青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
負担調整措置は、市町村間・土地間の評価額のばらつきを均衡化するため、地価公示価格の７割を評価額の目途とし、なだらかに課税標準額を上昇させ、税負担の不均衡を是正していく措置であるが、本措置の適用期限について、令和５年度までとされているものを、現行制度の仕組みのまま、令和６年度から令和８年度までの３年間延長しようとするものである。
負担調整措置は、市町村間・土地間の評価額のばらつきを均衡化するため、地価公示価格の７割を評価額の目途とし、なだらかに課税標準額を上昇させ、税負担の不均衡を是正していく措置であるが、本措置の適用期限について、令和５年度までとされているものを、現行制度の仕組みのまま、令和６年度から令和８年度までの３年間延長しようとするものである。
令和六年七月下旬から、規制区域（案）に関する意見公募を実施いたしまして、令和七年五月二十六日、盛土規制法第十条に基づき、規制区域の指定について公示し、盛土規制法に関する運用を開始する予定です。 以上、大変雑駁ですが、「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づく規制区域指定のための基礎調査の結果についての御報告とさせていただきます。
また、所有者不明農地対策といたしましては、農業委員会が相続人などの探索、公示手続を経まして所有者不明農地を借りることができる所有者不明農地制度がございます。こうした事業等を活用することによりまして、集積、集約を進める必要があると考えております。 ○議長（中島完一君） 15番、秋久議員。
最多は茂木敏充幹事長の９億7,150万円で、同年の参院選公示前後の同氏には１億3,000万円が渡されています。巨額の資金が何に使われたのか全く不明です。 収支報告書の要旨の作成、公開義務を削除したことは、規正法の柱である収支公開に逆行します。要旨がなくなれば、収支報告書の公開３年後には政治資金の流れが全く見えなくなります。不祥事を隠蔽するものと言わざるを得ません。
国の公示運賃が、下限額を１、２割もう引き上げているんです。だから運賃も上がりますね。それに宿泊費、飲食代、施設入場料なども上がる可能性があります。 もう一つは、４月に始まった運輸業の働き方改革ですね。残業規制強化で、2024年問題と言われていますけど。これが直撃するんで、京都、大阪はかなりバスの取り合い、インバウンドもありますけど、厳しいのではないかと思います。
大項目２点目、学校給食についての中で、中項目１、給食の民間委託についてとして、公募型プロポーザル方式における適正な契約手続についての御質問でございますが、ただいま計画しております学校給食事業の民間委託につきましては、事業者の参加を公示により広く募集をした中で、提案された企画提案書などを審査し、事業者を選定する公募型プロポーザル方式を採用するものでございます。
まず、指定福祉避難所は、事前に避難所に受け入れる対象者を特定し、本人とその家族が避難する施設であることを公示しておくことで、災害時は一般の避難所と同時に開設し、迅速な避難につなげるものでございます。重症心身障がい者や医療的ケアを必要とする方につきましては、わかば会館と障害者支援センターあきばを指定福祉避難所として指定し、約60名とその家族を受け入れるものとしてございます。
国では、相続未登記農地への対応として、相続人が１人も判明していない場合と、１人でも判明している場合には、農地法や農地中間管理事業の推進に関する法律などを活用して、農業委員会による探索、公示を経て、都道府県知事が農地中間管理機構へ利用権を設定する裁定を行い、その上で、農地中間管理機構、いわゆる国の農地バンクを紹介して、担い手に農地を貸す仕組みを2018年11月に制度化しています。
最近の公示価格の動向を申し上げますと、円安による資材価格の高騰や人件費の上昇により、耐震改修工事費全体が値上がりしております。 次に、令和６年度の耐震診断の申込みについてでございますが、こちらは、先日、平山議員の御質問に対する御答弁と重なる部分がございますが、今年度は当初計画数36件に対し、耐震診断の申込件数は51件となり、５月31日時点で15件のキャンセル待ちとなっております。
次に、項番２の（１）事案の概要でございますが、被控訴人である区が昭和５７年に公示した特別区道の区域変更決定及び昭和５９年公示の特別区道の供用開始決定のうち、控訴人らが所有する宅地に係る特定部分について、道路の区域変更決定等が存在しないことの確認を求めるものでございます。
昭和５７年１２月１７日付で公示した特別区道の区域変更決定及び昭和５９年３月２４日付で公示した特別区道の供用開始決定のうち、控訴人らが所有する宅地に係る控訴人らが特定する部分について道路の区域変更決定等が存在しないことの確認を求める事案でございます。
令和６年４月１日に公示された文化財展示施設展示設計・製作・設置業務プロポーザル募集は、展示設計業務が令和７年３月31日まで、展示製作・設置業務は令和８年３月17日までに完了し、引き渡すとなっている。 また、展示設計・製作・設置業務の契約上限額は、令和６年度１億2,012万円、令和７年度１億8,018万円で、合計３億30万円とある。
入札価格だけでなく、価格の安い一発の値段だけではなく、この公示価格以外の工事成績を総合的に評価、落札するメリットは理解します。また、本市であれば、除排雪事業に貢献しているとかね。ですが、中小建設事業者からは、この工事対象の金額の引下げは、落札機会が減少、失われていると、デメリットの声も私は度々お聞きしております。
そして、御質問の４点目、地価の現状を捉えた公社の解散につきましては、近年、県内の商業地、工業地の公示価格が上昇し続けている状況、あるいは、賃金や物価の上昇局面を捉えますと、現在がピークとは判断し切れないものもございます。
国では、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が、令和５年６月14日に公示され、令和５年12月には正式に施行されました。改正では、所有者の責務が強化されることになるとされております。このことから次のように質問いたします。 （１）空き家等の現状、件数と問題点等でありますがいかようでしょうか。
項番２、事案の概要は、被告である区が、昭和５７年に公示した特別区道の区域変更決定及び昭和５９年に公示した特別区道の供用開始決定のうち、原告らが所有する宅地にかかる特定部分について、道路の区域変更決定等が存在しないことの確認を求めるものでございます。
項番２、事案の概要でございますが、被告である区が昭和５７年に公示した特別区道の区域変更決定及び昭和５９年に公示した特別区道の供用開始決定のうち、原告らが所有する宅地にかかる特定部分について、道路の区域変更決定等が存在しないことの確認を求めるというものでございます。
先日、国土交通省は、本年１月１日時点の公示地価を発表いたしました。 道内の公示地価の平均変動率は８年連続上昇し、2000年以降で２番目に高い水準と聞いております。 固定資産税は資産の価値に着目する税目であり、土地分については、地価動向の影響を受けるとされております。
今回、ＧＬＰ社が公示した環境影響評価書案の内容は、住民に不安と恐怖を与えるものとなっています。当初計画から変わらず発生交通量は5800台であり、これまで昭島市や住民が懸念の声を上げ続けている交通課題に何の対応策も示しません。さらに、発生交通量のうち、大型車両は従来ＧＬＰ社が説明していた１日1100台から車種区分の変更により3580台と増え、全体の発生交通量の61％となっています。
憲法第13条については、以前、最高裁判所の判決で、国民の私生活上の自由の一つとして、どんな方も個人に関する情報をみだりに第三者に公開または公示されない自由を有するものだと解されることがありました。 先月行われました、市民とのふれあいトークがあったということで、閲覧による書き写しについては、立ち会う職員の負担が大きい、名簿をそのまま渡すことにした。