郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
何歳でもチャレンジできる未来のまちへでは、フレイル予防共同事業を取り組んでいます。そこで、本市における介護予防及びフレイル予防の取組状況と、今後の方策をお伺いします。 （３）ユマニチュードの推進について。 郡山市医療介護病院では、2014年（平成26年）からユマニチュードに取り組んでいます。
何歳でもチャレンジできる未来のまちへでは、フレイル予防共同事業を取り組んでいます。そこで、本市における介護予防及びフレイル予防の取組状況と、今後の方策をお伺いします。 （３）ユマニチュードの推進について。 郡山市医療介護病院では、2014年（平成26年）からユマニチュードに取り組んでいます。
指定管理者はクローバープラザ管理運営共同事業体で、指定期間は令和二年度から令和六年度までの五年間でございます。 1)の公共性の確保でございます。福祉関係団体や障がい者、高齢者等に対する利用料金の減免制度を適切に運用しているほか、三つのセンターで連携して総合的な学習機会を提供するなど、施設の設置目的に沿った事業を展開しております。 2)の施設利用及びサービスの向上でございます。
糖尿病性腎症重症化予防対策事業につきましては、これは平成26年５月に埼玉県や埼玉県医師会等により策定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、埼玉県国民健康保険団体連合会による共同事業方式により実施されている事業で、本市としては平成27年度より参加をしているところでございます。
朝霞市の場合、ここで国際興業バスがこの４月から撤退という意向を受けて、同じく共同で行っている東武バスウエスト株式会社と西武バス株式会社に何とかならないかということを声かけしたというふうに伺っておりますけれども、やはり今運転士不足という中で、その共同事業者の中からは手が挙がってこなかったということで、ワゴンバスの昭和交通株式会社が運行委託を受託したという経過があるようでございます。
今ほども申し上げましたけれども、今年度は東芝をはじめとしました民間企業の協力の下で、県との共同事業として敦賀港におけますＦＣフォークリフトの運用実証、こういったものを実施し、水素需要の創出及び水素の供給、輸送方法の検討について連携いたします。
糖尿病性腎症重症化予防対策事業の進捗状況については、本事業は埼玉県国民健康保険団体連合会及び県内52市町との共同事業であることから、４月１日付で費用負担等に関する協定を締結し、事業を進めております。
シャトルバスの計画において、近隣市との共同事業で障害になり得るものはあるのでしょうか。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。 ◎説明員（篠崎啓一君） 御意見いただきましてありがとうございます。
一例を挙げますと、かしまスポーツクラブを構成団体とする鹿嶋市スポーツ・文化施設管理運営共同事業体が管理運営していました温水プール施設、いきいきゆめプールでは、光熱費等で440万5,000円の増、それから人件費で36万2,000円の増とされておりまして、ほとんどの施設で指定管理料を増額し、対応に当たっております。
交流人口増加に向けた新たな体制づくりにつきましては、本年４月にオープンした文化スポーツ複合施設及び城の湯やすらぎの里での未来技術を活用しました共同事業の展開のほか、施設間連携によるニューツーリズムということで、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、スポーツツーリズムなどの連携事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（佐貫薫） 10番、高瀬由子議員。
次に、報告事項ですが、「令和６年能登半島地震に関わる東京都市長会の対応」、「会長専決処分」、「令和６年度市町村共同事業助成金審査会の審査報告」、「令和５年度市町村共同事業助成事業の実績報告」、「令和５年度多摩島しょ行政手続のオンライン化・事務処理効率化推進事業の実績報告」のほか、東京市町村自治調査会から「令和５年度調査研究報告書」について報告され、了承されました。
今、国と南砺市で関わっているんでありますが、やはりこの事業は国と県の共同事業であり、国や南砺市だけに任せておかずに、県も関わっていただきたいと思いますが、土木部長にお尋ねいたします。
次に、共同事業者との連携を前提としたコンセプトの維持についてお伺いいたします。 2024年３月に共同事業者との間で事業再開に向けて合意書が締結され、事業所を変更することが決定したわけですが、ＭＩＣＥ参加者の満足度向上の観点から、会議場と宿泊施設の間で、ハード・ソフトともに効果的な連携が図られていることが極めて重要であると考えます。
最後の共同事業拠出金につきましては、事業廃止に基づきましての廃目となってございます。 次の32ページから35ページまでの給与費明細書、また、36ページの起債に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。後ほどご高覧いただきますようお願いします。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。
また、救急車を呼ぶか迷ったときには、＃7119の電話をすることで、看護師さんなどが傷病者の情報を聞き取り、緊急性の有無の判断「救急安全センター事業」を、本年も本市を含む全21市町の共同事業で、８月１日から開始に向けて準備を進めておりますのでお知らせをしたいと思います。 以上であります。 ◆７番（松尾実君） 今、答弁の中に救急車の適正利用、答弁いただきましたよね。
人権男女共同参画課と産業労働観光部労働政策課との共同事業となります。Ｇ７レガシー推進事業費です。こちらは、Ｇ７ジェンダー平等大臣共同声明、いわゆる日光声明を踏まえた男女共同参画・女性活躍の推進に要する経費です。 このうち、説明欄１（１）とちぎ女性リーダー育成事業費は、社外メンターによる女性管理職候補者への助言等により、県内企業における女性管理職の育成を支援するためのものです。
◆木田おりべ 見る限り、項番２の加点割合については、一部の構成員を区内事業者とする共同事業体については今までの半分の2.5％になったというところと見受けしますが、この件について、やっぱり区内事業者でも、共同事業体で資材であるとか技術であるとか、そういったところで、今まで共同事業体でしかできなかった事業者もいるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった事業者にとっては、今まで加点割合が５％だったのが
この事業は、横浜市旭区、横浜国立大学、ＵＲ都市再生機構の３者による共同事業です。大学生が実際に団地に住み、自治会や商店街など地域の協力を得て地域活性化に取り組むという内容で、2017年３月から始まりました。 東京都でも、大学と連携した学生入居により、地域コミュニティ支援事業が2021年から取り組まれています。
こちらは、支援が複数の分野に及ぶ場合、あるいは多機関の方が支援に関わる場合、ここについては、その多機関の方を一堂に会して、個人情報の共有が可能であれば重層的支援会議、可能でなければ支援会議といったものを開催して、いずれにしても、複数の目でお一方の課題を洗い出して、最終的にはどのような支援につなげていくかということで、この共同事業が実施されます。
次の大型工事案件には、昨年12月に策定されました町田市市内事業者優先発注等に係る実施方針を前面に打ち出していただいて、ここに書かれておりました優先発注の原則、分離分割発注ということと、あと共同事業体の活用、さらにはＰＰＰ・ＰＦＩ事業における市内事業者の活用、受注者等への要請、市内事業者の皆さんに受注機会の拡大に努めていただき、市内事業者の育成をさらに進めていただきたいことを願って、この質問を終わりたいと
高島平地域は、区とＵＲ都市機構の共同事業や、区が行う高架下空間活用事業の推進、さらには、民・学・公連携事業としての協働まちづくりを推進しています。大山町クロスポイント周辺再開発は、令和６年度で工事が完了する予定です。大山町ピッコロスクエア周辺地区再開発は、昨年９月に組合が設立され、令和７年度に権利変換計画認可を予定しております。