奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
活用されました事業につきましては、畜産総合対策事業と公社営畜産基地建設事業の２事業を使いまして隔年で整備されたものでございます。
活用されました事業につきましては、畜産総合対策事業と公社営畜産基地建設事業の２事業を使いまして隔年で整備されたものでございます。
計画的に順次行われているのかなというふうに思いますけれども、現在更新が必要な場所、実施するに当たっては道営の事業ですとか公社営の草地事業なんかは随時利用して更新作業を行えるものなのかどうなのか、その辺お伺いしたいと思います。
34 石井知事 本県では、お話のように、漁業経営の安定と水産物の安定供給のために栽培漁業を積極的に推進しておりまして、まず、深層水を利用して水温管理が可能な公社営の滑川センターでは、高水温では生産が困難なヒラメ、アワビを、また県営の氷見センターでは、高水温でも生産できるクロダイ、クルマエビを生産しまして、役割分担しながら栽培漁業に必要な種苗生産を行っております
◎水産経済部長（藤田隆人君） 議案40ページ、議案第50号根室市公社営畜産基地建設事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、説明欄記載のとおり、国の農業競争力強化農地整備事業実施要綱の改正などに伴い、文言整理など、所要の改正が必要なことから提出するものであります。 改正の内容についてでありますが、41ページの新旧対照表により説明をいたします。
漁業経営の安定と本県水産物の安定供給に向け、栽培漁業を推進するに当たり、本県では、県営の氷見センターと公社営の滑川センターにおいて、役割分担をしながら放流用種苗の生産を行っております。 具体的には、深層水を利用して水温管理が可能な滑川センターでは、高水温では生産が困難なヒラメ、アワビの種苗生産を、氷見センターでは、高水温でも生産できるクロダイ、クルマエビの生産を、それぞれ現在行っております。
現在、深層水を利用して水温管理が可能な公社営の滑川センターでは、海水温が高いと成育に影響があるヒラメとアワビを、また県営の氷見センターでは、水温が成育に影響しないクロダイとクルマエビを生産しておりまして、役割分担しながら種苗生産を行っております。 また、滑川の水産研究所では、キジハタとアカムツの種苗生産技術の開発を進めております。これは漁業者の方々の強い要請をいただいてのことであります。
定置網中心の本県の沿岸漁業は漁獲量の変動が大きいことから、漁業経営の安定に向けまして、栽培漁業対象種の産出額を2026年までに10％増やすことを目標に、県営の氷見センターと公社営の滑川センターが役割分担して種苗の生産を行っております。
もう１地区として、竹本下地区がございますが、当地区は受益面積が少なかったこともございまして、当時の埼玉県農業振興公社が事業主体となり、集落営農経営確立支援事業の採択を受け、公社営土地改良事業として実施いたしました。 なお、当該事業の採択要件といたしまして、一定の期間ではございますが、公社に事業区域内農地を全て貸し出し、整備後に借り受けるという条件で実施したものでございます。
宅地そのものにも随所で被害が見られますが、特に移住・定住政策の柱としてきた土地開発公社営分譲地では、新町、豊沢地区を中心として、地震動によるものと思われる被害が広がっており、宅地耐震化の対策も急務となっています。
待ちの漁法である定置網漁中心の本県漁業は、漁獲量の変動が大きいことから、漁業経営の安定化に向け、これまでも栽培漁業を推進してきており、氷見の県営センターと滑川の公社営センターにおいて役割分担しながら種苗生産を行っております。 また、水産研究所では、キジハタとアカムツの種苗生産技術を開発しており、より多くの種苗を用いて放流効果を検証するため、種苗生産施設の整備を進めているところでございます。
畜産振興対策として、町有牧場入牧牛検査事業及び家畜伝染病特定疾病互助事業への助成を継続して行ったほか、公社営事業により大牧牧場の草地更新を実施しております。 林業振興対策として、森林の持つ多面的機能を発揮させ、森林資源の循環利用を推進するため、未来につなぐ森づくり推進事業などを活用し、町有林及び私有林の整備を行ったところであります。
畜産振興対策では、家畜防疫対策として町有牧場入牧牛検査事業及び家畜伝染病特定疾病互助事業への助成を継続したほか、公社営事業として大牧牧場の草地更新を実施しております。 林業振興対策として、公益的機能を持つ森林の役割が十分発揮されるよう、町有林はもとより私有林についても、未来につなぐ森づくり推進事業などを活用し、整備したところであります。
上矢作町営の木の実牧場がございましたが、この牧場がゴルフ場用地として買収されることになりまして、代替策といたしまして、平成元年度から９年度の事業期間をもちまして、公社営畜産基地建設事業により移転造成をし、平成３年度から放牧許容頭数１５０頭の規模で放牧を開始をさせていただいております。
また草地畜産基盤整備事業につきましては、今年度から公社営事業として実施しているところでありますが、畜舎附帯設備の追加等により、平成２６年度以降の限度額を８,５６７万円に変更しようとするものであります。 ８ページをお開き願います。第４表、地方債補正であります。
また、堆肥を使う野菜農家におかれましては、昭和５８年に、国の畜産公社営事業による団体、個人による堆肥貯留施設が数多く建設されました。その公社営事業からもう３０年が経過しているところでございます。建設施設が老朽化をしている一方、高冷地野菜の生産を上げるためにも土づくりが欠かせないことが現実でございまして、そのためには、継続的な良質堆肥が求められておるところでございます。
４目の畜産事業費107万3,000円の補正は、公社営畜産基地建設事業道路用地取得に係る測量業務、不動産鑑定業務の委託料等の補正でございます。場所は中原地内になります。
なお、大牧牧場の草地更新につきましては、昨年度は約半分を残し工事を休止しておりましたが、国の補助事業の採択を受け、今後４カ年の公社営事業として工事を再開いたします。
これはふくい農林水産支援センターの公社営畜産基地建設事業の中で実施しているもので、ふくい農林水産支援センターを通じた発注という形をとらせていただいた。
予算委員会等でも御説明させていただいておりますけれども、大牧につきましては、国費、公社営事業が入れられるかもしれないということでお話をさせていただいておりまして、今、実は２４年度に計画のほうが承認されまして、年度内にかけて設計をしているところでございます。