滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
公正取引委員会では、労務費転嫁のガイドラインを公表されまして、下請法の重点立入りを行うなどされていますが、今も厳しい状況が続いています。先ほど清水議員のお尋ねもありましたように、特に中小企業の皆さんは価格転嫁というのは大変難しい状況がある、部長も答弁されたところでございます。
公正取引委員会では、労務費転嫁のガイドラインを公表されまして、下請法の重点立入りを行うなどされていますが、今も厳しい状況が続いています。先ほど清水議員のお尋ねもありましたように、特に中小企業の皆さんは価格転嫁というのは大変難しい状況がある、部長も答弁されたところでございます。
３４号 目黒区立向原小学校既存校舎ほか解体工事の請負契約 日程第 ５ 議案第 ３５号 令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号） 日程第 ６ 議案第 ３６号 令和６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号 ） 日程第 ７ 議案第 ３７号 こども家庭センター（仮称）設置（旧鷹番保育園改修）工 事の請負契約 日程第 ８ 陳情６第１６号 公正取引委員会
現に公正取引委員会の調査の結果、買いたたきや代金の減額など、運送事業者のいじめが指摘される荷主573事業者が注意を受けた事案があります。著しい低価格やコストが上昇しているのにもかかわらず取引価格を据え置くなど、優越的地位の濫用に当たり得る内容で、独占禁止法上の問題にもつながる可能性があるとして公正取引委員会も注視しているとのことです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（１）陳情６第１６号 公正取引委員会への運用改善を求める陳情（新規） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○関委員長 それでは、陳情審査に入ります。
年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第７ 議案第３７号 こども家庭センター（仮称）設置（旧鷹番保育園改修）工事の 請負契約 第２回目黒区議会定例会議事日程 第３号 追加の１ 令和６年６月１９日 追加日程第１ 令和６年能登半島地震に関する陳情（陳情６第６号）の撤回承認について 追加日程第２ 陳情６第１６号 公正取引委員会
2022年10月に給食センターを売却するという報道があったときに、コープさっぽろという名前が売却の相手として報道されましたけれども、2024年５月22日に公正取引委員会が下請事業者にリベートを求めるなどの行為について、下請法違反を認定して、是正するよう勧告を行ったという報道がありました。
違法行為や不正な行為等による入札及び契約については、入札契約適正化法や建設業法等に基づきまして、入札談合その他の不正行為等の排除が徹底されるように関係団体、公正取引委員会または県などの関係機関と連携協力をしながら、公共工事の入札及び契約の適正に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君） 次に、笠島健康推進部長。
指名停止とした理由でございますが、資料の理由欄に記載のとおり、１番の事業者については、名古屋市が発注しました中学校スクールランチ調理等業務の入札案件について、独占禁止法第３条に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたというものでございます。
公正取引委員会から市に対して行われた要請、この内容について示してください。 218 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
先日、公正取引委員会が、大手企業に対し下請企業との取引で不当な減額を行っていたとして、再発防止を求める勧告を出しました。公正取引委員会はそのほかにも、今年三月、コスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえ、多くの取引先と協議せずに価格を据え置いたとし、名立たる十社の企業名を公表しました。
サーバー移転についても大きな地震等の災害の際、現在の分庁舎の躯体状況では、管理は困難であることからの移転と理解しておりますが、レガシーシステムを所有し続けた場合、令和４年２月に公正取引委員会が、地方自治体が所有するシステムはベンダーロック状態のため、独占禁止法に当たる可能性があると報道発表があったとおり、システムを構築したベンダー１社しか管理できないため、その管理費用についても非常に高額になってしまう
事案の概要につきましては、市が発注した消防救急デジタル無線の整備において、機器製造販売業者である株式会社富士通ゼネラルが、当該業者を含む５社による談合があったとして公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
また、公正取引委員会から価格転嫁について問題があると指摘される企業もあり、強い者が弱い者を踏み台にする構図は変わっておりません。 このような中、知事がこの間推進してこられたパートナーシップ構築宣言は、企業の信頼関係を深めるものと理解をしておりますが、賃金引上げや価格転嫁に向けて県として今後どのように取り組んでいくのか、この間の賃金引上げや価格転嫁の現状と併せて新田知事にお聞きをいたします。
このうち価格転嫁対策に関し、内閣官房と公正取引委員会は、昨年十一月二十九日、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針を策定し、公表しました。
政府と公正取引委員会は、2023年11月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表しました。一方、中小企業等では、価格転嫁を持ち出すと今後の取引関係に悪影響を及ぼす懸念があること等を背景に、特に労務費転嫁を自社で吸収するといった商習慣もあり、価格転嫁が困難な要因の一つとなっています。
政府と公正取引委員会は２０２３年１１月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「ガイドライン」という。）を公表した。一方、中小企業等では価格転嫁を持ち出すと今後の取引関係に悪影響を及ぼす懸念があること等を背景に、特に労務費転嫁を自社で吸収するといった商習慣もあり、価格転嫁が困難な要因の一つとなっている。
このような国の取組の中で、令和５年11月29日、内閣官房と公正取引委員会が連名で策定した指針が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」となります。この指針は、労務費の価格転嫁が進まない現状を踏まえまして、価格交渉について、発注者、そして、受注者それぞれがとるべき行動、求められる行動が指針として取りまとめられております。
政府と公正取引委員会は、2023年11月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁のガイドライン」という。）を公表した。
発注機関である本市は、入札談合等の行為があったことを疑うに足りる事実があるときには、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定に基づき、公正取引委員会に対して通知することとされております。 このほか、外部から談合情報が寄せられた場合など、内容によっては、公正取引委員会への任意の通報や捜査機関である警察に情報を提供する場合がございます。
その問題も日産をはじめとして公正取引委員会から指摘をされ、是正がされています。ため込んだ内部留保がきちんと中小企業や国の中に回れば、日本経済ももう少し上向き、順調な回復がされていくと思っています。30年間低賃金で来たために格差が広がり、世界からも遅れてしまいました。国内経済が変わるためにも、最低賃金を1,000円から1,500円には当然の成り行きです。本会議での採択をお願いして、討論とします。