東大阪市議会 2020-03-26 令和 ２年 ３月第 １回定例会−03月26日-04号
しかし透明性を図るために活用される東大阪市公金管理検討委員会が市職員のみで構成されていることから、透明性の確保が不十分であり、外部から市内の大学教授等の有識者を入れるべきではないか。また、債券はリスクがないとは言い切れず、先行自治体を参考にし、リスクマネジメントにしっかり取り組むべきである。さらに、債券運用に関する専門的な知識を持った職員の育成を求める等の質疑並びに指摘がありました。
しかし透明性を図るために活用される東大阪市公金管理検討委員会が市職員のみで構成されていることから、透明性の確保が不十分であり、外部から市内の大学教授等の有識者を入れるべきではないか。また、債券はリスクがないとは言い切れず、先行自治体を参考にし、リスクマネジメントにしっかり取り組むべきである。さらに、債券運用に関する専門的な知識を持った職員の育成を求める等の質疑並びに指摘がありました。
議案第７号ラグビーの町東大阪基金条例等の一部を改正する条例制定の件については、公金運用を今後は本市のさまざまな基金についての一括運用も行うことができるとするものですが、リスクのない債券運用に限ること等や、東大阪市公金管理検討委員会の意見を聞く等、透明性を図るとしているものの、リスクマネジメントや第三者委員のかかわりなど、透明性確保とリスク回避の仕組みづくりの検討が不十分であることから、現時点での条例化
ただ、今回、うちのほうで今考えておりますのは、その間に今まで東大阪市公金管理検討委員会というのを設けております。
基金の運用につきましては、市の公金管理検討委員会というのがございまして、そこのほうでここの基金をどう活用するのか。例えば国債を買うのか、それとも１年の定期をやるのか、それとも普通預金でやるのか等々、毎年その検討委員会の中で議論をして対応しているということで、この20年国債を買ったときには、当時の検討委員会の中で国債を購入したということで理解をしております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
この方針では、歳計現金及び基金の運用方法や歳計現金が不足する見込みがある場合の資金調達の手段等を定めており、ご質疑にございました年度別の基金運用計画については作成しておりませんが、各会計、基金及び預託金を所管している課長級、会計課長並びに上水道事業会計の経営課長で組織している八潮市公金管理検討委員会において、毎年、翌年度の公金管理の運用方法等を協議しているところでございます。
あと高利率の入札制度によって基金を運用してはどうかという提案がありまして、それを受けまして、28年度中に公金管理検討委員会というものを開きまして、この中で検討しました。 その結果、10年以上の長期で運用できる基金ですね、これが、地域福祉基金が１億円以上あったものがありましたので、これで20年ものの国債を１億円分購入しました。これの利率が0.6％ですね。
また、地方公共団体金融機構などの格付が優良な発行体による資金運用説明会を開催するとともに公金管理検討委員会に資金運用の作業部会を設置し、債権運用に係る具体的な取り組みについて検討しているところでございます。 クラウドファンディングにつきましては、中小企業の資金調達の手法の一つであり、うるま市中小企業振興基本条例の基本的施策にも合致するものであり、有効な支援策と考えております。
あと、公金管理検討委員会、これも２回目の提案になりますけれども、私はこういう金融関係については若手を育てる必要性が物すごくあると思います。全ての分野ですけども、ですから専門家、そうした方を検討委員会のメンバーに受け入れてやっていただく、もしそれが困難ということであれば、専門員として意見を聴取する、そうしたことを考えられてはいかがでしょうか。
することについて ４ 公共施設の維持管理について (１) 公共施設等総合管理計画の策定状況について (２) 固定資産台帳の整備状況について (３) 上下水道台帳の整備状況について (４) 市庁舎建設にコンストラクションマネジメント方式を導入することについて ５ 財政運営について (１) ここ数年の基金等の運用益について (２) 公金管理運用指針をより詳細にすることについて (３) （仮称）「公金管理検討委員会
平成２２年の公金管理検討委員会がありまして、その席の記録が残っております。これは竹本議員がつくっておられるものですけれども、それがここにありますけれども、その最後に、今後解約、続行等のシミュレーションを事務局で作成し、日を改めて検討するということが書かれております。その後、円相場に伴って、そういう解約、続行のシミュレーションはとられましたか。 ○議長（山口雄三君） 廣畑課長。
基金につきましては、昨日答弁いたしましたように会計課のほうで運用しておりまして、どのように運用するかということにつきましては、それぞれ管理をしております各所属の部長が公金管理検討委員会という委員に入っておりますので、ここでどのように、この基金を、国債活用したほうがいいのか、長期であれば国債、短期であれば定期預金とかいうふうな形で、それぞれの部署の意見を反映しながら、運用におきましては会計課のほうで行
固まった後、公金管理検討委員会というのを開催いたしまして、それではこの基金をどこにどのように運用していくのかということで、国債を運用したり定期預金を運用したりということがなりますので、今後４月から５月に開催いたします公金管理検討委員会のほうでその預け先等を決定いたしまして、そこの利率等が確定いたしますので、今企画部から出された資料はあくまでも概算ということでお受け取りいただきたいと思います。
◎総務部長（中村勇君） 先ほど一番最初に申し上げましたように、今後の使途目的を最初に申し上げましたが、先ほど平成24年度に来る一括償還だとか、今後整備を推進する公共施設、庁舎も含めてですけれども、そういうことからしますと、今後公金管理検討委員会も、これまでも説明しましたように、場合によってはそういう特別なことの金融商品、そういうことをする場合には民間の公金管理委員さんも含めた形で検討するということになっておりますし
しかし、さきの上月議員さんの質問に対する市長の答弁にもありましたように、預金とか国債、地方債以外の金融商品による一定金額以上の基金の運用を行う場合には公金管理検討委員会の構成やあり方、公表の方法等を見直しまして、議会への事前の報告等も実施していきたいと考えております。
本市では、平成14年４月のペイオフ一部解禁、平成17年４月のペイオフ全面解禁に対応するため、平成14年２月に公金管理検討委員会を開催し、ペイオフ解禁後の公金の管理運用方針を定めました。この公金の管理運用方針では、定期預金は元本1,000万円または借入金債務の相殺可能範囲内とし、それを超える分については無利息の決済用預金等によることといたしました。
現在、小林市では合併のときに不足した金額は一時借入金で対処しなければいけないということでありましたので、一時借り入れして返済したわけですが、それ以降につきまして運用方法としてペイオフ対策協議会と、それから公金管理検討委員会とで協議しまして、基金を運用しながら資金の運用を図るというふうに決定しています。
今後の基金運用計画についてでございますが、これは地方自治法等の現金の保管に関する規則に即した管理及び運用基準を定め、安全性の確保、流動性の確保、有利性の確保を基本原則に公金管理検討委員会を設置、その中で検討を加え、一定の基準を作成し、運用を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（和知勝夫君） 本３議案に対する質疑は終わったものと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。
ペイオフ解禁に向け、基金の運用、管理は安全かとの質疑に対しまして、基金の運用や安全確保については、運用管理基準に基づき行うもので、公金管理検討委員会を設置し検討を行い、運用、管理に努めているとの答弁がありました。 次に、水道事業会計についてであります。 水道庁舎が建設され、集中管理された場合、どれぐらいの合理化が図れるのか。
それから最後でございますが、公金管理検討委員会、これを設置したらどうかというご質問がございました。公金管理を十分にということで趣旨は十分理解ができましたが、何せ急なご提案でもございますので、中津市にとってこれが必要なのかどうかということを含めまして調査・研究をしてみたいというふうに思います。この件については、多少時間をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○上保上下水道部長 先ほど委員のご質問を聞いておりましたけれども、私どもは収入役を座長として公金管理検討委員会のメンバーとして入っております。