｜ 内閣府特命担当大臣（共生社会担当）＋…………………………………………………………………………………………… ○議長（高橋伸二君） お諮りいたします。
また、本県でも、この考えを取り入れた滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例を制定し、障害のない共生社会を目指しているからこそインフラ整備を行い、障害の社会モデルに基づく解決をさらに進めていく必要があるのではないでしょうか。
柱の四、人と動物の共生社会づくりについてです。（一）犬猫の引取り数抑制・譲渡促進事業についてです。地域猫活動の推進につきましては、十八市町村において五百十一頭の不妊去勢手術を行いました。また、飼養継続に困難を感じている飼い主にアドバイザーを派遣し、譲渡や不妊去勢手術につなげ、引取りを抑制いたしました。そのほか動物愛護センターのホームページ、ＳＮＳの情報発信により、譲渡促進につなげております。
引き続き、国の求める共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育のシステムの構築を目指して取り組んでいくとの答弁がありました。 また、マイナ保険証に関して、保有率と利用率の乖離が見られるが、区はどのように考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナ保険証を利用した場合のメリットを積極的に周知し利用促進を図っていく必要があると考えている。
令和６年６月26日 高崎市議会議長 後 閑 賢 二 総務大臣 厚生労働大臣 あて 共生社会担当大臣 ─────────────────────────────── ○議長（後閑賢二君） お諮りいたします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、提出者の説明及び委員会付託を省略したいと思います。
そのように、引き続き外国人住民の日本語教育に対するニーズと実態を把握しまして、日本語教育の充実や強化を図るとともに、外国人の方がより安心して生活できる環境を整備して、多文化共生社会の実現に努めていきたいと思っております。
今後、講演会や相談会の開催などによって、障がいの有無にかかわらず尊重しあえる共生社会が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 第２点の乳幼児等医療費助成制度の所得制限撤廃についてであります。 本市では、兵庫県が実施をしております乳幼児等医療費助成制度並びにこども医療費助成制度に、市が独自に助成内容等を一部拡充し、乳幼児等医療費助成制度を実施しております。
令和３年12月、成年後見制度利用促進専門家会議の最終取りまとめには、「地域共生社会は、制度・分野の枠や、『支える側』と『支えられる側』という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合いながら、ともに地域を創っていくことを目指すものである」とあります。
このため、大会の準備や開催を契機といたしまして、県民の健康づくりの機運を醸成いたしますとともに、多様な人々が共に理解し支え合う共生社会の実現につながる施策を積極的に推進していきたいと考えております。 また、大会終了後も、関係者と連携し、継続的な取組をさらに前に進め、健康しがの実現に向け、健康長寿日本一を目指してまいりたいと存じます。 ３点目、人材の確保についてです。
次回以降も、全ての被介護者と介護者等が孤立することなく、夢や希望を持って暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（田中やすのり議員） ただいまの報告は、ご了承願います。
共生社会の形成に向けて、学校教育は、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築という重要な役割を担っています。
地域で暮らす一人一人の社会参画を図り、地域共生社会の実現を拡大する観点から、関係省庁による連携強化等を通じ、障がいのある方のみならず、高齢の方や生活に困窮されている方、ひきこもりの状態にある方などへ対象者を広げ、ユニバーサルな取組として進められています。 本年５月、農政の基本理念や政策の方向性を示す改正食料・農業・農村基本法が成立しました。
２点目でございますが、本区におきましては、特別支援教育ということで申し上げますと、通常の学級、それから通級による指導及び特別支援教室、特別支援学級といった子どもたちの様々な教育的ニーズに対応できる連続性のある多様な学びの場ということの整備を進めてきたもので、国が求めております共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための取組ということと同様に、今区が行っております特別支援教育の取組を継続
教育委員会といたしましては、今後も障がいのある方々との共生を含む、障がい理解やインクルーシブ教育の重要性について改めて周知し、共生社会の担い手としての資質の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆８番（甲斐義博君） （登壇） それぞれ、御答弁ありがとうございました。
その検討会での報告書によりますと、日本におけるｅスポーツの直接市場の長期目標を令和７年に600億円から700億円と試算するとともに、ｅスポーツの産業としてだけでなく、共生社会や健幸長寿社会の実現、地域の活性化といった多様な社会的意義についても提言がなされております。
先日、生活福祉課が主催した稲城市地域共生社会フォーラムの講演で講師の大橋謙策氏は、全世帯対応の包括的支援と、医療・保健・福祉・介護の包括的支援の必要性について述べられていました。その観点から見れば、高齢者介護と子育て支援を包括的に行っていくことのできる幼老複合施設は、手だての一つとなっていくのではないでしょうか。
│ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │ 安永 浩之 │１．新幹線新駅の設置について │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │ 篠原 正之 │１．ワンヘルスの推進（特に①人獣共通感染症対策④人と動物の共生社会
深く哀悼の意を表しますとともに、これまで進めてまいりました更生保護、再犯防止の取組に停滞や後退が生じないよう、また、関係者や対象者等に偏見や差別が及ばないよう、国、関係機関と連携しながら、共生社会づくりに向けた取組を着実に進めてまいりたいと存じます。 それでは、６月定例会議の開会に当たりまして、県政運営に対する私の思い等を述べさせていただきます。
本市といたしましては、今後さらに進行する少子高齢化を見据え、第九次計画による効果が最大限得られるよう、介護予防や健康寿命の延伸に向けた取組を着実に実施するとともに、自助・互助・公助の体制づくりを一層推計し、高齢者が地域社会の一員として、自分らしく生きいきと日常生活を送ることができる、地域共生社会の構築を目指してまいります。