草加市議会 2024-02-29 令和 ６年 ２月 予算特別委員会－02月29日-02号
◎財政課長 補助金につきましては、何点かございまして、まず、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、マイナポイント事業費補助金、都市構造再編集中支援事業補助金（公営住宅維持管理事業）、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金（子育て支援センター）、同じく重層的支援体制整備事業交付金（子育て支援センター）、地域子供の未来応援交付金、母子保健・児童福祉一体的相談支援機関整備事業補助金等がございますが、全体的
◎財政課長 補助金につきましては、何点かございまして、まず、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、マイナポイント事業費補助金、都市構造再編集中支援事業補助金（公営住宅維持管理事業）、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金（子育て支援センター）、同じく重層的支援体制整備事業交付金（子育て支援センター）、地域子供の未来応援交付金、母子保健・児童福祉一体的相談支援機関整備事業補助金等がございますが、全体的
対象者については、今回活用する国土交通省の公的賃貸住宅家賃対策調整補助金が住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティ住宅の居住者が要件であり、さらに、ひとり親以外の生活困窮世帯との公平性を担保する必要があることから、本市といたしましては、本年１月末現在で児童扶養手当受給資格のある3,349世帯のうち約半数に当たる全部支給世帯が低所得で特に支援が必要であると思われることから対象と設定したものであり、世帯数
住宅問題では、五月ヶ丘住宅の件ですが、ＵＲ都市機構と10年間を基本とした再借り上げの協議をしているということですけれども、先ほども答弁がありましたけれども、この延長に当たって新たな財源、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金を確保されたそうですけれども、それを活用してもっと長期で五月ヶ丘市営住宅の確保ができないかお聞かせください。
５節公的賃貸住宅家賃対策調整補助金に１８０万円の追加につきましては、既存借上型公営住宅事業に係る国からの補助金であります。 ６節長流枝スマートインター線整備事業補助金に５００万円の追加につきましては、当事業に係る国からの補助金であります。
先ほど御説明しました既存借上型公営住宅制度に係る国庫補助金、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金の交付要件が５年以上の借上げ期間と定められおり、当初の借上げ期間を６年間とすることから債務負担行為の追加を行おうとするものであります。事項は、既存借上型公営住宅借上げ、期間は６年であります。限度額につきましては、既存借上型公営住宅賃貸借契約に定める額といたします。 以上、説明とさせていただきます。
６目建設費国庫補助金の１節物流団地通街路交付金から７節公的賃貸住宅家賃対策調整補助金まで合わせて１億８,２２０万９千円の減額につきましては、それぞれ事業費の確定によるものであります。 ７目教育費国庫補助金の１節スクールバス購入事業補助金から４１万円の減額につきましては、事業費の確定によるものであります。
公的賃貸住宅家賃対策調整補助金は，市営住宅の管理に対する補助金です。高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助金は，家賃補助に係る補助金です。 次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第６目土木費県補助金，住宅費県補助金は，移住者受入体制支援モデル事業補助金は，地域提案型空き家活用事業に対する補助金です。
次の公的賃貸住宅家賃対策調整補助金３１１万８,０００円の減額は、民間活用市営住宅事業で本年度借り上げた２４戸の借り上げ開始が平成３１年２月からとなり、本年度分の補助対象外となったことによる減額でございます。 次に、下段の第１５款県支出金の森林環境創造事業費補助金６０８万１,０００円の減額につきましては、県補助金の確定による減額でございます。 次に、１４、１５ページをごらんください。
公的賃貸住宅家賃対策調整補助金は，市営住宅の管理に対する補助金です。高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助金は，高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助に対する補助金です。 次に，第20款県支出金，第４節住宅費県補助金です。移住者受入体制支援モデル事業補助金は，地域提案型空き家活用事業に係る県の補助金です。
23節償還金利子及び割引料21万5000円の増額は、平成29年度における借り上げ市営住宅に係る公的賃貸住宅家賃対策調整補助金の確定に伴い、国への返還金を計上するものでございます。 ２目住宅整備費は１億5414万7000円の減額でありますが、13節委託料674万8000円の減額は、市営住宅の火災警報機交換業務等委託料の執行残の減額が主なものでございます。
５目建設費国庫補助金の１節物流団地通街路交付金から、１２ページをお開きいただきたいと存じますが、７節の公的賃貸住宅家賃対策調整補助金まで合わせまして９,７４８万４千円の減額につきましては、事業費の確定によるものであります。 ６目教育費国庫補助金の１節スクールバス購入事業補助金から９万円の減額につきましては、事業費の確定によるものであります。
この借り上げ料と家賃の差額約３億７,５００万円になりますが、おおむねこの２分の１の額を、国の補助であります公的賃貸住宅家賃対策調整補助金を受けることができますために、実質の収支の差額は約１億８,７００万円と試算できます。
また、借り上げ住宅の入居対象者につきましては、低額所得者等の住宅確保要配慮者であることを条件としており、借り上げ使用につきましては、国による補助制度である公的賃貸住宅家賃対策調整補助金による補助を受けていること、都市再生機構から借りている契約金額と入居者からの家賃収入との差額は国と市で２分の１ずつ負担している状況等を伺ったところでございます。
５目建設国庫補助金の１節物流団地通街路交付金から一番下の７節公的賃貸住宅家賃対策調整補助金まで合わせまして１億５１１万４千円の減額につきましては、事業費の確定によるものであります。 １２ページをお開きいただきたいと存じます。 ６目教育費国庫補助金の３節スクールバス購入事業補助金から５５万円の減額につきましては、事業費の確定によるものであります。
公的賃貸住宅家賃対策調整補助金につきましては、先ほどの12款使用料及び手数料、１項使用料での説明と同様に松原団地建て替え事業に伴う市営住宅の借り上げ事業において松原第４住宅の賃貸借契約の締結が平成30年度になるため、61万5,000円を減額するものでございます。補助率は２分の１でございます。
７３ページにまいりまして、３、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金は、個別改善家賃対策補助の調整補助金の実績見込みにより、５００万円余の減でございます。 ５目２節、説明欄３、学校施設環境改善交付金は、小学校施設の機能改善及び改修工事に対する補助で、補助対象となる工事費の減に伴い、７，０００万円余の減でございます。
既存借り上げ型市営住宅は、入居中であれば国費の公的賃貸住宅家賃対策調整補助金を受けることができますが、空き室の場合は対象外となり、借り上げた家賃の全額を市が負担することとなります。 これらのことから、既存借り上げ型市営住宅を追加し借り上げた場合、空き室が増大する可能性が高くなることが想定されることから、平成30年度に募集予定であった34戸を取りやめる方針に変更いたしました。
また国土交通省が次年度から実施を予定している要配慮者の家賃債務保証料や家賃の低廉化に対する補助事業として公的賃貸住宅家賃対策調整補助金の一部を改正して行う補助事業がございます。家賃の低廉化の補助の対象となる賃貸住宅は，東京都で実施している住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度により，貸し主が登録した都内に所在する賃貸住宅で管理開始から原則として１０年以内のものとなります。
それから、国からの補助金の公的賃貸住宅家賃対策調整補助金というのがございまして、それが約６５５万円でございます。合計で、収入につきましては１,２４７万円となります。ただ、一方で借り上げ家賃ということで、事業者への住宅借り上げ料が約２,３００万円でございますので、差し引き１,０５７万円が市の負担ということでございます。 ○議長（中村嘉孝君） 鈴木議員。
また、市立住宅から市営住宅への変更に伴う国庫補助金の補助率変更の有無について質疑がなされ、これに対し、社会資本整備総合交付金、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金ともに、市がＵＲから借り上げた分の借り上げ額から、入居者が支払う家賃を控除した額の２分の１が補助されるため、算定方法に変更はありません、との答弁がありました。