世田谷区議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月 議会運営委員会－09月09日-01号
改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例。
改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例。
このほか，東京都におきましても，公益財団法人東京都しごと財団が，テレワーク促進助成金として，テレワークを実施する中堅・中小企業を対象に，機器やソフトウエアに係る経費を助成するなどしているところでございます。
議案第十九号、公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の派遣先団体から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を除くものでございます。 議案第二十号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法等の改正等を踏まえ、失業者の退職手当に関する規定等を改めるほか、規定を整備するものでございます。
他の都府県の状況を見ますと、東京都では公益財団法人東京都歴史文化財団、アーツカウンシル東京が主催で東京大茶会を開催されております。京都府では全国高校生伝統文化フェスティバル茶道フェスティバルを開催されております。 茶どころである本県として茶道、茶文化の更なる支援が必要と考えますが、県民生活部長にお伺いをいたします。
一方、シティキャストの活動場所は、大会関係施設ではなく、会場周辺駅、主要駅、空港などで、国内外からの旅行者への交通案内、観光案内のボランティアで、両面のボランティアは運営母体も異なり、フィールドキャストは公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会となり、シティキャストは東京都など各競技開催地の自治体でした。
そのため、会場の中は、運営を行う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が環境整備を行うが、会場に行き着くまでの公共交通機関に対しては、協力をお願いする必要があった。 例えば、新国立競技場周辺にあるＪＲ千駄ヶ谷駅のホームや構造物を大幅に改修してもらった。具体的には、各部分にエレベーターが設置され、車椅子を使用する人が使いやすくなった。
ここでは、公益財団法人東京市町村自治調査会がまとめた多摩地域ごみ実態調査資源化率の数値を引用して質問を進めてまいります。 日野市の資源化率の推移を見ると、新施設稼働前と後では、平成30年34.1％、令和元年34.4％、令和２年39.2％と、新施設が稼働した効果が数値にも表れていることが分かります。
本件は、一昨年度のⅠ期工事、昨年度のⅡ期工事に引き続き、電線共同溝整備工事等について、公益財団法人東京都道路整備保全公社、以下公社といたしますが、こちらへ委託することについて報告させていただくものでございます。 最初に、項番１、背景でございます。
本件は、公益財団法人東京都道路整備保全公社と随意契約を締結するもので、契約金額は１億1,981万3,360円です。 ３ページを御覧いただけますでしょうか。随意契約とした理由です。本件は、平成20年１月30日付で当該事業者と締結した電線共同溝の地中化整備事業の推進に係る覚書に基づき、委託するものでございます。
公益財団法人東京都都市づくり公社へ施工委託した東平山排水区（公社Ｒ２・３－１）工事に対し、工事着手前に施工箇所の沿道に位置する建物に対し、事前の建物調査を実施いたしました。
その下、管渠埋設業務委託料は、土地区画整理事業に係る汚水管整備を公益財団法人東京都都市づくり公社に業務委託するものでございます。 その下、汚水管渠埋設等工事は多摩平地区においてストックマネジメント計画に基づき管路更生工事を約１キロメートル実施するものでございます。 20、21ページをお開き願います。 令和４年度予定キャッシュ・フロー計算書及び令和３年度予定損益計算書でございます。
補助制度につきましては，プラスチック類ごみの分別収集を開始する場合には開始当初から数年のみ，公益財団法人東京都環境公社よりプラ製容器包装等再資源化支援事業補助制度の適用を受けることが考えられます。
こうしたことを受けまして、今年度ははだのっ子アワードにおきまして読書活動部門を新設するとともに、昨年12月には北幼稚園を会場に、公益財団法人東京子ども図書館の鈴木晴子氏をお招きしまして講演会を開催するなど、読書活動の推進を図っているところでございます。講師の鈴木氏からは、読書活動は心を耕すとのお話もありました。
第２款、事業費の１億1,670万円は、公益財団法人東京都都市づくり公社への土地区画整理事業委託料でございます。 第３款、予備費は50万円を計上してございます。 以上が町田市鶴川駅南土地区画整理事業会計予算の概要でございます。 次に、第12号議案 令和４年度（2022年度）町田市下水道事業会計予算について、その概要をご説明申し上げます。
市では、公益財団法人東京防災救急協会に御協力いただき、年４回、市内在住の方を対象に普通救命講習会を開催し、この中でＡＥＤの操作の方法について講習を行っております。受講者数は、令和３年度は年４回の講習会で36人、令和４年度はこれまで３回開催し、31人となっております。このほか、平成15年度から市職員を対象とした普通救命講習会も開催しております。
本議案は、日野都市計画事業西平山土地区画整理事業に関する業務について、現在の契約が満了することに伴い、新たに19億5,133万3,000円で公益財団法人東京都都市づくり公社と業務委託契約を締結するものであります。 地方自治法第96条第１項第５号及び日野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により提案をするものであります。
まず，パン及び麺類については，安全性及び安定供給を確保するため公益財団法人東京都学校給食会を通じて調達しております。牛乳は，令和２年度に学校給食会のあっせんメーカーの牛乳容器が瓶から紙パックへ変更されたことから，狛江市独自に牛乳瓶での提供をしている事業者から納入しております。
第１２号議案は、職員の派遣先から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を削除する必要がありますので、提出いたしたものであります。 第１３号議案は、後期高齢者医療の保険料軽減に係る経費を各区市町村が支弁するために規約の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第２９１条の１１の規定に基づき、提出いたしたものであります。
こちらに記載のとおり、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対する職員の派遣が令和３年度末をもって終了するため、第２条第１項第５号の団体名を削除するものでございます。 補足しますと、令和３年度については７名を派遣しておりまして、既に事務職５名については、昨年10月に派遣終了となって、板橋区のほうに戻ってきているものでございます。
117: ◯ 環境部長（門井 淳君） 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業は平成３１年度から開始されたもので，住宅所有者が初期費用ゼロで太陽光発電を設置できるサービスとして，公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プランの利用者に対し，太陽光発電設備の発電出力１キロワット当たり１０万円を助成する事業でございます。