瀬戸市議会 2023-12-21 12月21日－06号
そして、このたび、瀬戸市公民館14館について、瀬戸市公民館協議会を指定管理者に指定する議案が提出されました。公民館協議会の事務局を市役所内のまちづくり協働課の中に置き、そこに専任事務員を１人配置し、これまで市が行っていた直営部分も引き継ぐとなっています。
そして、このたび、瀬戸市公民館14館について、瀬戸市公民館協議会を指定管理者に指定する議案が提出されました。公民館協議会の事務局を市役所内のまちづくり協働課の中に置き、そこに専任事務員を１人配置し、これまで市が行っていた直営部分も引き継ぐとなっています。
指定管理者となる団体は、瀬戸市追分町64番地の１、瀬戸市公民館協議会、会長加藤和守。 指定の期間は、令和６年４月１日から令和９年３月31日まででございます。 続きまして、第67号議案瀬戸市下品野地域交流センターに係る指定管理者の指定について御説明申し上げます。 議案書の４ページになります。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 平成28年度に瀬戸市公民館協議会から施設管理上の問題や事務協力員の事務負担の増加等について陳情が出されました。これに対し市として利用状況等を踏まえモデル公民館の提案を行いました。そして同協議会でその提案を基に協議を行った結果、現在の運用状況となっております。 ○水野良一議長 浅井寿美議員。
小型除雪機につきましては、平成３０年度に１３台を購入して、各自治公民館協議会に貸与しているところでございます。また、こちら建設課においても、短期的に貸出しができますように、小型除雪機を５台保有しているところでございます。 昨年の貸出状況が少し少なかったでないかという御意見でございますが、１３地区のうち、稼働がなかった地区は２地区ございました。
それに関わることですが、令和４年３月２７日、これも年度末ですけれども、上小鴨地区の自治公民館協議会役員研修会という会に出かけさせていただいて説明をしております。それから、今年度になって４月１７日、２４日の２日間、上小鴨地区全体を４グループに分けていただいて、この２日間で４回の説明をさせていただいております。
これも一般コミュニティ助成事業については、１つには事業効果、その申請の団体が各地区の自治公民館協議会、各地区の振興協議会等であったりしますので、この除雪機が欲しいとか、そういったところでありますので、この広域的な事業効果が期待できるということ、それから公平性、過去、毎年同じところが当たっているというようなことのないように、過去５年間以内に採択の実績がないこと、継続性ということで、この継続して申請をして
○市長（石田耕太郎君） 当該空き家については、どうも雪持ちも後で直されたとも伺っておりまして、そういうことも含めて、それが事前にできていれば、また効果も違ったかなという感じもしますので、情報提供の在り方というものをいま一度、よく自治公民館協議会とも御相談してみたいと思います。 ○１２番（竺原晶子君） ありがとうございました。終わります。 ○議長（福谷直美君） いいですか。
具体的には、消防団長の推薦を受けた消防団員と各地区の自治公民館協議会の推薦を受けた方を防災士として育成しております。現在、消防団員５７名、地区推薦を受けた地区防災リーダー４４名、その両者を兼務しておられる方が１１名おられますので、実質９０名の方を育成している現状でございます。
それから国民健康保険協議会が６名の委員のうち１名、それから公民館運営審議会が６名の委員のうち３名が女性、それから公民館協議会が７名の委員のうち４名が女性ということで、それから地方文化財保護審議会５名のうち女性がゼロ名、それから博物館協議会で７名の委員のうち３名が女性、それから宜野座村情報公開及び個人情報保護審査会で３名のうち１名が女性ということで、宜野座村赤土等流出防止対策協議会が13名のうち１名、
ただ一方で、集落支援員制度というのは、先ほど総務部長の答弁がありましたとおり、過疎地域に限らず、市内であまねく使っていただくことを国も要望してきておりますので、本市におきましては、１３地区全てで集落支援員制度は使いますよということを公にしながら、各自治公民館協議会から、我が地域ではぜひ採用してほしいということが要望があった場合には、その地区において採用しているというのが令和２年度までの取組でございました
◎生涯学習部長（小川祥） 公民館におきましても、市のコロナ対策本部の対策に応じまして、公民館協議会のガイドライン等も発出されていますし、ステージに応じて改定もされてきておりますので、それに応じて館長会議等で議論を図りながら、対策の指針を策定して、徹底をしてまいっております。 ○議長（三島克則） 桂聖議員。 ◆１８番（桂聖） ありがとうございます。
まず、集落支援員の配置のプロセスということでございますが、各自治公民館協議会から、具体的に当該地域で取り組むべき地域課題を提示いただいた上で、要望書を頂きまして、その上で予算措置をするということで市議会に予算計上をお願いすると。その後、予算を認めていただいた後には、集落支援員の採用ということになるわけでございますけども、これについては募集要項を策定いたしまして公募をいたしております。
それから、説明が一部の市民にしかなされていないけれどもということでありますけれども、これまでの説明会は地区振興協議会とか自治公民館協議会、公民館管理委員会、地区社協など実際に地域活動に関わっておられる方々を対象に説明を行ってきております。
その自治公民館一つ一つの連合体が各地区をつくって、自治公民館協議会とか地区振興協議会とかいう団体をつくっておりますので、その構成員としての単位はやっぱり自治公民館活動になってくる。その役員会に出ている者はわかりやすいかもしれませんけども、末端の市民にとっては、やっぱりちょっとわからない。
この新しい方針によって、それまでの陳情運動は収束に向かい、公民館協議会は今までどおり金沢方式を受け入れることとなったようです。
それからボランティア清掃活動へのごみ袋の無償提供、不法投棄禁止看板の提供、監視カメラの設置等を行っておりますし、住民の皆さんへの啓発というのがやはり不可欠でありますので、これらについては自治公民館協議会とか地区振興協議会とも連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。
消防団長の推薦を受けた消防団員と各地区の自治公民館協議会の推薦を受けた方を防災士として育成をしており、現在消防団員を４６名、地区の推薦を受けた方２９名、両者を兼務しておられる方が８名おられますので、実質６７名の方を育成しております。 その年齢、職業の構成はということでありますが、消防団員については年齢は３０代が４名、４０代が９名、５０代１５名、６０代１８名となっております。
埼玉県公民館協議会埼葛地域の中で、公立公民館が１つしかない自治体はわずかです。住民からは新たな施設に北公民館の従来の機能が保障されるのかと心配する声が聞かれます。総合管理計画において、北公民館は機能転換を検討するとも記載されております。これを見て私は不安になりました。