篠山市議会 2020-09-16 令和 2年第121回長月会議（ 9月16日）
令和２年には、黒枝豆のむき身の量産化に向けた皮むき機械の改良や、ウスイエンドウの共同出荷などに取り組むなど、学校給食への食材提供に対し意欲的に取り組んでいただいています。
令和２年には、黒枝豆のむき身の量産化に向けた皮むき機械の改良や、ウスイエンドウの共同出荷などに取り組むなど、学校給食への食材提供に対し意欲的に取り組んでいただいています。
就農して３年を迎えるこの新規就農者は、地元の生産者との調和を図りつつ、共同出荷にも加わり、経営安定を果たしており、担い手不足解消を図りました。今後も引き続き新規就農者の総合的な支援に取り組んでまいります。次に、４目畜産業費でございます。平成30年度から繰越措置を行っておりました畜産施設整備が完了を迎えたことから、県を経由して交付される国の補助制度を活用し、補助事業者に対しまして補助を行いました。
また、基幹作物の選定や共同選果、共同出荷はそれぞれの農協で取り組んでいることから、町は農業団体を支援していく考えである。
本事業は平成17年から開始いたしておりまして、具体的な支援内容といたしましては、(1)漁場の生産力の向上に関する取り組みといたしまして、イカ産卵籠の設置、小型イセエビ放流、漁場監視や、(2)漁業の再生に関する実践的な取り組みとして共同出荷体制の整備に係る経費を高島の漁業集落に対して補助いたしております。 続きまして、資料２ページをお開きいただきたいと思います。
さらに、有明海に面する諫早市、雲仙市及び島原市地域の関係漁協が広域に連携し、浜の機能再編や共同出荷などの流通改善など水産業の競争力強化を図るため、浜の活力再生広域プランの取組を推進します。 また、陸上養殖においては、トラフグ、アワビなどの安全で安心な養殖魚介類の供給が図られるよう引き続き支援してまいります。
まず一つ目の販売強化ですが，小規模農家の共同出荷体制を整え，全国で唯一の近郷野菜専門の競りの場を持つ中央卸売市場への出荷を進めるなど，大規模な他産地に対抗できるよう販路の安定と拡大を図ってまいります。二つ目の生産性向上につきましては，農家の担い手不足，高齢化などに対応するため，ICT技術を活用した自動運転トラクターなどスマート農業機械の導入を支援し，農作業の省力化・効率化を強力に進めます。
こうしたことを踏まえながら、地元農産品の出荷体制については、小規模農家を一つにまとめて共同出荷することで、産地化の形成にもつながってまいります。三豊市が四国の農業生産のトップとはいえ、県土が日本一狭いこの香川県で産地間競争に勝ち残るには、やはり産地化が必要不可欠だと考えます。
今、個人の方が所有しているパイプハウス等、あるいはビニールの破損等によるものが約４,５００万円、そして共同出荷をしております集荷場等の被害によるものが約９００万円という形になっております。 ○議長（田中真太郎君） 宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君） これは被害額だと思うんですけれども、これで補助金はどのぐらい見込んでいるんですか。市として、今回の補正等で、補正ほかですね。
今、個人の方が所有しているパイプハウス等、あるいはビニールの破損等によるものが約４,５００万円、そして共同出荷をしております集荷場等の被害によるものが約９００万円という形になっております。 ○議長（田中真太郎君） 宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君） これは被害額だと思うんですけれども、これで補助金はどのぐらい見込んでいるんですか。市として、今回の補正等で、補正ほかですね。
さらに、中小の製材事業者とトレーラー便による首都圏への共同出荷など、相乗的な効果も出てきております。 なお、平成27年度以降に県内製材業者で廃業したのは、私どもの統計では10社ということで把握してございますけれども、これらの製材工場が出荷していた製品の合計量は約8,500立方メートルという状況でございます。
また、新規就農者が平成30年度から共同出荷の組合をつくりまして、加工用キャベツに取り組んでおりまして、その出荷量が平成30年度は88トンとかに上っております。
ですから、逆に言うと、大栄西瓜の場合はほぼ大半共同出荷ですので、その点はなくなると思います。 それから、直売所については、スイカについては個人では持ち込みできないという申し合わせがしてありますので、そういった事態はほぼほぼないというふうに認識しております。
これらを踏まえ、有機農業の法人経営を行う株式会社ｏｈａｎａ本舗に共同出荷組織などの取り組みについて相談をしていたところです。 そのような中、昨年の末、株式会社ｏｈａｎａ本舗より、個人農家と連携し、共同出荷組織を立ち上げたいとの意向を受け、独立自営を目指す地域おこし協力隊の就農予定者に対し、この取り組みについて周知を行い、参加を呼びかけてきたところであります。
また、安定的なレンコンの営農を続けるために、市としましては、ＪＡと協力しながら、共同出荷の方策についてもご相談に応じております。その結果、多くはありませんが、複数の方が岐阜市場やＪＡ直売所へ出荷するに至りました。 今後は、レンコン生産農家の方々の横の連絡網を強化していくなどの方策をＪＡとも取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（星野明君） 12番 堀 隆和君。
農業では水田畑地化の加速をはじめ、今後の産地拡大が見込めるにんにくやたまねぎの戦略品目ネクストへの追加、消費者ニーズが高まっている有機農産物の共同出荷体制構築への支援などに取り組むこととしています。
また、有機農産物を共同出荷するグループも八つ形成されています。 こうした取組に加え、今後は県外量販店などのさらなる大口需要に対応していくためには、ロットの確保、周年安定出荷を進める必要があります。そのため、有機農業を希望する新規就農者を、これまで年４人から５人でしたが、さらに積極的に確保、育成し、生産の裾野を広げたいと考えています。
消費者の関心が高まっている有機農産物では、県内の有機農業を牽引するトップランナー同士が連携した共同出荷体制を構築するなど、大ロットで全国に売り込んでまいります。 畜産では、県内子牛市場を活性化し、生産者の所得向上を目指します。ゲノム育種価評価を活用し、高能力な繁殖雌牛の増頭を進めるほか、葵白清などに続く新たな県産種雄牛の造成に力を入れます。
◎産業振興部長（柏木正明君） 綾瀬市産の主要の５品目、トウモロコシ、レタス、キャベツ、ブロッコリー、ネギの作付面積の合計を、共同出荷しております市の園芸協会の実績でお答えさせていただきます。平成28年度は2,663アール作付けをしてございます。平成29年度は2,522アール、平成30年度は2,414アールとなっております。
◎経済環境部長（武田篤司君） 野菜指定産地の制度につきましては、白菜、ネギ、大根、キャベツ、キュウリ、里芋、タマネギ、トマト、ナス、ニンジン、バレイショ、ピーマン、ホウレンソウ、レタスの14品目の指定野菜の生産地域でございまして、野菜生産出荷安定法に定める作付面積や全体出荷数量のうち、農業協同組合などによる共同出荷数量の割合である共販率の基準を満たす産地について、農林水産大臣が指定する産地のことでございます
しかし、土庄町の四海漁協がブランド化に取り組み、平成二十七年度から京阪神方面への共同出荷に取り組まれ、高い評価を得ています。 小豆島島鱧は、一、小豆島近海で漁獲されたハモであること、二、資源管理の側面から、重量が三百グラム以上二キログラム以下であること、三、曳網時間が一時間程度の短時間であること、四、漁獲から一日以上蓄養したものという基準を満たすものを指します。