大東市議会 2023-12-14 令和 ５年１２月定例月議会－12月14日-03号
◎野村政弘 政策推進部長 （登壇）最初に、公民連携事業全般についてお答えいたします。 近年、全国的な少子高齢化や施設の老朽化に伴い、公的負担が増大していく中で、自主財源をどう確保していくかが重要とされております。 さらに、以前までと比べ、市民が求めるサービスは日々多様化し続けることに加え、限られた財源の中では、市が提供すべき市民サービスを序列化せざるを得ない状況を強いられております。
◎野村政弘 政策推進部長 （登壇）最初に、公民連携事業全般についてお答えいたします。 近年、全国的な少子高齢化や施設の老朽化に伴い、公的負担が増大していく中で、自主財源をどう確保していくかが重要とされております。 さらに、以前までと比べ、市民が求めるサービスは日々多様化し続けることに加え、限られた財源の中では、市が提供すべき市民サービスを序列化せざるを得ない状況を強いられております。
４ 水道事業について 小 南 市 雄 議員………………………………………………………………２４５ １ 市職員の有償副業について ２ 自転車用ヘルメット購入助成について ３ 史跡・飯盛城跡の保存活用について ４ 東高野街道にまつわる歴史上人物について ５ 「こども見守り活動」について 木 田 伸 幸 議員………………………………………………………………２６５ １ 公民連携事業全般
東洋大学ＰＰＰ研究センターについては、ＰＰＰに関する公民連携事業全般の協定締結をしており、そういったことから全般にアドバイザーを受けていただこうと考えている。また、当センターはＰＰＰ研究センターであるが、今回の調査に限っては、公民連携が全てではなく、更新・改修・長寿命化等の全般について広く基礎調査を行うものと認識しているとの答弁がありました。
本市とは、公民連携についての連携協定を締結し、責任と役割を共有しながら、本市の公民連携事業全般について連携していく予定でございます。 現在、このまちづくり会社は北条まちづくりプロジェクトの事業収支計画等を検討しているところでございます。今後、実際に事業を行う事業会社の立ち上げやテナント誘致等にも携わってまいる予定にしております。
現在，その選定を行っている最中でございますが，提案事業者の財務状況でございますとか，信頼性調査，あるいは協定・契約等の締結に対する助言，あるいは事業化の見通しといったもの，公民連携事業全般に関して助言・提言をいただこうということで，豊富な人材ノウハウを持つ民間シンクタンクを今選定しているという状況でございます。