鳥栖市議会 2024-04-01 06月18日－05号
そして、併せて、佐賀県では昨年の８月に税公金キャッシュレス納税推進プロジェクトっていうのがスタートして宣言をされております。キャッシュレス決済等移行する中、キャッシュレス支払いの違いは何かを納税者の立場で今回は質問したいと思いまして、２つ目の質問とさせていただきます。 まず、本市の納税状況を質問したいと思います。
そして、併せて、佐賀県では昨年の８月に税公金キャッシュレス納税推進プロジェクトっていうのがスタートして宣言をされております。キャッシュレス決済等移行する中、キャッシュレス支払いの違いは何かを納税者の立場で今回は質問したいと思いまして、２つ目の質問とさせていただきます。 まず、本市の納税状況を質問したいと思います。
それに、さらに公金キャッシュレスで、市民にも便利だなということを、行政にとってもということですし、そして健康ポイントとか、そういうことでもなじんでいただいて、その支持の、理解の基盤を広げていくというようなことであります。 加盟店については、商工会にも頑張ってもらってます。
それでは、５年後に１万９，０００人を目指すということが、せんだっての総務常任委員会のほうで目指す姿、人数として、目標としてお示しをいただきましたが、１万９，０００人とするその根拠はどうなのかということと、そしてそこのスタートのときにはそういった市民ポイントあるいは公金キャッシュレス化等、補助金の付与等、１２月の「広報真庭」に載せられていたようなことが搭載されてスタートになると考えたらよろしいでしょうか
公金キャッシュレスのこともありますけども、そこが一番の私は一丁目一番地です。 そういう方策をいろいろ考えながら、真庭の人口はシュリンクするけど真庭の経済圏は広げていくんだというような、そういう取組をしていかなきゃならないというふうに思っております。
歳出の主なものは、総務費では公金キャッシュレス基盤を構築するキャッシュレス・市民ポイント推進事業を計上し、民生費では病児保育の新たな拠点の開設準備に向けた病児保育事業を計上しています。 衛生費では、第４回目のワクチン接種を行う新型コロナウイルス予防接種事業、病院及び診療所に市独自の協力金を支給する新型コロナウイルス予防接種協力金支給事業を計上しています。
市民一般の方には、そういうｄＸによる社会変革の不安ということも念頭に、大きい配慮をしながら、そしてまたｄＸ、デジタル技術というのは技術だと、私たちは究極は幸福を求めるためにやってるんだということを忘れないようにしながら、ニーズに合わせて施策事業の実施状況を点検して見直しをしながら行っていくということで、公金キャッシュレス化、そしてポイント制とかを含めたそういうものもトータルなシステムをつくっていく、
昨日も出ましたけども、市民ポイント・公金キャッシュレスの仕組みもつくっていこうということでありますので、そういうものも何かうまく活用するようなこととか、それから商品の情報提供をどういうにするとか、もっともっと工夫を事業所と一緒になってしてまいります。 それから、大きな２点目の保育事業についてであります。
そして、共生社会推進の重要なツールとなる市民ポイント・公金キャッシュレスの導入や実装に向けて、具体的な制度設計を進める予定とあります。市民ポイント・公金キャッシュレスをどのように活用して共生社会推進のツールとされるのか、伺います。 続きまして、３、人口減少社会への対応と未来への投資から質問させていただきます。
なお、共生社会推進の重要なルーツとなる市民ポイント、公金キャッシュレスの導入や実装に向けて、今年の夏までに金融機関や関係団体とのコンソーシアムを立ち上げ、具体的な制度設計を進める予定で、デジタル田園都市国家構想に位置づけることを目指しています。 暮らしの安全の基盤。
真庭市におきましても、公金キャッシュレス、市民ポイント基盤の導入を目指しておられます。市長の施政方針で述べられている拠点都市にふさわしい都市機能の整備の一つが、キャッシュレス決済だと思います。利便性の高い都市機能を充実していくことが重要とも述べられておりました。キャッシュレス決済の導入を再考するおつもりはありませんか、改めてお尋ねをいたします。
総務省が昨年取りまとめた税・公金キャッシュレスについてという資料によれば、平成２９年度の時点で、５年前に比べてクレジットカードの納付件数は９倍になっています。近隣市では、クレジットカードだけでなく、モバイル決済の導入も進んでいる状況です。キャッシュレス化は市民の利便性を向上させるだけではありません。
この共生社会推進の重要なツールとなる公金キャッシュレス・市民ポイントの調査研究を始めています。総合計画においても、社会貢献活動と地域内経済循環とをつなぐことを目的とした地域通貨や市民ポイントの導入を掲げておりますが、さらにウイズコロナ時代に対応した非接触型の決済システムについて、セキュリティー対策も含めながら最適な仕組みを検討し、次年度以降の導入に向けて検討を進めてまいります。
そういうことで、今度の補正予算に公金キャッシュレス市民ポイント調査研究事業ということで出しておりますが、商工会だとか金融機関だとか、福祉関係だとか、環境関係だとか、そういう団体も入れてシステムをつくっていきたいということで。ただ、金融機関が入らなければ、これは意味がないなと思ってまして、その辺がなかなか簡単に入るかどうかというのが一つ大きな要素としてあります。