宮城県議会 2024-06-01 06月25日－04号
特に、実需者と結びついた、バレイショ、枝豆、サツマイモ、タマネギ、枝もの用クロマツの五品目については、各地域において、経営規模の大小にかかわらず多様な人材で構成する生産部会などが組織され、機械の共同利用や共同出荷に取り組んでおります。その結果、栽培面積が約二百ヘクタールへと倍増し、産地化が図られているところです。
特に、実需者と結びついた、バレイショ、枝豆、サツマイモ、タマネギ、枝もの用クロマツの五品目については、各地域において、経営規模の大小にかかわらず多様な人材で構成する生産部会などが組織され、機械の共同利用や共同出荷に取り組んでおります。その結果、栽培面積が約二百ヘクタールへと倍増し、産地化が図られているところです。
指定野菜価格安定対策事業は、産地の共同出荷の割合が一定数量以上にあることが要件とされる一方で、出荷した野菜の市場平均価格の90％を下回った場合に、その差額を出荷数量に応じて補填してもらえます。 そうすることによって、野菜の安定的な供給を確保することができます。
次に、県産水産物の販路拡大につきましては、これまで産地仲買人等による保冷トラック等の鮮度保持に必要な設備の導入や県外市場への共同出荷を支援するほか、首都圏等の量販店における常磐ものを取り扱う販売棚の設置、さらには各種メディアを活用し、県産水産物の魅力発信に取り組んでおります。
流通面におきましては、生産者が効率的に有機農産物を出荷できるよう、共同出荷体制の構築を進めております。 販売面におきましては、ＳＮＳによります県産農産物の魅力の発信や店舗でのフェアなど、デジタルとリアルを組み合わせたプロモーションを引き続き、しっかりと展開してまいります。
今後も、常磐ものへの高い関心を追い風に生産拡大がさらに加速するよう、引き続き漁協や流通業者等で構成する協議会が策定した漁業復興計画に基づく漁船の建造や担い手の確保・育成、産地仲買人が行う関西方面への共同出荷の取組を支援するほか、大手量販店における常磐ものの常設販売の実施、さらには生産者と消費者の交流を図る産地での大規模なＰＲイベントの開催など、生産から流通、消費に至る総合的な対策により、水産業の復興
ただ、これらの方は、現状、各生産者が直売を行っており、共同出荷ということをしておりません。行政主体で推奨していって産地化するとなりますと、集荷、保管について、JA兵庫みらいや市場の協力が必要となってまいります。加西市は粘土質の圃場が多い傾向があり、サツマイモ栽培は水はけのよい砂状土がよいと言われております。
このため、漁船、産地市場の海水冷却装置や活魚水槽の整備、産地仲買人による共同出荷の取組等を支援しているところであります。 今後は、新たに流通、加工業者が行う高鮮度を保つための魚体選別機や自動梱包機の導入のほか、保冷トラック等の更新を支援するなど、県産水産物の競争力強化に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。
具体的には、地域で栽培経験のない野菜品種の導入に向けた圃場の借り上げや栽培技術の講習及び共有、圃場の団地化に向けた説明会の開催や土壌診断、流通の合理化に向けた出荷量の調査や洗浄、梱包の試み、共同出荷ブランドの検討、地域内外の事業者と連携した流通コストの削減や加工品の試作、新たな販路開拓や多様な売場の確保、学校給食での活用、環境教育や食育との連携など、自治体や地域独自のアイデアによる多様な取組が支援の
このため、県といたしましては、関係者による話合いの場を設定し、輸出先の需要動向や出荷者の出材時期等の情報を共有しながら、共同出荷に向けた働きかけを行うとともに、近隣の林業事業者へ出荷を促すなど、県産木材の輸出の取組をサポートしてまいります。
本市では、従来のトマト、キュウリ、スイカなど、農協を中心に共同出荷、共同販売体制により農家の所得を確保する取組があります。その上で、近年、ネギやキャベツなど、市場が求める園芸作物を意欲的に取り組む若手農家が出てきております。また、特にハウス栽培のイチゴを活用した６次化、具体的にはパフェなどのスイーツに開発した商品が多くの消費者の人気を呼んでいます。
木材産業界の声もお聞きしながら、製材工場間で不足する設備等の補完や同一規格製品の共同出荷などを行う水平連携の構築や、地域や県外でのまとまった需要に対応できる川上から川下までの一貫した流通体制の構築について検討してまいります。 以上でございます。 〔産業労働部長林宏行君登壇〕 ◎産業労働部長（林宏行 君）企業に対してゼロカーボンを促す戦略についてお答えいたします。
主な販路では、新しい村森の市場結や学校給食への供給のほか、近隣のスーパーへの共同出荷やＪＡ南彩が主催する契約栽培にも意欲的に取り組んでおります。新規就農者の売上げ状況ですが、年間700万から1,000万円を超える売上げを確保しているとのことでございます。
このため、モニタリング検査等により県産水産物の安全性を確保するとともに、計画的に増産を進めるための漁船の建造や担い手育成の支援、産地仲買人による共同出荷への支援等により、沿岸漁業の水揚げ量拡大を図ってまいります。
次に、地域内エコシステムモデル構築プロジェクトでは、森林内に放置されている未利用木材を熱エネルギーとして活用するため、昨年末に関係者約30名が参加し、共同出荷場である木の駅に集める実証試験を行いました。僅か１時間ほどで約３トンの木材が集まり、本格的な実施と商業化に向けて大きく期待できる結果となりました。
次に、水産業の支援につきましては、操業拡大の目標と取組を示した漁業復興計画の策定と実践を支援するとともに、産地仲買人が行う関西方面への共同出荷や加工品開発等への支援による新たな販路開拓、メディアと連携した県産水産物の魅力発信などに取り組んでいるところであります。 これらに加え、新年度からは漁業後継者への技術研修等により担い手の確保・育成に取り組んでまいります。
補正の主な内容は、甚大な被害が出た８月豪雨による災害の復旧事業として、林道施設災害復旧事業（補助分）や道路橋梁災害復旧事業（補助分）などの増額を計上し、新規事業としては、24時間利用可能な電子図書館の導入に係る電子図書館システム導入事業や市内４漁協の連携による共同出荷に係る経費を補助する漁獲物運搬連携支援事業などを計上しております。
また、農業集落は、農道や市道、用排水路や共有林の管理、農機具等の共同利用、収穫期の共同作業、農産物の共同出荷といった農業生産面のほかに、集落の寄り合い、代表される協同の取組や冠婚葬祭等、生活面にまで密接に結びついた生産及び生活の共同体として機能しています。しかしながら、農村地域の人口減少、高齢化の進行により、これらの機能が弱体化し、地域資源の荒廃や定住基盤の崩壊が懸念されます。
今後は、船引き網や刺し網漁業等について計画の策定を支援するとともに、産地仲買人の共同出荷や競争力の高い加工品の開発等による新たな販路の開拓、消費者の購入機会の創出など、操業拡大を総合的に支援してまいります。
野菜の生産出荷に即して、生産者がＪＡを通じて市場に共同出荷した野菜価格が一定水準以下に下落したときに発動され、生産者の経営に及ぼす影響を緩和し、安定的な生産出荷を通じて野菜価格の安定を図るため、生産者に対して価格差補給金を交付する制度でございます。 対象品目は、国の指定野菜としてキャベツ、タマネギ、キュウリなどの14品目、特定野菜としてアスパラガス、イチゴなどの35品目が対象となっております。
次に、県産水産物の流通拡大につきましては、これまで鮮度保持に必要な機器整備への支援、安全・安心に関する正確な情報発信、量販店での常設の販売棚の設置などに取り組んでおり、今年度からは震災後途絶えていた関西方面へのカツオの共同出荷や魅力的な水産加工品の企画開発への支援を開始したところです。