府中市議会 2021-09-06 令和 3年第4回定例会（ 9月 6日）
これは一般質問等でも再三質疑をいたしておりますが、全国の公立・公的病院再編統合ということで、病床を減らせという厚生労働省の指示といいますか、そういうものがいまだに撤回されず、府中市民病院が名指し公表された中に入っているということですね。
これは一般質問等でも再三質疑をいたしておりますが、全国の公立・公的病院再編統合ということで、病床を減らせという厚生労働省の指示といいますか、そういうものがいまだに撤回されず、府中市民病院が名指し公表された中に入っているということですね。
エ，国が公立・公的病院再編統合を示したとき，市は声を上げ，せのお病院などを対象から外させました。今回も病床数維持のため声を上げませんか。 感染対策とあわせた災害への備えについてお尋ねします。 自宅で療養されている方や感染疑いのある方が避難先に困ることがあってはなりません。 質問オ，自宅が災害で危険になった自宅療養者はどう避難すればいいか，計画は示されますか。
そして、存在感、プレゼンスの向上では、とりわけ新型コロナ対策において真価を発揮し、全国知事会新型コロナ緊急対策本部を中心とし、国の本県五病院をはじめ公立・公的病院再編統合を見送らせたことによりますコロナと闘う医療体制の確保、地方創生臨時交付金の創設、総額五兆円への増額、知事主導で必要な措置を迅速かつ範囲限定で打ち込めるまん延防止等重点措置の創設など、我が国のコロナ対策の根幹をなす仕組みづくりをつくり
厚労省の公立・公的病院再編統合の対象に挙げられている川西赤十字病院ですが、今回の懇談の中で、改めて川西赤十字病院の果たしている役割が確認できました。また、コロナ禍で医療崩壊が問題になっている中で、公的病院の存在意義が再確認されているのではないでしょうか。改めて、市の見解を伺います。 ○議長（神津正） 小林市民健康部長。
2019年９月に公表された公立・公的病院再編・統合計画これが、群馬県内では４つ、そして、前橋では済生会病院が名指しされて、地域の住民の方は、なくなったら大変と非常に不安を覚えております。私も去年の一般質問で触れさせていただきましたけれども、今、本当に済生会病院を残してほしいということで、市民団体もできて、署名活動も始まりました。大変な思いを込めて署名してくださる方も本当に多いです。
医療費削減は地域医療構想として押しつけられ、国は公的病院再編統合計画に区立台東病院を指名しました。死者43人、新型コロナウイルス感染症で最大の院内感染のあった永寿総合病院ですが、入院患者のＰＣＲ検査結果が９日間もかかったことが、病棟を分けて隔離することを遅らせました。国の検査体制の弱体化が原因でありました。消費税の相次ぐ増税は、中小零細事業者のまち、台東区の地域経済を痛めつけました。
まず、公立公的病院再編・統合問題への対応です。 昨年、厚生労働省が再編・統合が必要だとした424病院を名指して公表をいたしました。現在は440病院に拡大をしています。その中に府中市民病院が含まれています。
まず、１点目の公立・公的病院再編・統合についてであります。 第２波に備えた医療体制を確立する必要があるんですけども、新型コロナの対応で、今、医療機関の経営は危機的な状況となっております。医療機関が新型コロナの影響による大幅な減収で、経営危機に陥っています。
厚生労働省は、2019年の９月に公立・公的病院再編、統合の議論が必要とする病院名を公表する強硬策を打ち出しました。本県は、41病棟のうち半数以上の22病棟が対象となり、構想実現に向けたものですが、自治体や住民から戸惑いの声が上がっています。医師不足で、医師を各病院に分散させるよりも、集約させたほうが有効に活用できます。
先日の中日新聞によると、「コロナへの対応、病院再編で重視、首相が認識」という記事がありましたが、厚労省が今年１月にまとめ直した公立公的病院再編統合リストの４４０病院のうち、昨年４月１日現在で、５３病院が感染症指定医療機関に含まれるということもあり、新型コロナウイルス感染症は地域医療構想にも大きな影響を与えるものと思われます。
それでは、②番目の厚労省による公立・公的病院再編統合案の公表等についてお伺いいたします。 昨年、2019年９月26日、全国424病院を突然名指して、プランを再検証して、2020年９月までに再編統合、機能移転、ベッド数縮減などの計画を具体化するように求めてまいりました。笠間市立病院にはどのような指摘がなされたのですか。その核心部分をお願いします。
通告主題１、地域医療構想、質問要点ア、公立・公的病院再編・統合の対象とされた経過について。 前の議員さんと重なるところがありますので、簡潔にいきたいと思います。 政府は、全国の公立・公的病院に対して、入院の病床数を全体で５万床減らすという地域医療構想を打ち出しました。高知県においては約3,800床ということです。
次に、国の公立・公的病院再編統合方針の影響についての市の認識でございますが、厚生労働省から昨年の９月に、全国424の公立病院が、再編や縮小に向けた検討が必要であると発表されました。高齢化の進展により、医療需要は増える見込みであるとはいえ、今後、人口が大幅に減少していく中での再編や規模の縮小は大きな課題であると考えております。
そのためにも、市として１つは、国に対しては公立・公的病院再編・統合再検証リストを撤回するよう、ぜひこれは要望していただきたいと思います。そして２つ目は、これは県に対してなんですけども、構想区域ごとに分けた地域医療構想調整会議での拙速な議論を行わず、地域住民や、先ほど済生会病院の院長の声明にもあったように、市長もこれも言われていますけども、医療機関の声をよく聞くことを要望していただきたい。
機能強化を図る中で、先日、公立・公的病院再編統合に係る再検証要請対象医療機関のリストを修正したとの報道があったと思うんですけれども、宇和島構想区域地域医療構想調整会議における南宇和病院の機能、役割に係る検討状況に何か動きがありましたらお聞かせいただきたいんですが。 ○（県立病院課長） 再検証要請対象医療機関リストについて、本県に関しましては、修正はないと聞いております。
２、公立・公的病院再編統合問題についてです。厚生労働省は昨年９月２６日に市民病院を含む全国４２４の公立・公的病院について、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、名前を公表しました。国はこれまでベッド数の削減を掲げてきましたが、病院名を公表してまで迫るのは初めてです。多くの問題が指摘されています。
初めに、公立公的病院再編・統合等の再検証のその後についてですが、令和元年９月２６日に厚生労働省から、公立・公的病院４２４病院が再編・統合等の再検証が必要な病院として発表され、三浦市立病院についてもその中に含まれていました。そのことについては、令和元年第４回定例会において、他の議員の一般質問で取り上げられたところであります。
次に、ウ、2020年度秋までとされる424病院を対象にした公立、公的病院再編統合が各地で問題となっているが、地域医療による病床削減計画は東葛北部医療圏での地域医療にどのような影響を及ぼすのか。
１月の31日に、日本共産党地方議員団は、厚生労働省に対して、地域医療を崩壊させる病床削減再検証を撤回し、病床削減ありきの公立・公的病院再編統合の押しつけをやめること、医師、看護師を初めとした医療・介護体制の担い手をふやし、いつでもどこでも医療や介護が受けられる体制を国の責任で充実することなどを求めました。 まず、お聞きをいたします。
次に、国が出した公立・公的病院再編統合に対する石巻市立病院の今後の対応についてでありますが、急性期病床につきましては全国的に過剰とされ、石巻・登米・気仙沼医療圏でも同様であり、県の地域医療構想の中でも急性期病床を削減し、回復期病床あるいは慢性期病床への転換のほか、在宅医療への対応も示されております。