金沢市議会 2024-03-12 03月12日－03号
公的介護保障であった措置制度から契約という申請主義を導入して、福祉の市場化が進む中で、自治体が自ら高齢者の困難を把握し、求められる支援が何かを考える福祉行政の現場感覚と専門性が失われたという指摘もあります。今回の地震における避難所への対応でも、現場からは、丸投げ過ぎるという声もあり、そのことが露呈したと言わざるを得ません。
公的介護保障であった措置制度から契約という申請主義を導入して、福祉の市場化が進む中で、自治体が自ら高齢者の困難を把握し、求められる支援が何かを考える福祉行政の現場感覚と専門性が失われたという指摘もあります。今回の地震における避難所への対応でも、現場からは、丸投げ過ぎるという声もあり、そのことが露呈したと言わざるを得ません。
介護崩壊を打開し、安心できる公的介護保障の再生強化をしなければなりません。 介護保険制度が高齢者を悩み苦しめる制度であってはなりません。私は強い憤りを感じます。 よって、議案第２５号 介護保険会計予算に反対するものです。 次に、議案第３８号 令和５年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論を行います。 それでは、反対の理由を述べます。
市民に犠牲を強いるのではなく、行政の責任で公的介護保障の充実を求めます。 以上の理由から議案第４号「令和３年度（2021年度）日光市介護保険事業特別会計予算について」の反対討論といたします。 ○生井一郎議長 討論を終結し、これより採決いたします。 議案第１号「令和３年度（2021年度）日光市一般会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。
このままでは、保険料滞納やサービス利用控えが広がり、公的介護保障が崩壊してしまうおそれも考えられます。 こういった問題点を踏まえ、箕面市として、必要な人が必要な介護を安心して受けられる体制をより構築していくことを求めたいと思います。
こうした連続した制度改悪により、国庫負担を減らし、利用者や若い世代に大幅な負担増を押しつけているのが実態であり、このままでは保険料滞納やサービス利用を控えるのが広がり、公的介護保障が崩壊してしまいます。 さらに、2019年度は、消費税10％導入に伴う低所得者への保険料軽減改定はありましたが、消費税10％そのものが、低所得者の生活を脅かしています。
利用者負担も１割から２割へ大幅に引き上げることも検討され、施行20年を迎えた今日、当初の公的介護保障を土台から変えようとしています。 政府は全世代型社会保障改革を強調されますが、その内実は全世代社会保障の後退と言わなければなりません。
介護保険については、政府は医療介護総合法によって、多くの高齢者を介護サービスから除外し、また利用者に大幅な負担を押し付けるなど、公的介護保障を土台から変えてしまっています。大元は、国がしっかりと公的資金を投入し、安心できる医療、介護保険制度をつくることです。 以上の理由で、議案第87号、第89号、第90号についても、決算の認定を了承することはできません。
介護サービスから多くの高齢者を除外し、利用者や若い世代に大幅な負担増を押しつけることは、公的介護保障を崩壊させるものです。 国が制度改悪を続ける一方、市の状況はどうでしょうか。平成30年度の基金積立金は６億3,400万円を超えるものとなりました。平成31年４月１日現在の埼玉県社会保障推進協議会の資料では、介護保険料の滞納は380人で、うち給付制限を受けているのは50人です。
介護保険については、政府は医療介護総合法を強行採決し、多くの高齢者を介護サービスから除外し、また利用者に大幅な負担を押し付けるなど、公的介護保障を土台から変えてしまったことに多くの国民は怒っています。 高齢者が大切にされない仕組みでは、現役世代の安心も保障されません。 今、多くの国民、市民の皆さんは、社会保障の改悪に苦しんでいます。 地方自治の役割が大切です。
介護保険については、政府は医療介護総合法を強行採決し、多くの高齢者を介護サービスから除外し、また利用者に大きな負担を押しつけるなど、公的介護保障を土台から変えてしまったことに多くの国民は怒っています。
介護については、介護の社会化、公的介護保障の充実をうたった介護保険の原点に戻るべきとの視点に立ち、専門性に裏づけられたサービスを充実させるべきです。高齢者が安心して生活できるようにすることは、公的責任であることを再認識するべきです。
介護保険については、政府は医療介護総合法を強行採決し、多くの高齢者を介護サービスから除外し、また利用者に大きな負担を押しつけるなど、公的介護保障を土台から変えてしまったことに多くの国民は怒っています。
市民に犠牲を強いるのではなく、行政の責任で公的介護保障の充実を求めて反対の討論といたします。 ○田村耕作議長 討論を終結し、採決いたします。 議案第59号「平成28年度（2016年度）日光市一般会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 ○田村耕作議長 起立多数であります。
介護保険法は、介護の社会化、公的介護保障の充実をうたったこの原点に戻るべきであります。障害のある人や高齢者の地域社会での尊厳ある生活と人生を支える観点から障害や困難による個別のニーズに対する専門性に裏づけられた支援が基礎にあるべきです。そして福祉、介護の人材確保は、低賃金かつ劣悪な労働条件に解決が最優先課題だと考えます。 基本合意を介護保険に広げ、制度そのものの全面的な総括が必要であります。
その内容は、多くの高齢者を介護サービスから切り離し、利用者に大幅な負担増を押しつけるなど、公的介護保障を土台から掘り崩す内容と言われています。
介護保険については、政府は医療介護総合法を強行採決し、多くの高齢者を介護サービスから除外し、また利用者に大幅な負担増を押しつけるなど、公的介護保障を土台から変えてしまったことに多くの国民は怒っています。また、不安を抱いて生活しています。
このことは、公的介護保障を土台から揺るがす大改悪である。これらを前提に組まれた予算には、反対する。 賛成討論としては、介護予防等が市町によって差が生まれることは、いかがかとは思うが、地域包括ケアシステムを早期に確立し、安心して生活できるようにしなくてはならないことから、賛成。 以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
多くの高齢者を介護サービスから除外し、国庫負担は増やさずに市民や利用者に大幅な負担増を押しつける、介護保険制度は公的介護保障を崩壊させるものです。 これらの点から、日本共産党は本議案に反対いたします。 以上で、議案第26号、27号、28号に対しての反対討論を終わります。 ○山口京子議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。
政府は、医療介護総合法を強行採決し、多くの高齢者を介護サービスから除外し、また利用者に大きな負担増を押しつけるなど、公的介護保障を土台から変えてしまったことに、多くの国民は怒っています。また、不安を抱いて生活されています。 本市は、介護予防、認知症予防など、日常生活支援総合計画など頑張っておられますが、介護サービスの後退、また介護保険料の大幅値上げが実施されるのでは、安心して暮らしていけません。
市民に犠牲を強いるのではなく、責任を持ち、公的介護保障の充実を国に求めることを訴えて反対討論といたします。 ○田村耕作議長 討論を終結し、採決いたします。 議案第84号「平成27年度（2015年度）日光市一般会計決算の認定について」の委員長報告は原案認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。