高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
◆西の原えみ子 委員 そして、区として直営を残すというような、公立学童保育室を残していくというような計画みたいのはお持ちでしょうか。 ◎住区推進課長 計画としては、特に継続していくですとか、廃止をしていくといったような計画は持ってございません。 ◆西の原えみ子 委員 まず第一になんですが、私たちは直営はなくすべきではないと思っているんです。
４、小学校の教育現場へのタブレット導入に伴い、公立学童保育室及び民設学童保育室においても児童がタブレットで宿題などの学習をスムーズに行えるよう、無線ＬＡＮのインターネット環境の構築を実施するよう求めますが、見解を伺います。 次に、ＳＴＥＡＭ教育について伺います。
私立保育所等で１人当たり２万円で３３０人、公立保育所等で１人当たり１万１，０００円で３３０人、民間学童保育室で１人当たり２万円で８０人、公立学童保育室で１人当たり１万１，０００円で５１０人を見込んでおります。 地域子育て支援拠点の従業員等へのＰＣＲ検査費用の助成に係る積算根拠等についてでございます。
15ページに参りまして、２項児童福祉費、４目学童保育室運営費、公立学童保育室運営事業及び私立学童保育室運営事業につきましては、昨年６月議会にて可決いただきました学童保育室の臨時休業による利用料の減免に伴う返還金に係る経費について、地方創生臨時交付金３次分の活用を図るため、財源更正を行うものでございます。
◎新堀浩一こども未来部長 それでは、五間議員ご質問の１、公立学童保育室についての（１）、学童保育室の運営についての４点にわたるご質問につきまして順次お答えいたします。
また、来年度の公立学童保育室申請状況につきましても、前年度よりも全体では減少傾向となっております。ただし、芦原小学校、戸田南小学校、新曽小学校の学童保育室は定員を超過する申込みがあり、今後の辞退者の状況にもよりますが、若干の待機児童が見込まれております。 次に、(4)経営状況についてお答えいたします。
なお、公立保育所、幼稚園及び公立学童保育室においては、登降園等を管理するシステムは導入をしておりません。 国民健康保険料のキャッシュレス決済の方法については、納付書のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、専用アプリケーションを活用し、インターネットバンキング等で納付いただくものであります。
子供たちの居場所といたしましては、市立小学校に設置している公立学童保育室がございますが、就労形態の変化などにより夜間の預かりを希望される保護者に対しましては、民間放課後児童クラブに対し財政的な支援を行うことにより夜間の保育の場を確保しております。
４目学童保育室運営費、公立学童保育室運営事業では、放課後児童の安全と保護者の安心のため、公立学童保育室の運営等に係る経費を計上してございます。 68ページをお願いいたします。３項生活保護費、１目生活保護総務費、生活困窮者自立支援事業では、子供の学習機会及び居場所の提供等の支援を行う「未来応援教室ぱるスタ」の実施に係る経費を計上してございます。 70ページをお願いいたします。
民間学童保育室支援事業費及び公立学童保育室管理事業費の具体的な内容はとの質疑に、備品については、空気清浄機を１学童当たり５台ほど購入する予定で、消耗品については、消毒液、マスク及び加湿器等であるとの答弁。
公立学童保育室は、令和２年11月時点において、定員1,269人に対し858人が入室し、在籍率は67.6％となっております。昨年同月では、定員1,259人に対し925人の入室で、在籍率は73.5％となっており、比較すると67人の減となっております。また、学童保育では、毎年夏以降、退室者が増加しますが、本年度は10月末時点において159名の児童が公立学童を退室しております。
（休憩） △歳 入 △１５款使用料及び手数料 １６款国庫支出金 １７款県支出金 △歳 出 △１０款教育費 ２項３目学童保育費 △議案説明 （補足説明なし） △議案質疑 ◆綿貫伸子 委員 歳出のところですけれども、民間学童保育室支援事業費が50万円、あと公立学童保育室管理事業費が1,446万7,000円ということで、具体的にもう少し詳しいことが分かれば教えていただければと。
次に、10款教育費２項３目学童保育室費の１番民間学童保育室費支援事業費及び２番公立学童保育室管理事業費は、新型コロナウイルス感染予防として必要な消耗品等の購入に係る経費を追加、増額するものであります。 ５項４目公民館費の公民館講座等運営事業費は、新型コロナウイルス感染予防のため中止となった各種講座等に係る経費を減額するものであります。 26ページをお願いいたします。
○（川久保子ども育成課課長代理） 学童保育室の待機児童解消に向けた取組についてですが、公立学童保育室においては臨時定員の設定を行うとともに、一定条件の下で当該年度に限り待機児童が解消されるまでの間、臨時室を設置するなど受入れ枠の確保に努めました。
また、学童保育室では、高齢や健康不安の理由から、新型コロナウイルスに感染することが怖いといった相談が複数寄せられ、実際に、公立学童保育室の職員１名が、感染リスクを理由に退職をしたというような事例がございました。 ◆５番（林冬彦議員） 議長。 ○手塚静枝 議長 林議員。 ◆５番（林冬彦議員） 学童保育室に看護師を派遣したとありました。
267ページの２番公立学童保育室管理事業費は、公立学童保育室23施設の管理運営に要する費用であります。７－１臨時職員賃金は、学童保育室に勤務する補助員30名分の賃金であり、７－２嘱託職員賃金は、放課後児童支援員37名分の賃金になります。12－4手数料は、主に延長保育及び支援を要する児童に対応するための学童保育室補助業務従事者13名と学童保育室業務従事者11名の派遣料であります。
４目学童保育室運営費、公立学童保育室運営事業につきましては、公立学童保育室における新型コロナウイルス感染症対策に係る指定管理料及び備品購入費を計上するものでございます。 私立学童保育室運営事業につきましては、私立学童保育室が実施する新型コロナウイルス感染症対策への支援を目的とした補助金を計上するものでございます。
３目学童保育室費の公立学童保育室管理事業費は、令和元年度分の国庫補助金の精算に伴う返還金を追加するものであります。 40ページをお願いいたします。
款14使用料及び手数料、項１、目２民生使用料、節２児童福祉使用料については、感染症拡大による公立学童保育室に係る保育料の減免に伴う減額でございます。 款15国庫支出金、項１、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金については、生活困窮者自立支援事業に係る事業費の増加に伴う増額でございます。