津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
本市の計画における共同提案者となる企業の参画等をコーディネートしております。 ○議長（中島完一君） ７番、河村議員。 ◆７番（河村美典君） そうすると、支援をされているということなので、提案書の作成は主に本市の担当課の職員の方が行っているという御認識でよろしいでしょうか。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
本市の計画における共同提案者となる企業の参画等をコーディネートしております。 ○議長（中島完一君） ７番、河村議員。 ◆７番（河村美典君） そうすると、支援をされているということなので、提案書の作成は主に本市の担当課の職員の方が行っているという御認識でよろしいでしょうか。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
その中で「行政不服審査法に基づく審査請求等、今後の対応を検討するに当たっては、ＩＲ区域整備計画の共同提案者の意見も聴く必要がある」との意見があり、3月11日に九州リゾーツジャパン株式会社の大屋代表取締役社長を参考人招致し、今回の審査結果を受けての見解、今後の対応などに関する意見聴取を行いました。
脱炭素先行地域に選定されました仙台市の事業計画、「109万市民の“日常”を脱炭素化─『働く人』『暮らす人』『訪れる人』が豊かな時間を過ごせる“新たな杜の都”─」の概要につきましては、仙台市のホームページによりますと、飲食店やオフィスビルなどの既存ビルが立ち並ぶ定禅寺通エリアでは、東北電力株式会社などの共同提案者とともに、既築ビルのＺＥＢ改修等の実施、市内最大の住宅地であります泉パークタウンエリアでは
さらには、共同提案者となる予定の方々とも協議を重ねておりまして、提案書に必要な具体的な数字等の把握に努めております。 なお、第５回の募集期間は令和６年６月17日から６月28日と示されましたので、３月までに提案書を一度仕上げ、４月から５月初旬にかけてパブリックコメントを行い、それらの結果を反映し６月の申請に臨みたいと考えております。
関係事業者につきましては、今ほどありました共同提案者の部分のもの、特にＡｉＣＴコンソーシアム関係の事業者の方が多い部分がありますけれども、それらにつきましては会津エネルギーアライアンスといったような組織体制といったことを今調整をしております。関係者、事業関係者というふうになりますと、今お話しした共同提案者の方々と会津エネルギーアライアンスの方々という形になります。
現在、環境省及び共同提案者の関西電力と、交付金及び電力供給契約に関する協議を進めております。 また、これまで太陽光発電設備の設置予定地の地元自治会等に対して事業の説明を実施しております。
米原市においては県も共同申請者になっていますし、現在、湖南市においても県が共同提案者となって、市内の３つの学校などの県施設の促進区域の指定に向けて動いているところです。 閉会宣告 11時41分 県政記者傍聴：読売、京都 一般傍聴 ：なし...
計画の推進に当たりましては、共同提案者と連携、協議するとともに、本年８月に設立したゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークなどを通じ、対象エリアの皆様はもとより、地域の事業者のご理解、ご協力が得られるよう、説明会などを開催しながら進めてまいります。 次に、脱炭素先行地域として３エリアを抽出した理由等についてであります。
並行して、共同提案者のプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社や地域金融機関、さらには商工会議所とも随時協議を重ねており、事業を進めていっております。 今、市長が申しましたように、これについては推進していくところでございますが、事業進捗については多少の遅れもございます。
共同提案者となる意向のある事業者は現在確認できておりますが、さらに前述のアンケートで意欲のある事業者が出てきておる状況もございます。そのため、今後さらにこういった意欲のある事業者との面談を実施する予定でございます。
次に、共同提案者について、ＩＣＰと先端大とＴＪグループと市民エネルギー生駒と。ＴＪグループも市民エネルギー生駒さんも同じＩＣＰの構成員なんですけれども、これは何か別々の機能を担っている会社として４社で提案したということですかね。
特に、有効な事業財源となり得る国の先行地域100への申請に向けては、民間の共同提案者が必須とされるなど、極めて高いハードルが追加で設定をされたことから、国や県とも相談しながら、担当課と知恵を絞っているところでございます。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 今回の米原駅周辺の事業については、米原市、民間の事業者および県が共同提案者になっております。 県の環境配慮基準ができる前に先行して促進区域を設定しておりますが、県が申請者、共同提案との形で名を連ねておりますので、県の考え方に齟齬がないような促進区域の設定になっております。
◆５番（七宮広樹君） それでは、具体的にですけれども、策定に当たり、主たる提案者は塙町になりますが、共同提案者になる企業、団体への呼びかけ、このようなことはどのようになっておるでしょうか。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） 議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、３項目めの１点目、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の取組では、共同提案者である関西電力株式会社が市の所有する遊休地に太陽光発電設備を設置し、その発電電力を脱炭素先行地域である13の公共施設へ供給いたします。
そこの実施主体になっていただければなと思って、今その、そもそも共同提案者になった、脱炭素先行地域は共同提案者でございますので、そういうのをみんなで考えながらやっているので、そういうことの実行部隊になっていただければなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 分かりました。 最後に、結びたいというふうに思います。
採択の見通しにつきましては、本計画書は共同提案者や関係機関等と様々な協議を重ねたものであり、採択されることを期待しております。 次に、太陽光発電システム設置の管理や運営、撤去についてであります。民間事業者が設置する太陽光発電システムにつきましては、土地等の所有者と発電事業者等との間の契約に基づき、契約者それぞれの責任で適正に管理運営、撤去が行われるべきものと認識しております。
そのため、本市の中で民生業務部門が集積する多摩センター地区及び南多摩尾根幹線沿道地区を想定エリアと定め、昨年８月から26事業所に制度や取り組み趣旨を説明の上、共同提案者として参画いただくことを依頼しました。そして本年２月17日までに計20事業者の賛同を得て、第３回の脱炭素先行地域募集に応募したところです。
先行地域100の申請につきましては、募集回数を重ねるごとに審査基準が厳しくなっており、住民や関係事業者との合意形成、域内での再生可能エネルギーの発電割合等を明示することに併せ、今回から共同提案者の同時申請が必須要件に加わるなど、具体的な実施体制とその実現性が求められるようになりました。
次に、姫路城など13の公共施設を対象に、共同提案者である関西電力株式会社が市の所有する遊休地に太陽光発電設備を設置することで、市が初期投資を行うことなく、発電した電力を長期にわたって供給する仕組みであるオフサイト型コーポレートＰＰＡを締結いたします。