和光市議会 2023-06-29 06月29日－07号 答弁、今回の検討の中では市の内部としては公民連携事業検討委員会で実施の方向性を出しまして、その後、公共施設マネジメント推進委員会に諮って決定したものになります。 委員、コスト効果はどのようなものがあるのか伺う。 答弁、軽減される業務の時間数としては3,000時間程度となり、およそ1.59人分の時間数になります。それを給与換算しますと、大体1,000万円程度の効果になると考えています。