福岡県議会 2024-06-07 令和６年６月定例会（第７日） 本文
さらに、株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で実施した日本の観光地認知度によると、福岡の認知度については欧米豪では僅か八％と低い状況にあります。令和五年の欧米豪から本県へのインバウンドは、コロナ前の令和元年と比べ、オーストラリアは一四三％と上回っていますが、イギリスは七五％、フランスは九七％といずれもコロナ前の水準には至っておりません。
さらに、株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で実施した日本の観光地認知度によると、福岡の認知度については欧米豪では僅か八％と低い状況にあります。令和五年の欧米豪から本県へのインバウンドは、コロナ前の令和元年と比べ、オーストラリアは一四三％と上回っていますが、イギリスは七五％、フランスは九七％といずれもコロナ前の水準には至っておりません。
例えば、公益財団法人日本交通公社の調査によりますと、二〇一九年における国内旅行の出発日は、過半数の五二・八％が土日祝日やゴールデンウイーク、夏休み、年末年始に集中しています。また、観光庁の統計では、同じく二〇一九年における観光客の利用が多い宿泊施設の客室稼働率を見ると、一月の四六・八％に対し、八月は六三・七％と一・四倍近くにもなっております。
また、公益財団法人日本交通公社のＪＴＢＦ旅行実態調査によりますと、旅行先で最も楽しみにしていたことでは、温泉に入ることや、おいしいものを食べること、自然景観を見ることなど十五項目の中、全都道府県中、二十二道県において温泉に入ることが最も多く、大分県では四七・六％と半数近い割合を占めている一方で、福岡県は九・八％と低い割合です。
公益財団法人日本交通公社の調査によりますと、旅行先で最も楽しみにしていることとして「おいしいものを食べること」が近年常に１位を占めておりまして、食は旅行を行う上で大きな目的となっております。
◆16番（宮下知朗君） 株式会社日本政策投資銀行が公益財団法人日本交通公社と共同で実施するアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、新型コロナ終息後の海外旅行先として日本はトップと、引き続き高い人気を維持しているとされています。
こうした中でありますけれども、このほど発表されましたところによりますと、株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が調査した結果によると、アジア、欧米等の人々におけるコロナ禍で海外旅行をしたい国、地域として日本が１位というような発表がございました。他国と比較して食事がよい、清潔だから、また治安がよいとの理由でありました。
コロナ禍の昨年十月、日本政策投資銀行が公益財団法人日本交通公社と共同で実施したアジア、欧米豪の訪日外国人旅行者を対象とした意向調査では、いずれの地域でも、コロナ収束後、次に旅行したい国は日本がトップとなっており、特にアジアの人々が日本を上げた割合は高く、二位の韓国を二〇ポイント以上上回っています。 また、調査結果について、次のような点を指摘しています。
また、令和２年１２月に、日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が実施した訪日外国人旅行者の意向調査によると、新型コロナウイルスに対する不安は引き続き強いものの、コロナ禍収束後の海外旅行意欲は高まっています。また、観光旅行をしたい国・地域として日本の人気は高く、食事のおいしさ、清潔さ、治安のよさが評価されています。
株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が昨年６月に実施された、アジア・欧米豪１２地域を対象としたインターネットによる意識調査によりますと、新型コロナウイルス感染症収束後に観光旅行したい国・地域として、日本はアジア８地域の旅行者からはトップ、欧米豪の旅行者からも２位の人気であり、感染拡大前と変わらず、日本人気は高いとの結果でありました。
公益財団法人日本交通公社の調査においても、コロナ終息後にはこれまで以上に旅行に行きたい。今以上にやはり圧縮されたものを爆発させたいという思いが強いのではないかと思います、といった意見が増加傾向にあります。そのような需要が来たときに、市民にお客様を温かく迎え入れる意識が既に醸成されているのかどうか。
2020年６月に株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社の共同で、全世界の中で12の地域において実施されたアジア、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア訪日外国人旅行者の意向調査、2020年度新型コロナ影響度特別調査によると、新型コロナの流行終息後に観光旅行をしたい国や地域はどこかと尋ねたところ、アジア居住者では日本が断トツの１位でした。
公益財団法人日本交通公社が、令和２年６月に実施した旅行意識調査によりますと、新型コロナウイルス収束後の旅行の意欲としては、海外旅行に行きたいと回答した方は２７.４％に対し、国内旅行に行きたいと回答した方は６９.８％に上っておりまして、国内旅行への潜在的意欲が高いことがうかがえます。
コロナ終息後のインバウンドの動向については、日本政策投資銀行及び公益財団法人日本交通公社がアジア及び欧米豪の十二の国、地域に住む海外旅行経験者向けに昨年六月に行った、アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査の結果が参考になります。
公益財団法人日本交通公社の調査によりますと、総旅行件数においていわゆる団体旅行、国内旅行では約１割ほどしかないと言います。
それで、その後、津久見市観光協会に公益財団法人日本交通公社よりお一人の方が来られ、津久見市の観光面などに大きく寄与していただいております。また、このほかにも大分県庁のＯＢの方が農林水産課に２年前より採用され、農林水産振興に大きく寄与していただいております。
公益財団法人日本交通公社の昨年11月の調査によると、新潟県内の関係団体による宿泊税の導入におけるアンケート調査結果では、全く支持しないが３割強と慎重論が強く、大変強く支持するが１割程度となっているのが現状ですが、財源が厳しい新潟県だからこそ、独自財源を観光振興へ確保するために検討していく価値はあると思います。
一方、公益財団法人日本交通公社の旅行年報2019における日本人の旅行市場の概況で、旅行形態としては、個人で実施する観光旅行やスポーツ旅行の形態が全体の45.3％を占めています。そこで、私たち大田区民がスポーツ、観光を楽しみ、自然に親しめる機会を得られる施設では、平成30年度の利用率51.95％の休養村とうぶ、43.92％の伊豆高原学園、指定保養施設ではグリーンピア津南の人気が高い状況です。
地方創生推進交付金を活用して、イルカの繁殖研究を行い、イルカ研究サミットｉｎ津久見の開催、西日本一を目指して千本桜植樹事業を実施するとともに、人材育成事業として、地方創生人材の確保を目的に、公益財団法人日本交通公社と協定を締結し、主任研究員の津久見市観光協会への常駐勤務が実現しました。
市長はＩＲ、特にカジノには外国からの誘客効果を狙っているとおっしゃいましたが、株式会社日本政策投資銀行、公益財団法人日本交通公社による2018年のアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によると、外国人が日本で見たいものは上位から桜、富士山、温泉、日本的な町並みです。
公益財団法人日本交通公社が実施した旅行実態調査では、大分県を訪れる観光客の目的は、「温泉」の４１．６％に対し、「グルメ」は１８．３％と大きく引き離されているほか、じゃらん宿泊旅行調査２０１８による「総合満足度」では熊本県に次いで九州第２位であるにもかかわらず、「地元ならではの食」では九州第５位に甘んじています。