鹿角市議会 2022-06-03 令和 4年第4回定例会（第1号 6月 3日）
20款5項5目1節雑入の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,000万円は、公益財団法人日本環境協会の交付決定によるもので、当初予算に計上したカーボンニュートラル推進事業を対象に交付されるものです。補助率は10分の10です。 次のページ、13ページをお願いいたします。 21款市債については、地方債補正で説明したとおりです。 次のページをお願いいたします。 3、歳出です。
20款5項5目1節雑入の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,000万円は、公益財団法人日本環境協会の交付決定によるもので、当初予算に計上したカーボンニュートラル推進事業を対象に交付されるものです。補助率は10分の10です。 次のページ、13ページをお願いいたします。 21款市債については、地方債補正で説明したとおりです。 次のページをお願いいたします。 3、歳出です。
先日の笹井議員の御質問に答弁申し上げたとおり、本計画はさきの７月議会で補正予算として上程し、御可決いただき、環境省の委託を受けた公益財団法人日本環境協会による「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）」として、広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画策定事業につきまして公募型プロポーザル
その前に、これは環境省のほうからの補助金になるわけですけれども、直接国から富士宮市に歳入されれば国庫補助という形になるのですが、今回の場合、この補助事業を委託しております公益財団法人日本環境協会から交付されるため、性質上、雑入に区分しております。 以上です。 ○副議長（小松快造議員） 12番 深澤議員。 ◆12番（深澤竜介議員） 使途とか、そういう面はよく分かりました。
今回、環境省の委託を受けた公益財団法人日本環境協会による令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）が採択されたことで、７月議会で補正予算として上程し、御可決いただいたところでございます。
とに対し、直接国から補助金を受けるわけではなく、環境について専門性の高い団体である公益財団法人日本環境協会を経由して半田市が補助を受けるためです。とのこと。 当初は環境課担当者でビジョンを策定する予定であったとのことだが、策定支援を外部に委託した理由は何か。
一番下の再エネ導入計画策定事業委託料９９８万８，０００円につきましては、２０５０年までの脱炭素社会を見据え、再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業で、公益財団法人日本環境協会の全額補助により策定いたします。 次に、１３２、１３３ページをお願いいたします。
節４衛生費雑入の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金は、生活環境費に計上するゼロカーボンシティ実現のため、調査や対策の検討などを行う経費に対し、公益財団法人日本環境協会から交付されるもので、補助率は10分の10となっております。
熱効率もさることながら、新見市循環社会創生プロジェクトのチームとして利活用をされており、この事業の補助については、間接補助者、公益財団法人日本環境協会、補助事業名は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金で、再生可能エネルギー電気、熱自立的普及促進事業で補助対象は３分の２の補助率との説明で、以前の重油と比較して３２５トンの削減効果があるとの説明でした。
この制度は、平成12年に策定されたグリーン購入法などを踏まえまして、第三者機関である公益財団法人日本環境協会が、製品に占めるリサイクル素材の割合などから審査、認証するものでございまして、現在紙類や文具類、衣類から家電製品、自動車に至るまで約５万1,000製品に及び、両手で優しく地球を包み込むデザインのエコマークラベルが表示されたリサイクル製品が、広く小売店までに行き渡っているところでございます。
その中におきまして、この補助金を申請するに当たりまして、当然に補助対象経費と補助対象外経費というものがございまして、そのことは補助金の交付元でございます環境省、それの委託を受けた公益財団法人日本環境協会を通じて、まずは補助対象と対象外を積算をしまして、そして最初から補助対象外は除いておりました。
い４，７３７万円余の増額となりますが、４つ下の中日本高速道路との協定に基づく中日本高速道路助成金が、スマートインターチェンジ整備の該当事業の終了により８，５００万円の減額、次のページにお進みいただき、上から７つ目の地区集会施設整備事業に対する自治総合センターコミュニティ助成事業助成金が風穴区公民館建設事業の終了等により１，５１０万円の減額、前年度のバイオマス活用計画策定事業の終了により、公益財団法人日本環境協会
本年７月に公益財団法人日本環境協会から、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業補助金の内示があったもので、森林の保全と地域の木質バイオマスエネルギーの利用を促進するため、くろば温泉へ薪ボイラーを導入する事業費等を計上するものであります。次に、戸籍住民基本台帳費に631万円を計上しております。
◎企業立地推進課長（小渕学君） これは、平成29年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ということで、公益財団法人日本環境協会の補助を受けたというようなことでございます。 ◆４番（大石元則君） ということは、対応されているボイラー設備ということで認められたんでしょうか。
次に、利子補給制度でございますが、公益財団法人日本環境協会が実施する環境配慮型融資促進利子補給事業がございます。この事業は、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対しまして、その利子の軽減を目的とする給付金を交付するものでございます。 また、風力発電事業に係る減税関係の一般的なことにつきましては、特定再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税等の課税標準の特例がございます。
本年７月に公益財団法人日本環境協会から、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業補助金の内示があったもので、森林の保全と地域の木質バイオマスエネルギーの利用を促進するため、五箇山荘へ薪ボイラーを導入するものであります。 次に、戸籍住民基本台帳費に1,296万円を計上しております。
公益財団法人日本環境協会補助金収入として２億3,875万6,000円、電線共同溝建設負担金収入として253万9,000円をそれぞれ増額しております。 続きまして、17ページからが歳出となります。 18ページをごらんください。総務費の補正額は、72億7,957万4,000円の増額です。項の１、総務管理費につきましては、73億5,428万円を増額しております。
◎観光課長（三浦洋市） これは、環境省の関係の外郭団体になりますが、公益財団法人日本環境協会というのがございます。国から、そこを経由して交付される間接補助金でございまして、二酸化炭素の排出抑制対策事業に対して、事業費の３分の２の助成をいただけるという形で、今回、メタンガスの利活用事業について、この３分の２のお願いをしたものです。
公益財団法人日本環境協会が環境省から交付決定を受けて実施される平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の公募の申請受付期間は、平成２８年５月２日から平成２８年６月２０日までと、平成２８年８月２日から平成２８年９月６日までの２回の申請期間がありました。
公益財団法人日本環境協会が環境省から交付決定を受けて実施される平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の公募の申請受付期間は、平成２８年５月２日から平成２８年６月２０日までと、平成２８年８月２日から平成２８年９月６日までの２回の申請期間がありました。